提出会社の経営指標等
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回次 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
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決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
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完成工事高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,030 |
2,906 |
3,825 |
1,196 (3,830) |
1,364 |
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最低株価 |
（円） |
2,582 |
2,344 |
2,536 |
952 (2,900) |
911 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．第93期の１株当たり配当額には、会社設立90周年記念配当10円を含んでおります。
４．第96期及び第97期の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10を超えているため、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
６．第97期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第96期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
９．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第93期の期首に当該株式が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
10．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、第96期の１株当たり配当額100円は、中間配当額75円と期末配当額25円の合計であり、中間配当額75円は株式分割前の配当額、期末配当額25円は株式分割後の配当額であります。なお、株式分割後の基準で換算した１株当たり配当額は、第95期は50円、第96期は50円となります。
11．第97期の１株当たり配当額50円のうち、期末配当額25円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
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1921年６月 |
故高田三次郎が個人営業で土木用機械・工具の販売（大阪市北区中之島７丁目）及び鉄骨橋梁の製作（大阪市港区福町２丁目）を開始する |
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1924年５月 |
法人組織に改組、商号を「合名会社高田兄弟商会」とする |
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1932年３月 |
製造部門を分離、大阪市港区福町２丁目に「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を設立 |
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1935年11月 |
「合名会社高田兄弟商会」と「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を合併、社名を「高田商事株式会社」とし、本社を大阪市北区中之島６丁目におく |
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1938年５月 |
大阪市西成区津守町西６丁目に工場を移転（津守工場）、生産の拡充を図る |
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1939年10月 |
社名を「高田機工株式会社」に変更 |
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1942年６月 |
陸軍当局の要請により上陸用舟艇の製造を行い、後に陸・海軍の管理工場の指定をうける |
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1944年10月 |
本社を大阪市西成区津守町西６丁目に移転、東京出張所（現在東京本社）を開設 |
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1949年４月 |
企業再建整備法に基づく整備計画認可 |
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1949年９月 |
建設業法の施行にともない大阪府知事（い）第0011号として登録 |
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1951年１月 |
建設大臣(イ)第2181号として登録 |
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1953年４月 |
広島営業所を開設 |
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1955年４月 |
福岡営業所を開設 |
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1962年６月 |
大阪証券取引所市場第２部に上場 |
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1964年３月 |
岸和田工場一期工事完成、操業開始 |
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1966年７月 |
水門の営業活動開始 |
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1968年３月 |
橋梁、鉄構の大型化に対処するため岸和田工場の設備増強 |
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1970年４月 |
名古屋営業所を開設 |
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1971年５月 |
生研トラスの営業活動開始 |
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1972年10月 |
仙台営業所を開設 |
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1974年12月 |
本社を大阪市浪速区敷津町２丁目（松川ビル）に移転 |
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1976年１月 |
企業合理化の一環として岸和田工場に生産の集中化を図る |
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1993年３月 |
和歌山県海草郡下津町に和歌山工場を新設 |
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1993年４月 |
岸和田工場から和歌山工場へ全面移転 |
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1993年９月 |
大阪証券取引所市場第１部に指定 |
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1993年12月 |
東京証券取引所市場第１部に上場 |
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1996年10月 |
高田エンジニアリング株式会社を設立 |
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1997年２月 |
ＩＳＯ9001認証取得（ＪＱＡ－1579） |
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1997年４月 |
技術研究所を設立 |
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1997年４月 |
東京支店を改称し、東京本社を開設 |
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2002年７月 |
和歌山営業所を開設 |
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2003年10月 |
本社を大阪市浪速区難波中２丁目（パークスタワー）に移転 |
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2004年４月 |
静岡営業所を開設 |
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2007年１月 |
水門事業を廃業 |
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2009年３月 |
高田エンジニアリング株式会社を解散 |
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2017年５月 |
沖縄営業所を開設 |
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2018年５月 |
群馬営業所を開設 |
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2019年１月 |
ＩＳＯ14001認証取得（ＪＱＡ－ＥＭ7489） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からスタンダード市場に移行 |
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2024年４月 |
滋賀営業所を開設 |
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2025年２月 |
東京本社を東京都中央区日本橋堀留町２丁目（住友不動産人形町ビル）に移転 |
当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。
当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。
(1）橋梁事業
新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作、制震部材他橋梁関連製品の製作をしております。
(2）鉄構事業
超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。
該当事項はありません。