第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）によって作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構が開催する研修会等には積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,288,699	2,385,920
受取手形	500,093	－
電子記録債権	25,168	118,096
完成工事未収入金	※２ 14,115,182	※２ 10,134,720
有価証券	99,426	100,000
未成工事支出金	※３ 127,526	72,203
材料貯蔵品	27,584	22,437
前払費用	50,881	69,700
未収還付法人税等	145,020	－
その他	130,580	170,921
貸倒引当金	△42,500	△30,000
流動資産合計	17,467,664	13,044,000
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,471,904	※１ 3,503,158
減価償却累計額	△2,365,205	△2,424,287
建物（純額）	1,106,699	1,078,871
構築物	1,997,325	2,003,825
減価償却累計額	△1,427,650	△1,484,719
構築物（純額）	569,674	519,105
機械及び装置	※１ 5,219,414	※１ 5,371,017
減価償却累計額	△4,460,379	△4,614,167
機械及び装置（純額）	759,035	756,850
車両運搬具	100,356	112,463
減価償却累計額	△81,228	△92,998
車両運搬具（純額）	19,128	19,465
工具器具・備品	997,026	1,061,703
減価償却累計額	△907,346	△934,852
工具器具・備品（純額）	89,679	126,851
土地	5,299,693	5,299,693
建設仮勘定	22,200	－
有形固定資産合計	7,866,110	7,800,836
無形固定資産
ソフトウエア	11,789	17,408
ソフトウエア仮勘定	93,316	471,150
その他	8,578	8,578
無形固定資産合計	113,685	497,138
投資その他の資産
投資有価証券	4,816,013	6,571,222
従業員に対する長期貸付金	7,055	5,453
長期前払費用	12,802	27,351
前払年金費用	484,085	567,854
保険積立金	207,871	216,761
その他	218,845	205,883
貸倒引当金	△64,840	△64,840
投資その他の資産合計	5,681,834	7,529,686
固定資産合計	13,661,629	15,827,661
資産合計	31,129,293	28,871,661

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	483,983	－
電子記録債務	－	406,591
工事未払金	1,902,508	1,114,431
短期借入金	3,400,000	900,000
未払金	29,523	27,553
未払費用	124,379	118,303
未払法人税等	19,011	52,527
未成工事受入金	681,923	572,513
預り金	18,057	17,221
賞与引当金	250,015	239,310
工事損失引当金	158,244	149,215
流動負債合計	7,067,646	3,597,668
固定負債
長期借入金	3,000,000	3,000,000
繰延税金負債	474,320	1,228,143
退職給付引当金	105,496	114,007
固定負債合計	3,579,817	4,342,150
負債合計	10,647,463	7,939,819
純資産の部
株主資本
資本金	5,178,712	5,178,712
資本剰余金
資本準備金	4,608,706	4,608,706
その他資本剰余金	6,310	13,872
資本剰余金合計	4,615,016	4,622,578
利益剰余金
利益準備金	534,463	534,463
その他利益剰余金
別途積立金	6,320,000	6,320,000
繰越利益剰余金	2,822,170	1,997,994
利益剰余金合計	9,676,633	8,852,457
自己株式	△920,381	△859,181
株主資本合計	18,549,980	17,794,567
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,931,849	3,137,274
評価・換算差額等合計	1,931,849	3,137,274
純資産合計	20,481,829	20,931,842
負債純資産合計	31,129,293	28,871,661

