第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
19,680,000 |
|
計 |
19,680,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2026年６月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
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計 |
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－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2024年10月１日 （注） |
4,475,172 |
6,712,758 |
－ |
5,178,712 |
－ |
4,608,706 |
（注） 2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
（５）【所有者別状況】
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2026年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注） 自己株式884,799株は「個人その他」に8,847単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
（６）【大株主の状況】
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2026年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）１．当社は、自己株式を884,799株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2026年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
②【自己株式等】
|
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|
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2026年３月31日現在 |
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|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
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２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
201 |
221,769 |
|
当期間における取得自己株式 |
50 |
58,650 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） |
25,800 |
25,052,445 |
－ |
－ |
|
その他 （社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分） |
37,400 |
36,317,158 |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡し） |
40 |
52,448 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
884,799 |
－ |
884,849 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様に安定的な配当を継続的にお届けすることを基本方針とし、業績の推移及び事業展開を勘案して機動的に実施しております。内部留保金につきましては、将来を見据えた製造設備や研究開発、新たな事業展開に向けての活用を検討しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、「中期経営計画2024」Ⅵ 資本コストと株価を意識した経営について ③株主還元方針 に記載の基本方針を踏まえて、普通配当25円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
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|
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||
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業の社会性を認識しながら企業価値のより一層の向上を目指しております。このため経営環境の変化にも迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正で効率性と透明性を追求した経営システムを構築、維持することを基本と考えております。
また、株主の利益を中長期的に極大化するためには、常に株主以外の他の利害関係者とも適正な取引を継続しつつ、良好な関係を維持し、協力体制を堅持することが必要と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、取締役会が業務執行に関する意思決定と経営監督の機能を果たすとともに、業務執行状況の監査を行う機関として監査役会を設置して、経営を監視しております。
また、当社は執行役員制度を導入することで、経営の意思決定と業務執行の分離を行っており、その結果、取締役会の迅速な意思決定が可能となっております。代表取締役が行う業務執行に対しても、取締役によって監視・監督義務が果たせる体制を構築しております。
取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関である、指名報酬委員会を設置しております。
イ．取締役会
2026年６月24日(有価証券報告書提出日）現在、取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回開催されます。経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ運用を図っております。
取締役会の構成員は以下のとおりであります。
議 長：中村達郎（代表取締役社長）
構成員：西田明、西尾和彦、西幡巨千昭（以上、取締役）、小林潔司、布谷由美子（以上、社外取締役）
当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
出席率 |
|
中村 達郎 |
15回 |
15回 |
100％ |
|
西田 明 |
15回 |
15回 |
100％ |
|
西尾 和彦 |
15回 |
15回 |
100％ |
|
西幡 巨千昭 |
11回 |
11回 |
100％ |
|
小林 潔司 |
11回 |
10回 |
91％ |
|
布谷 由美子 |
11回 |
11回 |
100％ |
|
川谷 充郎 |
４回 |
４回 |
100％ |
|
吉永 一夫 |
４回 |
４回 |
100％ |
（注）西幡巨千昭氏、小林潔司氏、布谷由美子氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会で就任以降、当事業年度中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。また、川谷充郎氏、吉永一夫氏は2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
