第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,288,699	2,489,455
受取手形・完成工事未収入金	14,640,444	9,588,865
有価証券	99,426	99,753
未成工事支出金	127,526	86,959
材料貯蔵品	27,584	20,639
未収還付法人税等	145,020	－
その他	181,462	163,874
貸倒引当金	△42,500	△27,900
流動資産合計	17,467,664	12,421,646
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	5,469,229	5,509,386
減価償却累計額	△3,792,855	△3,847,743
建物・構築物（純額）	1,676,374	1,661,642
機械・運搬具	5,319,771	5,388,919
減価償却累計額	△4,541,608	△4,600,232
機械・運搬具（純額）	778,163	788,686
土地	5,299,693	5,299,693
その他	1,019,226	1,059,778
減価償却累計額	△907,346	△902,631
その他（純額）	111,879	157,147
有形固定資産合計	7,866,110	7,907,169
無形固定資産
ソフトウエア	11,789	16,201
ソフトウエア仮勘定	93,316	313,828
その他	8,578	8,578
無形固定資産合計	113,685	338,608
投資その他の資産
投資有価証券	4,816,013	5,408,700
従業員に対する長期貸付金	7,055	6,099
前払年金費用	484,085	525,420
その他	439,519	405,926
貸倒引当金	△64,840	△64,840
投資その他の資産合計	5,681,834	6,281,306
固定資産合計	13,661,629	14,527,085
資産合計	31,129,293	26,948,731

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	2,386,491	1,020,113
短期借入金	3,400,000	500,000
未払法人税等	19,011	50,470
未成工事受入金	681,923	474,360
賞与引当金	250,015	249,990
工事損失引当金	158,244	108,392
その他	171,959	208,815
流動負債合計	7,067,646	2,612,141
固定負債
長期借入金	3,000,000	3,000,000
繰延税金負債	474,320	856,063
退職給付引当金	105,496	117,418
固定負債合計	3,579,817	3,973,481
負債合計	10,647,463	6,585,623
純資産の部
株主資本
資本金	5,178,712	5,178,712
資本剰余金	4,615,016	4,617,868
利益剰余金	9,676,633	9,119,167
自己株式	△920,381	△895,388
株主資本合計	18,549,980	18,020,359
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,931,849	2,342,749
評価・換算差額等合計	1,931,849	2,342,749
純資産合計	20,481,829	20,363,108
負債純資産合計	31,129,293	26,948,731

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
完成工事高	9,291,343	7,382,057
完成工事原価	8,285,983	6,799,553
完成工事総利益	1,005,360	582,503
販売費及び一般管理費
役員報酬	81,805	77,097
従業員給料手当	305,546	308,111
賞与引当金繰入額	71,150	65,355
退職給付引当金繰入額	9,184	9,104
通信交通費	50,967	53,041
雑費	310,543	344,590
販売費及び一般管理費合計	829,198	857,300
営業利益又は営業損失（△）	176,161	△274,797
営業外収益
受取利息	4,979	6,044
受取配当金	68,140	73,555
その他	21,581	26,606
営業外収益合計	94,702	106,206
営業外費用
支払利息	13,502	30,665
その他	5,277	3,997
営業外費用合計	18,779	34,663
経常利益又は経常損失（△）	252,083	△203,254
特別利益
投資有価証券売却益	121,978	－
特別利益合計	121,978	－
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	374,062	△203,254
法人税、住民税及び事業税	76,538	10,460
法人税等調整額	37,439	199,628
法人税等合計	113,978	210,089
中間純利益又は中間純損失（△）	260,084	△413,343