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
完成工事高	18,455,160	14,306,842
完成工事原価	※１,※２ 16,528,636	※１,※２ 12,996,591
完成工事総利益	1,926,523	1,310,250
販売費及び一般管理費
役員報酬	167,238	145,858
従業員給料手当	667,813	685,846
賞与引当金繰入額	70,490	63,745
退職給付費用	18,369	18,209
法定福利費	118,426	117,645
福利厚生費	22,837	23,444
修繕維持費	4,471	18,558
事務用品費	24,101	22,769
通信交通費	102,316	104,336
動力用水光熱費	6,885	7,896
広告宣伝費	17,186	16,313
交際費	17,407	11,254
地代家賃	95,051	106,290
減価償却費	27,584	23,658
租税公課	99,516	85,019
保険料	8,183	5,055
諸会費	16,858	17,262
設計料	514	1,648
貸倒引当金繰入額	1,300	－
支払手数料	148,986	200,922
雑費	55,653	75,467
販売費及び一般管理費合計	※１ 1,691,193	※１ 1,751,204
営業利益又は営業損失（△）	235,330	△440,953
営業外収益
受取利息	534	1,794
有価証券利息	9,857	10,610
受取配当金	130,788	143,221
その他	44,996	37,668
営業外収益合計	186,177	193,294
営業外費用
支払利息	39,952	46,530
支払保証料	13,062	6,437
その他	8,150	793
営業外費用合計	61,165	53,761
経常利益又は経常損失（△）	360,342	△301,419

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	121,978	－
補助金収入	31,815	－
特別利益合計	153,793	－
特別損失
固定資産圧縮損	31,815	－
特別損失合計	31,815	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	482,321	△301,419
法人税、住民税及び事業税	71,551	20,400
法人税等調整額	67,082	213,465
法人税等合計	138,633	233,866
当期純利益又は当期純損失（△）	343,687	△535,286

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,941,741	23.8	3,164,306	24.3
Ⅱ　労務費		1,132,267	6.8	1,029,965	7.9
Ⅲ　外注費		7,698,344	46.6	5,116,134	39.4
Ⅳ　経費		3,629,224	22.0	3,536,969	27.2
（うち人件費）		(1,338,496)	(8.1)	(1,418,012)	(10.9)
Ⅴ　工事損失引当金繰入額		127,058	0.8	149,215	1.2
完成工事原価		16,528,636	100.0	12,996,591	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算であって、直接材料費、直接労務費、外注費、直接経費については、個々の工事の実際支出額であり、製造間接費は予定配賦を行い、期末に原価差額を調整して実際原価に修正しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,178,712	4,608,706	205	4,608,911	534,463	6,320,000	2,834,117	9,688,580
当期変動額
剰余金の配当							△355,634	△355,634
当期純利益							343,687	343,687
自己株式の取得
自己株式の処分			6,104	6,104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,104	6,104	－	－	△11,946	△11,946
当期末残高	5,178,712	4,608,706	6,310	4,615,016	534,463	6,320,000	2,822,170	9,676,633

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△581,991	18,894,212	2,014,007	20,908,219
当期変動額
剰余金の配当		△355,634		△355,634
当期純利益		343,687		343,687
自己株式の取得	△356,562	△356,562		△356,562
自己株式の処分	18,172	24,277		24,277
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△82,158	△82,158
当期変動額合計	△338,390	△344,231	△82,158	△426,390
当期末残高	△920,381	18,549,980	1,931,849	20,481,829

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,178,712	4,608,706	6,310	4,615,016	534,463	6,320,000	2,822,170	9,676,633
当期変動額
剰余金の配当							△288,889	△288,889
当期純損失（△）							△535,286	△535,286
自己株式の取得
自己株式の処分			7,562	7,562
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,562	7,562	－	－	△824,175	△824,175
当期末残高	5,178,712	4,608,706	13,872	4,622,578	534,463	6,320,000	1,997,994	8,852,457

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△920,381	18,549,980	1,931,849	20,481,829
当期変動額
剰余金の配当		△288,889		△288,889
当期純損失（△）		△535,286		△535,286
自己株式の取得	△221	△221		△221
自己株式の処分	61,422	68,984		68,984
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,205,425	1,205,425
当期変動額合計	61,200	△755,413	1,205,425	450,012
当期末残高	△859,181	17,794,567	3,137,274	20,931,842