・「中期経営計画2024」の進捗状況確認と課題への対応
・ガバナンス体制強化に向けての対応
・取締役会実効性評価
・その他経営に重要な影響を及ぼす案件への対応
ロ．執行役員会議
代表取締役、取締役及び取締役兼務者を含む全執行役員で構成される執行役員会議は、原則として毎月１回開催され、各執行役員から現状報告が行われ、議論のうえ具体的な対策等が決定されております。
執行役員会議の構成員は以下のとおりであります。
議 長：中村達郎（代表取締役社長）
構成員：西田明、西尾和彦、西幡巨千昭（以上、取締役）、伊藤裕彦、平田覚、西岡智秀、前田豊、山内圭、宮本耕治（以上、執行役員）
ハ．監査役会
監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回開催されます。取締役会の意思決定や業務執行内容がコンプライアンス（法令遵守）違反でないか監査・監督し、必要に応じて調査を行っております。
監査役会の構成員は以下のとおりであります。
議 長：小野誠大（常勤監査役）
構成員：内田聖子、家近知直（以上、社外監査役）
ニ．指名報酬委員会
指名報酬委員会は取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役から選定されております。取締役会の諮問に応じて、指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。
指名報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。
委員長：小林潔司（社外取締役）
構成員：布谷由美子（社外取締役）、中村達郎（代表取締役社長）
当事業年度において当社は指名報酬委員会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
出席率 |
|
小林 潔司 |
３回 |
３回 |
100％ |
|
布谷 由美子 |
３回 |
３回 |
100％ |
|
中村 達郎 |
５回 |
５回 |
100％ |
|
川谷 充郎 |
２回 |
２回 |
100％ |
|
吉永 一夫 |
２回 |
２回 |
100％ |
（注）小林潔司氏、布谷由美子氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会で就任以降、当事業年度中に開催された指名報酬委員会の出席状況を記載しております。また、川谷充郎氏、吉永一夫氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名報酬委員会の出席状況を記載しております。
当事業年度の指名報酬委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
・役員の異動に関する件
・執行役員の選解任（重任及び役付含む）の件
・取締役の報酬額（月額）の決定に関する件
・執行役員の報酬額（月額）の決定に関する件
・譲渡制限付株式の払込金額に相当する報酬決定の件
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制機能としては、内部監査室を設置しております。内部監査室は１名で構成されており、業務活動の効率性及び法令の遵守状況などについて、当社各部門に対し内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告しております。また、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス（法令遵守）につきましては、１名で構成されるコンプライアンス室を設置し「入札談合防止マニュアル」を含む各種マニュアルの整備や、全社員を対象とした社内教育に取り組んでおります。また、コンプライアンス違反に対する懲戒内容を厳格化するとともに、社内通報制度の導入により、社内での業務運営上の問題点を吸い上げるなどを通じて、リスクマネジメントに努めております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
社外取締役及び社外監査役との間における当該契約の損害賠償責任の限度額は、法令が定める金額としております。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ）自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
(ロ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（株） |
||||||||||||||||||
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取締役社長 （代表取締役） 内部統制担当 |
|
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||||||||||||||||||
|
常務取締役
|
|
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|
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||||||||||||||||||
|
常務取締役 管理本部長 コンプライアンス担当 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 保全本部長 環境問題担当 |
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
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||||||||||||||||||||||||||
|
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|
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||||||||||||||||||||||||||
|
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|
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|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||
６．当社は、業務執行に関する執行責任を明確にし、業務の迅速化、効率化を目的として、2005年６月24日の定時株主総会終了後から執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、上記取締役兼任の１名（西幡巨千昭）及び以下の６名であります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
上席執行役員 |
安全品質本部長 |
伊藤 裕彦 |
|
執行役員 |
工事本部長 |
平田 覚 |
|
執行役員 |
和歌山工場長 |
西岡 智秀 |
|
執行役員 |
橋梁本部長 |
前田 豊 |
|
執行役員 |
技術担当本部長 |
山内 圭 |
|
執行役員 |
鉄構本部長 |
宮本 耕治 |
② 社外役員の状況
2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の小林潔司氏は京都大学名誉教授であり、土木工学、公共政策に関する豊富な経験と専門知識を有しております。それらを「企業価値の向上」や「魅力的な企業創り」に向けた当社の施策の実施に対し、客観的・中立的な立場で関与いただけるものと判断し選任しております。
