第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

完成工事高

(千円)

15,223,703

15,669,637

15,978,699

19,695,035

18,455,160

経常利益

(千円)

956,549

937,831

491,778

1,438,245

360,342

当期純利益

(千円)

489,749

747,728

340,629

898,115

343,687

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

5,178,712

5,178,712

5,178,712

5,178,712

5,178,712

発行済株式総数

(千株)

2,237

2,237

2,237

2,237

6,712

純資産額

(千円)

18,832,156

19,036,543

19,082,714

20,908,219

20,481,829

総資産額

(千円)

26,647,619

24,546,118

27,278,323

30,000,124

31,129,293

1株当たり純資産額

(円)

2,849.90

3,005.80

3,139.25

3,434.18

3,552.83

1株当たり配当額

(円)

90.0

100.0

100.0

150.0

100.0

(内1株当たり中間配当額)

(40.0)

(40.0)

(50.0)

(50.0)

(75.0)

1株当たり当期純利益

(円)

74.11

114.62

54.62

147.58

56.81

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

70.7

77.6

70.0

69.7

65.8

自己資本利益率

(%)

2.7

3.9

1.8

4.5

1.7

株価収益率

(倍)

12.66

8.45

16.35

8.32

17.99

配当性向

(%)

40.5

28.7

60.7

33.9

86.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,830,121

1,430,486

2,130,138

66,236

547,359

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

192,412

825,320

1,120,097

174,488

393,734

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

200,940

644,347

2,468,662

503,669

1,088,108

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,706,834

3,667,653

2,886,079

2,141,684

2,288,699

従業員数

(人)

291

309

314

325

338

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(65)

株主総利回り

(%)

129.3

137.9

132.2

183.7

162.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

2,954

3,030

2,906

3,825

1,196

(3,830)

最低株価

(円)

2,074

2,582

2,344

2,536

952

(2,900)

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

3.第93期の1株当たり配当額には、会社設立90周年記念配当10円を含んでおります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.第96期の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10を超えているため、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

8.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第96期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

9.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第92期の期首に当該株式が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

10.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、第96期の1株当たり配当額100円は、中間配当額75円と期末配当額25円の合計であり、中間配当額75円は株式分割前の配当額、期末配当額25円は株式分割後の配当額であります。なお、株式分割後の基準で換算した1株当たり配当額は、第95期は50円、第96期は50円となります。

11.第96期の1株当たり配当額100円のうち、期末配当額の25円については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

 

2【沿革】

1921年6月

故高田三次郎が個人営業で土木用機械・工具の販売(大阪市北区中之島7丁目)及び鉄骨橋梁の製作(大阪市港区福町2丁目)を開始する

1924年5月

法人組織に改組、商号を「合名会社高田兄弟商会」とする

1932年3月

製造部門を分離、大阪市港区福町2丁目に「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を設立

1935年11月

「合名会社高田兄弟商会」と「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を合併、社名を「高田商事株式会社」とし、本社を大阪市北区中之島6丁目におく

1938年5月

大阪市西成区津守町西6丁目に工場を移転(津守工場)、生産の拡充を図る

1939年10月

社名を「高田機工株式会社」に変更

1942年6月

陸軍当局の要請により上陸用舟艇の製造を行い、後に陸・海軍の管理工場の指定をうける

1944年10月

本社を大阪市西成区津守町西6丁目に移転、東京出張所(現在東京本社)を開設

1949年4月

企業再建整備法に基づく整備計画認可

1949年9月

建設業法の施行にともない大阪府知事(い)第0011号として登録

1951年1月

建設大臣(イ)第2181号として登録

1953年4月

広島営業所を開設

1955年4月

福岡営業所を開設

1962年6月

大阪証券取引所市場第2部に上場

1964年3月

岸和田工場一期工事完成、操業開始

1966年7月

水門の営業活動開始

1968年3月

橋梁、鉄構の大型化に対処するため岸和田工場の設備増強

1970年4月

名古屋営業所を開設

1971年5月

生研トラスの営業活動開始

1972年10月

仙台営業所を開設

1974年12月

本社を大阪市浪速区敷津町2丁目(松川ビル)に移転

1976年1月

企業合理化の一環として岸和田工場に生産の集中化を図る

1993年3月

和歌山県海草郡下津町に和歌山工場を新設

1993年4月

岸和田工場から和歌山工場へ全面移転

1993年9月

大阪証券取引所市場第1部に指定

1993年12月

東京証券取引所市場第1部に上場

1996年10月

高田エンジニアリング株式会社を設立

1997年2月

ISO9001認証取得(JQA-1579)

1997年4月

技術研究所を設立

1997年4月

東京支店を改称し、東京本社を開設

2002年7月

和歌山営業所を開設

2003年10月

本社を大阪市浪速区難波中2丁目(パークスタワー)に移転

2004年4月

静岡営業所を開設

2007年1月

水門事業を廃業

2009年3月

高田エンジニアリング株式会社を解散

2017年5月

沖縄営業所を開設

2018年5月

群馬営業所を開設

2019年1月

ISO14001認証取得(JQA-EM7489)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からスタンダード市場に移行

2024年4月

滋賀営業所を開設

2025年2月

東京本社を東京都中央区日本橋堀留町2丁目(住友不動産人形町ビル)に移転

 

3【事業の内容】

 当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。

 当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

(1)橋梁事業

 新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作、制震部材他橋梁関連製品の製作をしております。

(2)鉄構事業

 超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

338

65

46

6ヶ月

18

5ヶ月

6,611,238

 

セグメントの名称

従業員数(人)

橋梁事業

257

40

鉄構事業

42

10

報告セグメント計

299

50

全社(共通)

39

15

合計

338

65

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)労働組合の状況

 提出会社の労働組合は、産業別労働組合JAMに加入しております。

 組合員は課長代理以上を除く従業員で構成され、2025年3月31日現在における組合員総数は165名であり、労使関係は平穏に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

女性管理職比率(%)

   (注)1,3

男性育児休業取得率(%)

   (注)2,3

男女の賃金の差異(%)

(注)4

全労働者

正社員

(注)5

パート・有期社員

(注)6

4.6

100.0

63.7

76.4

55.1

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.女性管理職比率及び男性育児休業取得率は2025年3月31日現在であります。

4.男女の賃金の差異の対象期間は当事業年度(2024年4月1日~2025年3月31日)であります。

賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除いております。

パート・有期社員にはパートタイマー、定年退職後の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

なお、パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間(8時間/日)をもとに人員数の換算を行っております。

5.正社員については、これまで女性の採用比率が低かったことが影響し、女性の管理職比率が低いため、差異が生じております。まずは、女性の採用比率を高めることで、管理職比率の向上を推進してまいります。

6.パート・有期社員については、女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため、差異が生じております。