第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)によって作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構が開催する研修会等には積極的に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

2,141,684

2,288,699

受取手形

54,320

525,261

完成工事未収入金

※3 13,994,203

※3 14,115,182

有価証券

99,426

未成工事支出金

95,884

※4 127,526

材料貯蔵品

22,037

27,584

前払費用

44,245

50,881

未収還付法人税等

145,020

その他

220,658

130,580

貸倒引当金

41,200

42,500

流動資産合計

16,531,833

17,467,664

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,446,336

※1 3,471,904

減価償却累計額

2,315,568

2,365,205

建物(純額)

1,130,768

1,106,699

構築物

1,767,271

1,997,325

減価償却累計額

1,414,238

1,427,650

構築物(純額)

353,033

569,674

機械及び装置

※1 5,090,839

※1 5,219,414

減価償却累計額

4,323,379

4,460,379

機械及び装置(純額)

767,460

759,035

車両運搬具

84,856

100,356

減価償却累計額

73,466

81,228

車両運搬具(純額)

11,390

19,128

工具器具・備品

953,375

997,026

減価償却累計額

878,671

907,346

工具器具・備品(純額)

74,703

89,679

土地

5,299,693

5,299,693

建設仮勘定

36,023

22,200

有形固定資産合計

7,673,071

7,866,110

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,104

11,789

ソフトウエア仮勘定

93,316

その他

8,578

8,578

無形固定資産合計

19,683

113,685

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,944,006

4,816,013

従業員に対する長期貸付金

8,276

7,055

長期前払費用

113,185

12,802

前払年金費用

414,665

484,085

保険積立金

178,789

207,871

その他

181,453

218,845

貸倒引当金

64,840

64,840

投資その他の資産合計

5,775,536

5,681,834

固定資産合計

13,468,291

13,661,629

資産合計

30,000,124

31,129,293

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 781,119

483,983

工事未払金

1,525,735

1,902,508

短期借入金

4,600,000

3,400,000

未払金

258,181

29,523

未払費用

114,399

124,379

未払法人税等

391,270

19,011

未成工事受入金

433,391

681,923

預り金

21,217

18,057

賞与引当金

249,985

250,015

工事損失引当金

122,968

158,244

撤去損失引当金

89,590

流動負債合計

8,587,858

7,067,646

固定負債

 

 

長期借入金

3,000,000

繰延税金負債

386,897

474,320

退職給付引当金

117,148

105,496

固定負債合計

504,046

3,579,817

負債合計

9,091,904

10,647,463

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,178,712

5,178,712

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,608,706

4,608,706

その他資本剰余金

205

6,310

資本剰余金合計

4,608,911

4,615,016

利益剰余金

 

 

利益準備金

534,463

534,463

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,320,000

6,320,000

繰越利益剰余金

2,834,117

2,822,170

利益剰余金合計

9,688,580

9,676,633

自己株式

581,991

920,381

株主資本合計

18,894,212

18,549,980

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,014,007

1,931,849

評価・換算差額等合計

2,014,007

1,931,849

純資産合計

20,908,219

20,481,829

負債純資産合計

30,000,124

31,129,293

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

完成工事高

19,695,035

18,455,160

完成工事原価

※1,※2 16,802,000

※1,※2 16,528,636

完成工事総利益

2,893,035

1,926,523

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

159,284

167,238

従業員給料手当

586,437

667,813

賞与引当金繰入額

62,425

70,490

退職給付引当金繰入額

21,983

18,369

法定福利費

105,317

118,426

福利厚生費

20,702

22,837

修繕維持費

9,543

4,471

事務用品費

17,010

24,101

通信交通費

92,584

102,316

動力用水光熱費

7,058

6,885

広告宣伝費

18,814

17,186

交際費

15,176

17,407

地代家賃

88,121

95,051

減価償却費

14,860

27,584

租税公課

99,328

99,516

保険料

9,095

8,183

諸会費

16,515

16,858

設計料

2,840

514

貸倒引当金繰入額

6,800

1,300

雑費

190,668

204,639

販売費及び一般管理費合計

※1 1,544,567

※1 1,691,193

営業利益

1,348,467

235,330

営業外収益

 

 

受取利息

345

534

有価証券利息

8,519

9,857

受取配当金

118,916

130,788

投資有価証券売却益

36,567

その他

37,005

44,996

営業外収益合計

201,354

186,177

営業外費用

 