社外取締役の布谷由美子氏は、人材育成に関する豊富な経験と専門的知識を有しております。また、直接企業経営に関与されており、その経験と見識を「企業価値の向上」や「魅力的な企業創り」に向けた当社の施策の実施に対し、客観的・中立的な立場で関与いただけるものと判断し選任しております。
社外監査役の内田聖子氏は内田聖子公認会計士事務所代表であり、公認会計士としての専門的知見と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験・知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し選任しております。
社外監査役の家近知直氏は弁護士法人第一法律事務所の社員弁護士であり、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験を有しております。これらの経験・知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し選任しております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会で、内部監査、監査役監査、会計監査の結果及び内部統制の状況についての報告を受けております。また、代表取締役とも定期的に意見交換を行っております。社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、監査役と内部監査室は、四半期に１度、監査連絡会議を開催し、情報交換・意見交換を実施しており、相互に連携し効率的な監査が実施できる体制を構築しております。監査役・内部監査室と会計監査人は、定期的に連絡をとり、監査計画の説明や監査結果の報告を受け、それらについての意見交換を行っており、共有すべき事項について相互連携できる体制となっております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の体制は、2026年６月24日現在、３名の監査役を選任しており、うち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧することで経営の監視を行っております。なお、各監査役は、専門的な見地から取締役の意思決定及び業務執行の適法性について厳正な監査を行っております。また、社外監査役の内田聖子氏は内田聖子公認会計士事務所代表であり、公認会計士としての専門的知見と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
出席率 |
|
小野 誠大 |
13回 |
13回 |
100％ |
|
内田 聖子 |
13回 |
13回 |
100％ |
|
家近 知直 |
13回 |
13回 |
100％ |
監査役会における検討事項は、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に対する同意、会計監査の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であります。当事業年度の具体的な検討内容は、「現場力を高める生産体制へ」「成長分野への投資強化」「ＤＸ・自動化で業務革新」「人を育て、会社の力に」「組織・意思決定の最適化」という重点目標への会社の取り組みに対する評価であります。監査役会は、代表取締役と定期的に意見交換会を開催し、必要に応じた提言を行っております。また、必要に応じてその活動を取締役会において報告しております。
常勤監査役の主な活動として、監査役会の議長を務めるとともに、年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役会や執行役員会議その他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役、執行役員及び従業員の業務執行状況の調査、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施しております。
② 内部監査の状況
代表取締役直轄部門としての内部監査室は１名で構成されており、業務活動の効率性及び法令の遵守状況などについて、当社各部門に対し内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告しております。また、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。
内部監査の実効性を確保するための取組として、各部の監査結果を部長クラスで構成された内部統制実行委員会で協議し、その内容を取締役・執行役員・監査役で構成される内部統制評価委員会及び取締役会に報告を行っております。また、四半期に１度、監査連絡会議において監査役と内部監査室でそれぞれの業務について報告し意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
第52期事業年度（1981年３月期）以降
上記期間のうち、第52期事業年度から第65期事業年度までの14年間につきましては公認会計士 後藤圭一事務所との共同監査期間であります。
ハ．業務を執行した公認会計士
大橋 盛子
西 芳範
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他28名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、監査計画、会社の規模や事業内容を勘案した監査チームか、監査報酬が適切か等を確認し総合的に判断いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬の妥当性、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等、監査役会で策定した会計監査人の評価基準に基づき監査役会で審議し評価を下しております。その結果、有限責任あずさ監査法人の再任を決定いたしました。
ト．監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
|
|
|
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ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イ．を除く）
（前事業年度及び当事業年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度及び当事業年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
会計監査人から提示される監査計画について、当社の規模、事業の複雑性、事業等のリスク等に照らして、監査時間等の要素の妥当性を勘案のうえ決定し、監査役会の同意を得ております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査報酬が、当社の規模、事業の複雑性、事業等のリスク等に照らして合理的であるか、前年度の計画と実績の乖離内容を踏まえた監査時間、報酬単価になっているかを検討した結果、適正であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年６月26日であり、取締役の報酬等限度額は年額330百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給料は含まない）、監査役の報酬等限度額は年額70百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役０名）、監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）であります。