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	374,062	△203,254
減価償却費	138,244	164,649
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,700	△14,600
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,350	△25
工事損失引当金の増減額（△は減少）	65,032	△49,851
撤去損失引当金の増減額（△は減少）	△89,590	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	10,183	11,921
前払年金費用の増減額（△は増加）	△34,000	△41,334
受取利息及び受取配当金	△73,120	△79,599
支払利息	13,502	30,665
投資有価証券売却損益（△は益）	△121,978	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,800,780	5,051,579
未成工事支出金の増減額（△は増加）	38,655	40,566
仕入債務の増減額（△は減少）	△999,154	△1,366,378
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△298,770	△207,563
その他の流動資産の増減額（△は増加）	3,164	49,692
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△235,628	45,609
その他	△11,657	18,840
小計	582,374	3,450,918
利息及び配当金の受取額	73,119	79,581
利息の支払額	△15,349	△27,891
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△373,355	125,486
営業活動によるキャッシュ・フロー	266,789	3,628,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△107,171	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	364,238	－
有形固定資産の取得による支出	△100,179	△171,606
無形固定資産の取得による支出	△52,055	△227,905
敷金の差入による支出	△36,000	－
敷金の回収による収入	－	15,709
投資活動によるキャッシュ・フロー	68,832	△383,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000,000	△2,900,000
長期借入れによる収入	1,000,000	－
配当金の支払額	△201,896	△143,464
自己株式の取得による支出	△70	△111
自己株式の売却による収入	－	41
財務活動によるキャッシュ・フロー	△201,966	△3,043,535
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	133,654	200,756
現金及び現金同等物の期首残高	2,141,684	2,288,699
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,275,339	※ 2,489,455

【注記事項】

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金預金	2,275,339千円	2,489,455千円
現金及び現金同等物	2,275,339千円	2,489,455千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	202,941	100.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	152,692	75.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

　（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	144,123	25.0	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	144,766	25.0	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	橋梁事業	鉄構事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,547,328	2,744,014	9,291,343
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	6,547,328	2,744,014	9,291,343
セグメント利益	94,095	82,066	176,161

　（注）　セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	橋梁事業	鉄構事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,571,394	1,810,662	7,382,057
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	5,571,394	1,810,662	7,382,057
セグメント損失（△）	△218,689	△56,108	△274,797

　（注）　セグメント損失の合計額は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社における事業を顧客の種類別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありません。

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	橋梁事業	鉄構事業	合計
顧客の種類
官公庁	5,550,185	－	5,550,185
その他	997,143	2,744,014	3,741,158
計	6,547,328	2,744,014	9,291,343
収益認識の時期
一時点で移転される財	28,789	45,180	73,969
一定の期間にわたり移転される財	6,518,539	2,698,834	9,217,374
計	6,547,328	2,744,014	9,291,343

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	橋梁事業	鉄構事業	合計
顧客の種類
官公庁	4,886,452	－	4,886,452
その他	684,941	1,810,662	2,495,604
計	5,571,394	1,810,662	7,382,057
収益認識の時期
一時点で移転される財	113,520	6,410	119,930
一定の期間にわたり移転される財	5,457,874	1,804,252	7,262,127
計	5,571,394	1,810,662	7,382,057

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円）	42.66	△71.56
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	260,084	△413,343
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	260,084	△413,343
普通株式の期中平均株式数（株）	6,096,594	5,775,946

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

　当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、下記のとおり、高田機工グループ社員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１）	処分期日	2026年２月27日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　60,000株（注）
（３）	処分価額	１株につき1,097円
（４）	処分総額	65,820,000円（注）
（５）	処分方法 （割当予定先）	第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記（２）に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます（当該割り当てた数が処分する株式の数となります。）。 （高田機工グループ社員持株会　60,000株） なお、各対象社員（以下に定義します。）からの付与株式数の一部申込みは受け付けないものとします。

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の社員300名に対して、それぞれ当社普通株式200株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社の社員（以下「対象社員」といいます。）の数（最大300名）に応じて確定する見込みです。具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社は、各対象社員に対して一律に金銭債権219,400円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象社員に対して一律に200株を割り当てます。

２．処分の目的及び理由

本持株会に加入する当社の社員のうち、対象社員に対し、対象社員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象社員に与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。

２【その他】

　2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………144,766千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。