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	482,321	△301,419
減価償却費	315,195	378,650
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,300	△12,500
賞与引当金の増減額（△は減少）	30	△10,705
工事損失引当金の増減額（△は減少）	35,276	△9,028
撤去損失引当金の増減額（△は減少）	△89,590	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△11,652	8,510
前払年金費用の増減額（△は増加）	△69,420	△83,768
受取利息及び受取配当金	△141,180	△155,626
支払利息	39,952	46,530
投資有価証券売却損益（△は益）	△121,978	－
固定資産除却損	2,400	213
固定資産圧縮損	31,815	－
補助金収入	△31,815	－
売上債権の増減額（△は増加）	△591,921	4,387,628
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△31,642	55,322
仕入債務の増減額（△は減少）	79,637	△865,468
未成工事受入金の増減額（△は減少）	248,532	△109,410
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△59,715	△14,506
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△291,283	35,906
その他	65,746	2,767
小計	△137,992	3,353,096
利息及び配当金の受取額	140,883	155,575
利息の支払額	△46,107	△44,394
補助金の受取額	31,815	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△535,957	123,571
営業活動によるキャッシュ・フロー	△547,359	3,587,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△207,171	△110,000
有価証券の売却及び償還による収入	－	100,000
投資有価証券の売却及び償還による収入	464,238	－
有形固定資産の取得による支出	△514,765	△317,013
無形固定資産の取得による支出	△100,036	△390,325
敷金の差入による支出	△36,000	－
敷金の回収による収入	－	15,709
投資活動によるキャッシュ・フロー	△393,734	△701,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,200,000	△2,500,000
長期借入れによる収入	3,000,000	－
配当金の支払額	△355,329	△288,817
自己株式の取得による支出	△356,562	△221
自己株式の売却による収入	－	41
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,088,108	△2,788,997
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	147,014	97,221
現金及び現金同等物の期首残高	2,141,684	2,288,699
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,288,699	※ 2,385,920

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

材料貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　４～50年

　　構築物　　　　　　　　　　３～60年

　　機械及び装置　　　　　　　４～22年

無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

①工事契約

　橋梁事業及び鉄構事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原則として履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該工事契約は、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断いたしました。

　進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が、工事原価総額の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②製品の販売

　上記工事契約の他、主として橋梁事業における各種デバイス製品の製造及び販売を行っております。当該製品販売に係る収益は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務を充足してから６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上

前事業年度

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した完成工事高（原価回収基準によるものを除く）は17,638,581千円、また、工事損失引当金は103,456千円であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約につきましては、原価回収基準を適用している工事案件を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が工事原価総額の合計に占める割合に基づいて行っております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。

これらの見積りのうち、工事原価総額は工事案件ごとに顧客との契約によって定められた仕様等を考慮し、作業内容を特定した上で適切に見積っています。また、工事の進行中における設計変更や工事遅延等の状況の変化に応じて工事原価総額を適時に見直しております。

ただし、自然災害や事故、製作・施工における品質問題等の発生により、見込んでいる工事原価総額を超えて追加原価が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した完成工事高（原価回収基準によるものを除く）は12,647,178千円、また、工事損失引当金は149,215千円であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約につきましては、原価回収基準を適用している工事案件を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が工事原価総額の合計に占める割合に基づいて行っております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。

これらの見積りのうち、工事原価総額は工事案件ごとに顧客との契約によって定められた仕様等を考慮し、作業内容を特定した上で適切に見積っています。また、工事の進行中における設計変更や工事遅延等の状況の変化に応じて工事原価総額を適時に見直しております。

ただし、自然災害や事故、製作・施工における品質問題等の発生により、見込んでいる工事原価総額を超えて追加原価が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた525,261千円は、「受取手形」500,093千円、「電子記録債権」25,168千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「雑費」に含めていた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「雑費」に表示していた204,639千円は、「支払手数料」148,986千円、「雑費」55,653千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物	33,579千円	33,579千円
機械及び装置	24,741千円	24,741千円
計	58,321千円	58,321千円

※２　完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
完成工事未収入金	2,879,105千円	2,901,760千円