 

支払利息

22,627

39,952

支払保証料

16,189

13,062

投資有価証券売却損

66,282

その他

6,476

8,150

営業外費用合計

111,576

61,165

経常利益

1,438,245

360,342

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

121,978

補助金収入

31,815

特別利益合計

153,793

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

31,815

減損損失

※3 52,087

撤去損失引当金繰入額

90,090

特別損失合計

142,177

31,815

税引前当期純利益

1,296,068

482,321

法人税、住民税及び事業税

382,394

71,551

法人税等調整額

15,558

67,082

法人税等合計

397,952

138,633

当期純利益

898,115

343,687

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

5,021,474

29.9

3,941,741

23.8

Ⅱ 労務費

 

1,214,219

7.2

1,132,267

6.8

Ⅲ 外注費

 

6,874,822

40.9

7,698,344

46.6

Ⅳ 経費

 

3,588,490

21.4

3,629,224

22.0

(うち人件費)

 

(1,324,995)

(7.9)

(1,338,496)

(8.1)

Ⅴ 工事損失引当金繰入額

 

102,993

0.6

127,058

0.8

完成工事原価

 

16,802,000

100.0

16,528,636

100.0

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は個別原価計算であって、直接材料費、直接労務費、外注費、直接経費については、個々の工事の実際支出額であり、製造間接費は予定配賦を行い、期末に原価差額を調整して実際原価に修正しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,178,712

4,608,706

4,608,706

534,463

6,320,000

2,138,788

8,993,252

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

202,787

202,787

当期純利益

 

 

 

 

 

 

898,115

898,115

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

205

205

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

205

205

695,328

695,328

当期末残高

5,178,712

4,608,706

205

4,608,911

534,463

6,320,000

2,834,117

9,688,580

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

590,809

18,189,860

892,853

19,082,714

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

202,787

 

202,787

当期純利益

 

898,115

 

898,115

自己株式の取得

686

686

 

686

自己株式の処分

9,504

9,710

 

9,710

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,121,153

1,121,153

当期変動額合計

8,818

704,351

1,121,153

1,825,505

当期末残高

581,991

18,894,212

2,014,007

20,908,219

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,178,712

4,608,706

205

4,608,911

534,463

6,320,000

2,834,117

9,688,580

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

355,634

355,634

当期純利益

 

 

 

 

 

 

343,687

343,687

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

6,104

6,104

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,104

6,104

11,946

11,946

当期末残高

5,178,712

4,608,706

6,310

4,615,016

534,463

6,320,000

2,822,170

9,676,633

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

581,991

18,894,212

2,014,007

20,908,219

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

355,634

 

355,634

当期純利益

 

343,687

 

343,687

自己株式の取得

356,562

356,562

 

356,562

自己株式の処分

18,172

24,277

 

24,277

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

82,158

82,158

当期変動額合計

338,390

344,231

82,158

426,390

当期末残高

920,381

18,549,980

1,931,849

20,481,829

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,296,068

482,321

減価償却費

309,536

315,195

減損損失

52,087

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,770

1,300

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,655

30

工事損失引当金の増減額(△は減少)

74,775

35,276

撤去損失引当金の増減額(△は減少)

89,590

89,590

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,812

11,652

前払年金費用の増減額(△は増加)

39,349

69,420

受取利息及び受取配当金

127,781

141,180

支払利息

22,627

39,952

投資有価証券売却損益(△は益)

29,715

121,978

固定資産除却損

2,461

2,400

固定資産圧縮損

31,815

補助金収入

31,815

売上債権の増減額(△は増加)

2,162,391

591,921

未成工事支出金の増減額(△は増加)

34,662

31,642

仕入債務の増減額(△は減少)

332,646

79,637

未成工事受入金の増減額(△は減少)

67,588

248,532

その他の流動資産の増減額(△は増加)

23,619

59,715

その他の流動負債の増減額(△は減少)