また、上記の報酬枠の内枠で、2023年６月28日開催の第94期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬の額として年額30百万円以内、株式数の上限を年10,000株以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名であります。
当社は2024年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、「譲渡制限付株式報酬」に関する株式数の上限は年30,000株以内となります。
取締役の報酬等の決定方針につきましては、指名報酬委員会に対する諮問・答申を経て、2024年２月29日開催の取締役会において以下のとおり決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ．取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する基本方針
取締役の報酬等は、当社の企業理念を実現する優秀な人財を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上のために業績向上へのインセンティブとして機能する水準・構成とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬等は、基本報酬、賞与及び株式報酬で構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬等は、基本報酬のみとしております。
ロ．取締役の個人別の報酬等の額の算定方法、付与の時期・条件
基本報酬については、月例の固定報酬とします。基本報酬の算定にあたっては、各取締役の役位、職責、在任年数及び成果等を考慮して決定することとしております。
賞与については、事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブとして機能するよう、毎事業年度末に、当該事業年度の会社の業績等を考慮したうえで、支給の有無や支給金額を決定し、支給する場合には当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。
株式報酬については、譲渡制限付株式報酬とし、中長期的な業績向上に対するインセンティブとして機能するよう、各取締役の役位、職責、在任年数及び成果等を考慮したうえで、支給の有無や支給株式数（金銭報酬債権額）を決定し、支給する場合には、定時株主総会後の一定の時期に交付します。譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位を退任する日までの間とし、当社の取締役会が定める期間中の退任、法令又は社内規則の重大な違反その他の割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、割当株式を無償で取得することとしております。
ハ．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役の個人別の報酬等の総額に対する各報酬の割合は、当社の企業理念を実現する優秀な人財を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上のために業績向上へのインセンティブとして機能する水準・構成となるよう、会社の業績、各取締役の役位、職責、在任年数及び成果等を勘案して、適切に定めております。
ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の額は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長が決定しております。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は株主総会で決議された報酬等限度額の範囲内において、会社の業績、各取締役の役位、職責、在任年数及び成果等を勘案して、取締役の基本報酬、賞与の支給金額並びに株式報酬の支給株式数（金銭報酬債権額）を決定する権限を有しております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
また、役員報酬に関する決定プロセスの透明性、客観性及び公正性を確保するため、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会において、役員報酬の基本報酬、制度、算定方式、個人別の報酬内容等について審議、答申を行っております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬等限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2025年６月26日第96期定時株主総会後開催の取締役会にて第97期事業年度の報酬額を決定するとともに、個人別の報酬等の額の決定を代表取締役社長中村達郎に委任する旨を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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基本報酬 |
賞与 |
譲渡制限付 株式報酬 |
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取締役 （社外取締役を除く） |
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監査役 （社外監査役を除く） |
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社外役員 |
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。
（純投資目的である投資株式）
主に配当収入を保有目的とした株式
（純投資目的以外の目的である投資株式）
当該企業及びその関連企業との取引関係構築・維持・強化等を通じて、当社の中長期的な企業価値向上の効果が期待されることを保有目的とした株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は当該企業及びその関連企業との取引関係構築・維持・強化等を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断できる場合に政策的に株式を保有しています。
保有株式は個別銘柄ごとに、当該企業の財務指標、株価、取得価額、評価損益、配当金額、保有に伴う便益やリスクを精査し、取締役会にて株式保有により当該企業との取引関係の維持・強化が図られ当社の中長期的な成長や収益の拡大に資するかどうか、資本コストの観点から妥当かどうか等を総合的に勘案し保有継続の可否を検討しております。なお、保有継続について合理性が認められた株式であっても、資本効率の向上及び保有リスクの抑制を図る観点から、当該企業と適切な対話を行い、保有株式の縮減を実施する場合があります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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当該企業は、日本有数の大手総合デベロッパーであり、当社が今後鉄構事業をさらに拡大するうえで重要な取引先であると認識しております。 なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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当該企業グループとは、鋼材の購入及び加工等多岐にわたる取引を長年続けており、今後とも当社が橋梁事業・鉄構事業をさらに拡大していくためには、当該企業グループとの円滑な取引継続による鋼材等の安定確保が不可欠であると認識しております。 なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。 |