※３　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
未成工事支出金	17,985千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
40,316千円	52,131千円

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
127,058千円	149,215千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	2,237,586	4,475,172	－	6,712,758

　（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

　　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加4,475,172株は株式分割によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	208,167	746,171	6,500	947,838

　（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

　　　　２．株式数の増加746,171株は、株式分割による増加403,376株、自己株式取得による増加342,600株及び単元未満株式の買取りによる増加195株（株式分割前21株、株式分割後174株）であります。

　　　　３．株式数の減少6,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	202,941	100.0	2024年３月31日	2024年６月27日
2024年11月８日 取締役会	普通株式	152,692	75.0	2024年９月30日	2024年12月２日

　（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	144,123	利益剰余金	25.0	2025年３月31日	2025年６月27日

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	6,712,758	－	－	6,712,758

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	947,838	201	63,240	884,799

　（注）１．株式数の増加201株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　　２．株式数の減少63,240株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少25,800株、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分による減少37,400株及び単元未満株式の売却による減少40株であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	144,123	25.0	2025年３月31日	2025年６月27日
2025年11月７日 取締役会	普通株式	144,766	25.0	2025年９月30日	2025年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月26日 定時株主総会	普通株式	145,698	利益剰余金	25.0	2026年３月31日	2026年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当事業年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
	現金預金	2,288,699千円	2,385,920千円
	現金及び現金同等物	2,288,699千円	2,385,920千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
１年内	38,890	38,816
１年超	65,300	26,483
合計	104,191	65,300

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金運用については安全性の高い金融商品で運用することを原則とし、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金は、すべて４ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達によるもので、借入期間は決算日後、最長で４年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券として保有する債券は、有価証券取扱規程の内規により格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、運用状況を取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	4,721,045	4,721,045	－
資産計	4,721,045	4,721,045	－
長期借入金	3,000,000	3,000,000	－
負債計	3,000,000	3,000,000	－

 (※1)　現金預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※2)　市場価格のない株式等（貸借対照表計上額194,394千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。

　当事業年度（2026年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	6,476,827	6,476,827	－
資産計	6,476,827	6,476,827	－
長期借入金	3,000,000	2,932,902	△67,097
負債計	3,000,000	2,932,902	△67,097

 (※1)　現金預金、電子記録債権、完成工事未収入金、電子記録債務、工事未払金、短期借入金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※2)　市場価格のない株式等（貸借対照表計上額194,394千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組替えを行っております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	2,288,699	－	－	－
受取手形	500,093	－	－	－
電子記録債権	25,168	－	－	－
完成工事未収入金	2,879,105	－	－	－
有価証券及び投資有価証券				－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	100,000	100,000	－	100,000
(3）その他	－	－	－	－
合計	5,793,066	100,000	－	100,000

　当事業年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	2,385,920	－	－	－
電子記録債権	118,096	－	－	－
完成工事未収入金	2,901,760	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	10,000
(2）社債	－	100,000	－	100,000
(3）その他	－	－	－	－
合計	5,405,777	100,000	－	110,000

（注）２．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

　前事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	300,000	1,000,000	1,700,000	－
合計	3,400,000	－	300,000	1,000,000	1,700,000	－

　当事業年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	900,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	300,000	1,000,000	1,700,000	－	－
合計	900,000	300,000	1,000,000	1,700,000	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	4,127,237	－	－	4,127,237
債券	－	593,808	－	593,808
その他	－	－	－	－
資産計	4,127,237	593,808	－	4,721,045

当事業年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	5,874,886	－	－	5,874,886
債券	－	601,941	－	601,941
その他	－	－	－	－
資産計	5,874,886	601,941	－	6,476,827

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,000,000	－	3,000,000
負債計	－	3,000,000	－	3,000,000

当事業年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,932,902	－	2,932,902
負債計	－	2,932,902	－	2,932,902