242,855

291,283

その他

7,074

65,746

小計

123,891

137,992

利息及び配当金の受取額

127,344

140,883

利息の支払額

22,707

46,107

補助金の受取額

31,815

法人税等の支払額

46,982

535,957

営業活動によるキャッシュ・フロー

66,236

547,359

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

204,478

207,171

投資有価証券の売却及び償還による収入

351,284

464,238

有形固定資産の取得による支出

316,435

514,765

無形固定資産の取得による支出

5,809

100,036

敷金の差入による支出

36,000

その他

950

投資活動によるキャッシュ・フロー

174,488

393,734

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

1,200,000

長期借入れによる収入

3,000,000

配当金の支払額

202,983

355,329

自己株式の取得による支出

686

356,562

財務活動によるキャッシュ・フロー

503,669

1,088,108

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

744,394

147,014

現金及び現金同等物の期首残高

2,886,079

2,141,684

現金及び現金同等物の期末残高

2,141,684

2,288,699

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

材料貯蔵品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物           4~50年

  構築物          3~60年

  機械及び装置       4~22年

無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

工事損失引当金

 受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

撤去損失引当金

 契約に基づき将来発生が見込まれる固定資産撤去費用に備えるため、当事業年度末における撤去費用見込額を計上しております。

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

①工事契約

 橋梁事業及び鉄構事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原則として履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該工事契約は、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断いたしました。

 進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が、工事原価総額の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②製品の販売

 上記工事契約の他、主として橋梁事業における各種デバイス製品の製造及び販売を行っております。当該製品販売に係る収益は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務を充足してから6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上

前事業年度

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した完成工事高(原価回収基準によるものを除く)は17,300,953千円、また、工事損失引当金は122,968千円であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約につきましては、原価回収基準を適用している工事案件を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が工事原価総額の合計に占める割合に基づいて行っております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。

これらの見積りのうち、工事原価総額は工事案件ごとに顧客との契約によって定められた仕様等を考慮し、作業内容を特定した上で適切に見積っています。また、工事の進行中における設計変更や工事遅延等の状況の変化に応じて工事原価総額を適時に見直しております。

ただし、自然災害や事故、製作・施工における品質問題等の発生により、見込んでいる工事原価総額を超えて追加原価が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

当事業年度

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した完成工事高(原価回収基準によるものを除く)は17,638,581千円、また、工事損失引当金は103,456千円であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約につきましては、原価回収基準を適用している工事案件を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が工事原価総額の合計に占める割合に基づいて行っております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。

これらの見積りのうち、工事原価総額は工事案件ごとに顧客との契約によって定められた仕様等を考慮し、作業内容を特定した上で適切に見積っています。また、工事の進行中における設計変更や工事遅延等の状況の変化に応じて工事原価総額を適時に見直しております。

ただし、自然災害や事故、製作・施工における品質問題等の発生により、見込んでいる工事原価総額を超えて追加原価が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「スクラップ売却益」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「スクラップ売却益」に表示していた16,161千円は、「その他」として組み替えております。

 

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた2,678千円は、「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳

 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

10,124千円

33,579千円

機械及び装置

16,381千円

24,741千円

26,506千円

58,321千円

 

※2 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

支払手形

466,740千円

-千円

 

※3 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

完成工事未収入金

4,275,816千円

2,879,105千円

 

※4 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額

 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

未成工事支出金

-千円

17,985千円

 

(損益計算書関係)

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

40,662千円

40,316千円

 

※2 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

102,993千円

127,058千円

 

 

 ※3 減損損失

 前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(単位:千円)

用途

種類

場所

金額

鉄構事業用資産

機械及び装置他

和歌山県海南市

52,087

(1)減損損失の認識に至った経緯

 鉄構事業用資産につきましては、鉄構事業の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械及び装置37,634千円及びその他14,453千円であります。

(2)資産のグルーピングの方法

 資産グループは橋梁事業用資産と鉄構事業用資産グループとに分類し、遊休資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。

(3)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については主として不動産鑑定評価額を基礎とした金額、機械及び装置等は実質的に売却等が困難なため、零として評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

2,237,586

2,237,586

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

211,341

226

3,400

208,167

 (注)1.株式数の増加226株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

    2.株式数の減少3,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

101,312

50.0

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

101,475

50.0

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

202,941

利益剰余金

100.0

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

2,237,586

4,475,172

6,712,758

 (注)1.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

    2.普通株式の発行済株式総数の増加4,475,172株は株式分割によるものであります。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

208,167

746,171

6,500

947,838

 (注)1.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

    2.株式数の増加746,171株は、株式分割による増加403,376株、自己株式取得による増加342,600株及び単元未満株式の買取りによる増加195株(株式分割前21株、株式分割後174株)であります。

