当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、外需の減速や物価上昇の影響を受けて足踏みする状況となりました。
当業界におきましては、橋梁事業・鉄構事業ともに低調に推移した前々事業年度以降、需要に回復が見られず、厳しい受注環境が継続しています。特に新設鋼橋の発注量は前事業年度から更に減少しており、受注競争は更に熾烈なものとなりました。鉄構事業では首都圏での大型再開発案件、関西地区のＩＲ関連事業等の潜在需要があるものの、建設コストの高騰や人手不足から、一部大型案件に計画中止や延期の動きもあり、先行き不透明感はぬぐえない状況が続きました。
このような厳しい状況の下で当社は、当事業年度も受注の確保が最重要課題として取り組み、限られた経営資源を最大限に活かす営業活動を展開いたしました。橋梁事業では、複数の大規模工事を受注することができ、厳しい受注環境の下で一定の成果を上げることができました。鉄構事業では目標案件の受注予定時期が年度末となったことで、受注高は低調なまま推移いたしました。
損益面では、前々事業年度以降の受注量の減少に加えて、手持ち工事の製作時期延期や客先都合による契約案件の取り消し等もあり、操業度が想定を下回り、固定費負担の増大が利益を圧迫する結果となりました。
当中間会計期間の経営成績は、売上高7,382,057千円（前年同期比20.5％減）、営業損失274,797千円（前年同期は営業利益176,161千円）、経常損失203,254千円（前年同期は経常利益252,083千円）、中間純損失413,343千円（前年同期は中間純利益260,084千円）であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 橋梁事業
橋梁事業における当中間会計期間の売上高は5,571,394千円（前年同期比14.9％減）、セグメント損失は218,689千円（前年同期はセグメント利益94,095千円）となりました。また、当中間会計期間の受注高は7,120,381千円（前年同期比37.3％増）となり、当中間会計期間末の受注残高は15,334,530千円（前年同期比6.3％増）となりました。
② 鉄構事業
鉄構事業における当中間会計期間の売上高は1,810,662千円（前年同期比34.0％減）、セグメント損失は56,108千円（前年同期はセグメント利益82,066千円）となりました。また、当中間会計期間の受注高は937,800千円（前年同期比38.3％減）となり、当中間会計期間末の受注残高は3,298,691千円（前年同期比37.2％減）となりました。
当中間会計期間末の総資産は、26,948,731千円で前事業年度末比4,180,561千円の減少となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金の減少であります。負債は、前事業年度末比4,061,840千円減少し、6,585,623千円となりました。主な要因は短期借入金及び支払手形・工事未払金の減少であります。純資産は利益剰余金の減少とその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末比118,721千円減少し、20,363,108千円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,489,455千円となり、前事業年度末と比較し200,756千円の増加となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,628,095千円（前年同期は266,789千円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少及び仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は383,803千円（前年同期は68,832千円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金3,043,535千円（前年同期は201,966千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、25,126千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。