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,940,295	1,453,655	2,486,639
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,940,295	1,453,655	2,486,639
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	186,941	226,627	△39,686
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	593,808	600,000	△6,192
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	780,749	826,627	△45,878
合計		4,721,045	2,280,283	2,440,761

　（注）　市場価格のない株式等（貸借対照表計上額　194,394千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,662,853	1,453,655	4,209,198
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,662,853	1,453,655	4,209,198
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	212,032	226,627	△14,595
	(2）債券
	①　国債・地方債等	9,434	10,000	△566
	②　社債	592,507	600,000	△7,493
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	813,973	836,627	△22,654
合計		6,476,827	2,290,283	4,186,544

　（注）　市場価格のない株式等（貸借対照表計上額　194,394千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	195,898	121,978	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	100,000	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	295,898	121,978	－

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	100,000	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	100,000	－	－

　（注）　上記の債券の「売却額」は償還額であります。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度（積立型制度であります。）及び退職一時金制度（非積立型制度であります。）を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,961,431	千円	2,666,544	千円
勤務費用	150,244		138,702
利息費用	8,884		34,665
数理計算上の差異の発生額	△141,022		48,095
退職給付の支払額	△312,992		△108,215
退職給付債務の期末残高	2,666,544		2,779,791

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	3,347,375	千円	3,192,101	千円
期待運用収益	50,210		47,881
数理計算上の差異の発生額	△52,748		129,019
事業主からの拠出額	128,235		136,026
退職給付の支払額	△280,971		△92,879
年金資産の期末残高	3,192,101		3,412,149

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,559,402	千円	2,663,693	千円
年金資産	△3,192,101		△3,412,149
	△632,699		△748,455
非積立型制度の退職給付債務	107,142		116,097
未積立退職給付債務	△525,556		△632,357
未認識数理計算上の差異	146,967		178,510
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△378,589		△453,847
退職給付引当金	105,496		114,007
前払年金費用	△484,085		△567,854
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△378,589		△453,847

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	150,244	千円	138,702	千円
利息費用	8,884		34,665
期待運用収益	△50,210		△47,881
数理計算上の差異の費用処理額	△29,733		△49,382
確定給付制度に係る退職給付費用	79,184		76,104

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
債券		20	％	22	％
株式		16		16
生命保険一般勘定		56		54
その他		8		8
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
割引率	1.3	％	1.3	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％
予想昇給率	2.4	％	2.4	％

（ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬）

　当社は、2023年６月28日に開催の第94期定時株主総会の決議において譲渡制限付株式報酬を新たに導入し、以下のとおり取締役会の決議において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	（単位：千円）
	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
販売費及び一般管理費	20,635	27,006

２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

（１）譲渡制限付株式報酬の内容

	2023年６月28日取締役会決議	2024年６月26日取締役会決議	2025年６月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	取締役（社外取締役を除く。）　５名 執行役員　６名	取締役（社外取締役を除く。）　５名 執行役員　６名	取締役（社外取締役を除く。）　４名 執行役員　７名
株式の種類及び付与された新株	当社普通株式　10,200株　(注)１	当社普通株式　19,500株　(注)１	当社普通株式　25,800株
付与日	2023年７月28日	2024年７月26日	2025年７月25日
譲渡制限期間	当該株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間	当該株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間	当該株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間
譲渡制限解除条件	(注)２	(注)２	(注)２

　（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

２．当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象役員が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間（対象役員が執行役員である場合には、払込期日の直前の４月１日から翌年の３月31日までの期間とし、以下「本役務提供期間」という。）、継続して、当社の取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。ただし、対象役員が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役または執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除します。

（２）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①株式数

	2023年６月28日取締役会決議	2024年６月26日取締役会決議	2025年６月26日取締役会決議
譲渡制限解除前（株）
前事業年度末	10,200	19,500	－
付与	－	－	25,800
没収	－	－	－
譲渡制限解除	2,640	5,640	1,800
当事業年度末	7,560	13,860	24,000