    3.株式数の減少6,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

202,941

100.0

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

152,692

75.0

2024年9月30日

2024年12月2日

 (注)2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

144,123

利益剰余金

25.0

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

現金預金

2,141,684千円

2,288,699千円

 

現金及び現金同等物

2,141,684千円

2,288,699千円

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内

38,890

1年超

65,300

合計

104,191

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は資金運用については安全性の高い金融商品で運用することを原則とし、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び工事未払金は、すべて4ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達によるもので、借入期間は決算日後、最長で5年以内であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 有価証券及び投資有価証券として保有する債券は、有価証券取扱規程の内規により格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、運用状況を取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

4,754,612

4,754,612

 (※1) 現金預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※2) 市場価格のない株式等(貸借対照表計上額189,394千円)は、「その他有価証券」には含めておりません。

 

 当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

4,721,045

4,721,045

資産計

4,721,045

4,721,045

長期借入金

3,000,000

3,000,000

負債計

3,000,000

3,000,000

 (※1) 現金預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※2) 市場価格のない株式等(貸借対照表計上額194,394千円)は、「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 前事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

2,141,684

受取手形

54,320

完成工事未収入金

4,275,816

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1)国債・地方債等

 (2)社債

200,000

100,000

 (3)その他

合計

6,471,821

200,000

100,000

 

 当事業年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

2,288,699

受取手形

525,261

完成工事未収入金

2,879,105

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1)国債・地方債等

 (2)社債

100,000

100,000

100,000

 (3)その他

合計

5,793,066

100,000

100,000

 

(注)2.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

 前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

4,600,000

長期借入金

合計

4,600,000

 

 当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,400,000

長期借入金

300,000

1,000,000

1,700,000

合計

3,400,000

300,000

1,000,000

1,700,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,161,407

4,161,407

債券

593,205

593,205

その他

資産計

4,161,407

593,205

4,754,612

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,127,237

4,127,237

債券

593,808

593,808

その他

資産計

4,127,237

593,808

4,721,045

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

該当ありません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,000,000

3,000,000

負債計

3,000,000

3,000,000

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,161,407

1,652,032

2,509,374

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

100,812

100,000

812

③ その他

(3)その他

小計

4,262,219

1,752,032

2,510,186

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

492,393

500,000

△7,607

③ その他

(3)その他

小計

492,393

500,000

△7,607

合計

4,754,612

2,252,032

2,502,579

 (注) 市場価格のない株式等(貸借対照表計上額 189,394千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,940,295

1,453,655

2,486,639

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,940,295

1,453,655

2,486,639

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

186,941

226,627

△39,686

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

593,808

600,000

△6,192

③ その他

(3)その他

小計

780,749

826,627

△45,878

合計

4,721,045

2,280,283

2,440,761

 (注) 市場価格のない株式等(貸借対照表計上額 194,394千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

103,930

28,388

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

415,693

8,178

66,282

合計

519,624

36,567

66,282

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

195,898

121,978

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

100,000

③ その他

(3)その他

合計

295,898

121,978

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度(積立型制度であります。)及び退職一時金制度(非積立型制度であります。)を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,786,551

千円

2,961,431

千円

勤務費用

145,329

 

150,244

 

利息費用

8,359

 

8,884

 

数理計算上の差異の発生額

43,861

 

△141,022

 

退職給付の支払額

△22,670

 

△312,992

 

退職給付債務の期末残高

2,961,431

 

2,666,544

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

3,034,280

千円

3,347,375

千円

期待運用収益

45,514

 

50,210

 

数理計算上の差異の発生額

146,136

 

△52,748

 

事業主からの拠出額

123,175

 

128,235

 

退職給付の支払額

△1,732

 

△280,971

 

年金資産の期末残高

3,347,375

 

3,192,101

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,840,446

千円

2,559,402

千円

年金資産

△3,347,375

 

△3,192,101

 

 

△506,928

 

△632,699

 

非積立型制度の退職給付債務

120,984

 

107,142

 

未積立退職給付債務

△385,943

 

△525,556

 

未認識数理計算上の差異

88,426

 

146,967

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△297,517

 

△378,589

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

117,148

 

105,496

 

前払年金費用

△414,665

 

△484,085

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△297,517

 