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６．㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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（注） |
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非上場株式以外の株式 |
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（注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略
当社は、鋼橋及び建築鉄骨の設計、製作並びに架設を主たる事業としており、これらの事業を持続的に成長させるためには、技術・技能の継承及び高度化、安全・品質を支える人材の確保・育成、多様な人材の活躍推進並びに従業員の定着を図ることが重要であると認識しております。
このため、当社は、人材を重要な経営資本の一つとして位置付け、事業戦略との連動の下、採用、育成、配置、評価、処遇及び労働環境の整備を一体的に推進することを基本方針としております。
具体的には、設計、製作、施工管理、品質管理、安全管理等の各分野において必要な人材を計画的に確保するとともに、階層別研修、職種別研修、資格取得支援及びＯＪＴを通じた体系的な人材育成を行っております。また、熟練技能者が有する知見及び技能の継承を図るため、教育体制の整備及び技能伝承の仕組み化を進めております。加えて、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮できるよう、適切な評価及び処遇の実現、働きやすい職場環境の整備、安全衛生の徹底、長時間労働の抑制並びに多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組んでおります。さらに、デジタル技術の活用による業務効率化及び生産性向上を推進し、限られた人的資源をより付加価値の高い業務に振り向けることで、企業価値の向上を図っております。
今後も、これらの取組を継続的に強化し、事業環境の変化に適応し得る強靭な人材基盤の構築を通じて、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
② 従業員給与等の決定方針
当社は、従業員の給与等の決定にあたり、職務の内容、各職種に求められる職責、能力、成果、経験及び市場水準を総合的に勘案し、公正かつ納得性のある処遇を基本方針としております。従業員の給与等は、資格等級と能力及び年齢構成に応じた月例給与と業績と連動した賞与で構成しております。また、技術力強化にも注力しており、一級土木施工管理技士をはじめとする公的資格取得の促進のため、受験料の他に資格取得のための受講料を援助するとともに、合格者に対しては報奨金の支給も行っております。さらに、福利厚生の増進と社員が当社の株主として一層の価値共有を進めることを目的に、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入いたしました。
当社は、給与等の決定を単なる処遇の問題ではなく、人材の確保、定着、育成及び活躍推進に資する重要な経営施策と位置付けております。今後も、成果や役割に応じた適正な処遇を通じて、従業員の意欲向上及び組織力の強化を図ってまいります。
（２）【従業員の状況】
① 提出会社の状況
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2026年３月31日現在 |
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従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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橋梁事業 |
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（ |
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鉄構事業 |
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（ |
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報告セグメント計 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
② 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、産業別労働組合ＪＡＭに加入しております。
組合員は課長代理以上を除く従業員で構成され、2026年３月31日現在における組合員総数は169名であり、労使関係は平穏に推移しております。
③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
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当事業年度 |
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管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１，３ |
男性育児休業取得率（％） （注）２，３ |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）４ |
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全労働者 |
正社員 （注）５ |
パート・有期社員 （注）６ |
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率は2026年３月31日現在であります。
４．労働者の男女の賃金の額の差異の対象期間は当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）であります。
賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除いております。
パート・有期社員にはパートタイマー、定年退職後の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
なお、パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（８時間/日）をもとに人員数の換算を行っております。
５．正社員については、これまで女性の採用比率が低かったことが影響し、女性の管理職比率が低いため、差異が生じております。まずは、女性の採用比率を高めることで、管理職比率の向上を推進してまいります。
６．パート・有期社員については、女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため、差異が生じております。