　（注）　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

②単価情報

	2023年６月28日取締役会決議	2024年６月26日取締役会決議	2025年６月26日取締役会決議
付与日における公正な評価単価（円）	952	1,245	1,082

　（注）１．恣意性を排除した価額とするため、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	76,504千円		75,382千円
工事損失引当金	49,083		47,002
退職給付引当金	33,096		35,912
投資有価証券等評価損	77,616		68,051
ゴルフ会員権評価損	32,290		32,290
減損損失	155,092		142,965
税務上の繰越欠損金（注）２	－		130,615
その他	41,440		51,291
繰延税金資産小計	465,123		583,512
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△130,615
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△282,401		△452,896
評価性引当額小計（注）１	△282,401		△583,512
繰延税金資産合計	182,721		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△508,912		△1,049,269
前払年金費用	△148,130		△178,874
繰延税金負債合計	△657,042		△1,228,143
繰延税金負債の純額	△474,320		△1,228,143

　（注）１．評価性引当額が301,110千円増加しております。これは税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額130,615千円の増加（繰越欠損金の発生に伴うもの）及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額170,495千円の増加によるものであります。

　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	130,615	130,615
評価性引当額	－	－	－	－	－	130,615	130,615
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		－
住民税均等割	4.1		－
評価性引当額の増減	△3.3		－
税率変更による影響額	△0.2		－
賃上げ促進税制による税額控除	△1.1		－
その他	△1.0		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		－

　（注）　当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社における事業を顧客の種類別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありません。

前事業年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（単位：千円）

	橋梁事業	鉄構事業	合計
顧客の種類
官公庁	11,057,085	－	11,057,085
その他	1,968,845	5,429,228	7,398,074
計	13,025,931	5,429,228	18,455,160
収益認識の時期
一時点で移転される財	144,704	47,500	192,204
一定の期間にわたり移転される財	12,881,227	5,381,728	18,262,956
計	13,025,931	5,429,228	18,455,160

当事業年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

（単位：千円）

	橋梁事業	鉄構事業	合計
顧客の種類
官公庁	9,489,182	－	9,489,182
その他	1,129,700	3,687,958	4,817,659
計	10,618,883	3,687,958	14,306,842
収益認識の時期
一時点で移転される財	207,127	52,560	259,687
一定の期間にわたり移転される財	10,411,756	3,635,398	14,047,155
計	10,618,883	3,687,958	14,306,842

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項（重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度		当事業年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
完成工事未収入金
顧客との契約から生じた債権	4,275,816	2,879,105	2,879,105	2,901,760
契約資産	9,718,386	11,236,077	11,236,077	7,232,959
未成工事受入金
契約負債	433,391	681,923	681,923	572,513

契約資産は、工事契約に関連して期末日時点で履行義務を充足し収益を認識しているものの、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債の増減は、顧客から受け取った未成工事受入金に関するもので、収益認識に伴い取り崩されます。

前事業年度中に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は433,391千円であります。契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と債権への振替（同、減少）により生じたものです。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に契約額及び見積原価の変更）は1,056,691千円であります。

当事業年度中に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は681,923千円であります。契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と債権への振替（同、減少）により生じたものです。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に契約額及び見積原価の変更）は824,119千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

前事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は17,957,097千円であり、このうち77％が１年以内に、残り23％がその後４年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は18,967,175千円であり、このうち64％が１年以内に、残り36％がその後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、鋼構造物の設計、製作、施工及び販売を主事業としております。当社は製作する製品別の管理体制をしき、製品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は生産・管理体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」及び「鉄構事業」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

①　橋梁事業

新設鋼橋の設計・製作・現場据付　　既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付

橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付　　複合構造物の設計・製作・現場据付

土木及び海洋関連鋼構造物の製作

②　鉄構事業

超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工　　大空間構造物の設計・製作・現場施工

制震部材の製作

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	橋梁事業	鉄構事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,025,931	5,429,228	18,455,160	－	18,455,160
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,025,931	5,429,228	18,455,160	－	18,455,160
セグメント利益	118,779	116,550	235,330	－	235,330
セグメント資産	17,754,237	4,316,499	22,070,737	9,058,555	31,129,293
その他の項目
減価償却費	306,042	9,152	315,195	－	315,195
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	509,712	25,386	535,098	101,352	636,451