△378,589

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

145,329

千円

150,244

千円

利息費用

8,359

 

8,884

 

期待運用収益

△45,514

 

△50,210

 

数理計算上の差異の費用処理額

△5,222

 

△29,733

 

確定給付制度に係る退職給付費用

102,952

 

79,184

 

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

債券

 

20

20

株式

 

16

 

16

 

生命保険一般勘定

 

55

 

56

 

その他

 

9

 

8

 

合 計

 

100

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

割引率

0.3

1.3

長期期待運用収益率

1.5

1.5

予想昇給率

2.7

2.4

(注) 当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.3%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.3%に変更しております。

 

(ストック・オプション等関係)

(譲渡制限付株式報酬)

 当社は、2023年6月28日に開催の第94期定時株主総会の決議において譲渡制限付株式報酬を新たに導入し、以下のとおり取締役会の決議において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。

 

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

7,282

20,635

 

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1)譲渡制限付株式報酬の内容

 

2023年6月28日取締役会決議

2024年6月26日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

取締役(社外取締役を除く。) 5名

執行役員           6名

取締役(社外取締役を除く。) 5名

執行役員           6名

株式の種類及び付与された新株

当社普通株式 10,200株 (注)1

当社普通株式 19,500株 (注)1

付与日

2023年7月28日

2024年7月26日

譲渡制限期間

当該株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間

当該株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間

譲渡制限解除条件

(注)2

(注)2

 (注)1.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

2.当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象役員が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間(対象役員が執行役員である場合には、払込期日の直前の4月1日から翌年の3月31日までの期間とし、以下「本役務提供期間」という。)、継続して、当社の取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。ただし、対象役員が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役または執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除します。

 

(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①株式数

 

2023年6月28日取締役会決議

2024年6月26日取締役会決議

譲渡制限解除前(株)

 

 

 前事業年度末

10,200

 付与

19,500

 没収

 譲渡制限解除

 当事業年度末

10,200

19,500

 (注) 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

②単価情報

 

2023年6月28日取締役会決議

2024年6月26日取締役会決議

付与日における公正な評価単価(円)

952

1,245

 (注)1.恣意性を排除した価額とするため、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

2.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

76,495千円

 

76,504千円

工事損失引当金

37,628

 

49,083

退職給付引当金

35,847

 

33,096

投資有価証券等評価損

63,490

 

77,616

ゴルフ会員権評価損

31,367

 

32,290

減損損失

166,077

 

155,092

税務上の繰越欠損金(注)2

 

その他

83,167

 

41,440

繰延税金資産小計

494,074

 

465,123

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△265,511

 

△282,401

評価性引当額小計(注)1

△265,511

 

△282,401

繰延税金資産合計

228,562

 

182,721

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△488,572

 

△508,912

前払年金費用

△126,887

 

△148,130

繰延税金負債合計

△615,460

 

△657,042

繰延税金負債の純額

△386,897

 

△474,320

 

 (注)1.評価性引当額が16,889千円増加しております。これは将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額16,889千円の増加によるものであります。

    2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.7

住民税均等割

 

4.1

評価性引当額の増減

 

△3.3

税率変更による影響額

 

△0.2

賃上げ促進税制による税額控除

 

△1.1

その他

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.7

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社における事業を顧客の種類別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありません。

前事業年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

(単位:千円)

 

橋梁事業

鉄構事業

合計

顧客の種類

 

 

 

官公庁

13,833,165

13,833,165

その他

1,786,285

4,075,585

5,861,870

15,619,450

4,075,585

19,695,035

収益認識の時期

 

 

 

一時点で移転される財

227,879

135,850

363,729

一定の期間にわたり移転される財

15,391,571

3,939,735

19,331,306

15,619,450

4,075,585

19,695,035

 

当事業年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

(単位:千円)

 

橋梁事業

鉄構事業

合計

顧客の種類

 

 

 

官公庁

11,057,085

11,057,085

その他

1,968,845

5,429,228

7,398,074

13,025,931

5,429,228

18,455,160

収益認識の時期

 

 

 

一時点で移転される財

144,704

47,500

192,204

一定の期間にわたり移転される財

12,881,227

5,381,728

18,262,956

13,025,931

5,429,228

18,455,160

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項(重要な会計方針)「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

 

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

完成工事未収入金

 

 

 

 

顧客との契約から生じた債権

4,534,076

4,275,816

4,275,816

2,879,105

契約資産

7,352,055

9,718,386

9,718,386

11,236,077

未成工事受入金

 

 

 

 

契約負債

500,979

433,391

433,391

681,923

 

契約資産は、工事契約に関連して期末日時点で履行義務を充足し収益を認識しているものの、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債の増減は、顧客から受け取った未成工事受入金に関するもので、収益認識に伴い取り崩されます。

 

前事業年度中に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は500,979千円であります。契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と債権への振替(同、減少)により生じたものです。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に契約額及び見積原価の変更)は1,345,319千円であります。

当事業年度中に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は433,391千円であります。契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と債権への振替(同、減少)により生じたものです。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に契約額及び見積原価の変更)は1,056,691千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は22,266,014千円であり、このうち76%が1年以内に、残り24%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は17,957,097千円であり、このうち77%が1年以内に、残り23%がその後4年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、鋼構造物の設計、製作、施工及び販売を主事業としております。当社は製作する製品別の管理体制をしき、製品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は生産・管理体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」及び「鉄構事業」の2つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

① 橋梁事業

新設鋼橋の設計・製作・現場据付  既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付

橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付  複合構造物の設計・製作・現場据付

土木及び海洋関連鋼構造物の製作

② 鉄構事業

超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工  大空間構造物の設計・製作・現場施工

制震部材の製作

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

橋梁事業

鉄構事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,619,450

4,075,585

19,695,035

19,695,035

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,619,450

4,075,585

19,695,035

19,695,035

セグメント利益又は損失(△)

1,578,388

229,921

1,348,467

1,348,467

セグメント資産

17,233,634

4,003,119

21,236,753

8,763,370

30,000,124

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

295,316

14,219

309,536

309,536

減損損失

52,087

52,087

52,087

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

191,556

70,947

262,503

9,729

272,233

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額8,763,370千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,729千円は、全社資産の設備投資額であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当事業年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

橋梁事業

鉄構事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,025,931

5,429,228

18,455,160

18,455,160

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,025,931

5,429,228

18,455,160

18,455,160

セグメント利益

118,779

116,550

235,330

235,330

セグメント資産

17,754,237

4,316,499

22,070,737

9,058,555

31,129,293

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

306,042

9,152

315,195

315,195

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

509,712

25,386

535,098

101,352

636,451

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額9,058,555千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額101,352千円は、全社資産の設備投資額であります。

2.セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

10,750,050

橋梁事業

大成建設㈱

2,207,004

鉄構事業

 

 

当事業年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

7,702,158

橋梁事業

大成建設㈱

3,993,595

鉄構事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

橋梁事業

鉄構事業

全社・消去

合計

減損損失

52,087

52,087

 

当事業年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

3,434.18

3,552.83

1株当たり当期純利益(円)

147.58

56.81

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益(千円)

898,115

343,687

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

898,115

343,687

普通株式の期中平均株式数(株)

6,085,434

6,048,946

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

住友不動産㈱

168,000

939,624

㈱三井住友フィナンシャルグループ

222,000

842,490

㈱奥村組

130,800

555,246

㈱紀陽銀行

123,000

283,146

日本電信電話㈱

1,730,000

250,331

㈱巴コーポレーション

177,900

212,590

三井住友トラストグループ㈱

56,150

208,878

名糖産業㈱

62,000

123,690

JFEホールディングス㈱

66,500

121,661

日本郵政㈱

64,000

95,552

アイコム㈱

33,000

90,783

日本製鉄㈱

25,000

79,875

㈱駒井ハルテック

50,000

79,050

大成建設㈱

10,000

66,090

西日本旅客鉄道㈱

20,000

58,330

関西国際空港土地保有㈱

1,140

57,000

その他24銘柄

370,936

257,294

3,310,426

4,321,631

 

【債券】

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券

その他有価証券

パナソニック㈱ 第18回無担保普通社債

100,000

99,426

小計

100,000

99,426

投資有価証券

その他有価証券

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 第19回任意償還条項付無担保永久社債

100,000

99,852

ソフトバンクグループ㈱ 第5回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

100,000

99,750

㈱みずほフィナンシャルグループ 第12回任意償還条項付無担保永久社債

100,000

99,380

㈱大和証券グループ本社 第3回任意償還条項付無担保永久社債

100,000

98,690

ソフトバンクグループ㈱ 第5回無担保社債

100,000

96,710

小計

500,000

494,382

600,000

593,808

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,446,336

40,613

15,045

3,471,904

2,365,205

64,079

1,106,699

構築物

1,767,271

277,555

47,501

1,997,325

1,427,650

38,061

569,674

機械及び装置

5,090,839

164,124

35,549

5,219,414

4,460,379

162,124

759,035

車両運搬具

84,856

15,500

100,356

81,228

7,761

19,128

工具器具・備品

953,375

52,444

8,793

997,026

907,346

37,133

89,679

土地

5,299,693

5,299,693

5,299,693

建設仮勘定

36,023

464,087

477,910

22,200

22,200

有形固定資産計

16,678,396

1,014,325

584,801

17,107,920

9,241,810

309,160

7,866,110

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

23,960

6,719

4,461

26,218

14,428

6,034

11,789

ソフトウエア仮勘定

93,316

93,316

93,316

その他

9,207

628

8,578

8,578

無形固定資産計

33,167

100,036

5,090

128,114

14,428

6,034

113,685

長期前払費用

113,185

13,882

114,266

12,802

12,802

 (注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

構築物          ソーラーカーポート設置            126,912千円

構築物          第2岸壁整備工事                65,000千円

構築物          西ヤード擁壁改修工事              53,990千円

機械及び装置       ソーラーカーポート設置             46,424千円

機械及び装置       工事機材の自社製造               32,937千円

機械及び装置       高圧変圧器更新工事               24,500千円

ソフトウエア仮勘定    基幹システムの更新費用             93,316千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,600,000

3,400,000

1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,000,000

0.9

2027年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

4,600,000

6,400,000

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

300,000

1,000,000

1,700,000

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(注)1

106,040

42,600

41,300

107,340

賞与引当金

249,985

250,015

249,985

250,015

工事損失引当金(注)2

122,968

127,058

83,671

8,109

158,244

撤去損失引当金

89,590

89,590

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

2.工事損失引当金の当期減少額(その他)は、工事損益の改善による取崩であります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ 現金預金

区分

金額(千円)

現金

3,604

預金の種類

 

当座預金

1,873,528

普通預金

409,975

別段預金

1,590

小計

2,285,094

合計

2,288,699

 

ロ 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ヒロセ㈱

487,466

㈱ノナガセ

23,100

北林商事㈱

12,100

ピーエス・コンストラクション㈱

2,068

㈱タチバナ

527

合計

525,261

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(千円)

2025年4月  満期

100,948

     5月   〃

120,855

     6月   〃

157,430

     7月   〃

146,027

合計

525,261

 

ハ 完成工事未収入金

(イ)相手先別内訳

区分

金額

(千円)

主な相手先及び金額(千円)

官公庁

8,758,659

国土交通省

6,108,483

静岡県

786,857

岐阜県

426,772

その他

5,356,523

大成建設㈱

1,921,902

阪神高速道路㈱

929,289

㈱大林組

816,219

合計

14,115,182

 

 

 

(ロ)完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

13,994,203

20,510,705

20,389,726

14,115,182

59.1

250.1

 

ニ 未成工事支出金

区分

金額(千円)

橋梁(道路橋等)

110,770

鉄構(ビル・工場・体育館等鉄骨)

16,756

合計

127,526

 

ホ 材料貯蔵品

区分

金額(千円)

材料(鋼板)

21,173

貯蔵品(機械部品等)

6,410

合計

27,584

 

② 負債の部

イ 支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱ゴウダ

228,921

伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱

127,163

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

74,681

㈱ノナガセ

23,529

川重商事㈱

17,050

その他

12,639

合計

483,983

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(千円)

2025年4月  満期

132,064

     5月   〃

351,919

合計

483,983

 

 

ロ 工事未払金

相手先

金額(千円)

坂本工業㈱

224,400

㈱吉田鉄工所

169,358

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

132,744

クリヤマジャパン㈱

122,496

㈱横河ブリッジ

98,505

その他

1,155,004

合計

1,902,508

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

完成工事高(千円)

9,291,343

18,455,160

税引前中間(当期)純利益(千円)

374,062

482,321

中間(当期)純利益(千円)

260,084

343,687

1株当たり中間(当期)純利益(円)

42.66

56.81

 (注) 2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。