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額9,058,555千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額101,352千円は、全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	橋梁事業	鉄構事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,618,883	3,687,958	14,306,842	－	14,306,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,618,883	3,687,958	14,306,842	－	14,306,842
セグメント利益又は損失（△）	△451,146	10,193	△440,953	－	△440,953
セグメント資産	14,632,703	3,024,023	17,656,727	11,214,934	28,871,661
その他の項目
減価償却費	342,429	36,220	378,650	－	378,650
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	129,154	176,466	305,620	391,422	697,043

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額11,214,934千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額391,422千円は、全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	7,702,158	橋梁事業
大成建設㈱	3,993,595	鉄構事業

当事業年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	5,472,145	橋梁事業
大成建設㈱	2,177,532	鉄構事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	3,552.83	3,591.62
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）	56.81	△92.47

　（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	343,687	△535,286
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	343,687	△535,286
普通株式の期中平均株式数（株）	6,048,946	5,788,447

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	住友不動産㈱	336,000	1,475,712
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	222,000	1,111,332
		㈱奥村組	130,800	826,656
		㈱紀陽銀行	123,000	470,475
		㈱巴コーポレーション	177,900	354,198
		三井住友トラストグループ㈱	56,150	275,247
		ＮＴＴ㈱	1,730,000	271,955
		㈱ｍｅｉｔｏ	62,000	184,574
		大成建設㈱	10,000	160,550
		ＪＦＥホールディングス㈱	66,500	120,730
		日本郵政㈱	64,000	114,496
		アイコム㈱	33,000	97,548
		㈱駒井ハルテック	50,000	97,100
		日本製鉄㈱	125,000	71,987
		㈱池田泉州ホールディングス	74,000	63,566
		西日本旅客鉄道㈱	20,000	62,560
		関西国際空港土地保有㈱	1,140	57,000
		その他23銘柄	306,554	253,591
計			3,588,044	6,069,281

【債券】

銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券	その他有価証券	ソフトバンクグループ㈱ 第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債	100,000	100,000
		小計	100,000	100,000
投資有価証券	その他有価証券	㈱みずほフィナンシャルグループ 第12回任意償還条項付無担保永久社債	100,000	99,860
		㈱みずほフィナンシャルグループ 第25回任意償還条項付無担保永久社債	100,000	99,220
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 第19回任意償還条項付無担保永久社債	100,000	98,717
		㈱大和証券グループ本社 第３回任意償還条項付無担保永久社債	100,000	97,400
		ソフトバンクグループ㈱ 第５回無担保社債	100,000	97,310
		第4回大阪府公募公債（15年）（グリーンボンド）	10,000	9,434
		小計	510,000	501,941
計			610,000	601,941

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,471,904	35,856	4,602	3,503,158	2,424,287	63,493	1,078,871
構築物	1,997,325	6,500	－	2,003,825	1,484,719	57,069	519,105
機械及び装置	5,219,414	176,225	24,622	5,371,017	4,614,167	178,410	756,850
車両運搬具	100,356	18,155	6,048	112,463	92,998	17,818	19,465
工具器具・備品	997,026	92,179	27,502	1,061,703	934,852	54,986	126,851
土地	5,299,693	－	－	5,299,693	－	－	5,299,693
建設仮勘定	22,200	232,820	255,020	－	－	－	－
有形固定資産計	17,107,920	561,738	317,797	17,351,861	9,551,025	371,778	7,800,836
無形固定資産
ソフトウエア	26,218	12,491	9,672	29,038	11,629	6,872	17,408
ソフトウエア仮勘定	93,316	377,833	－	471,150	－	－	471,150
その他	8,578	－	－	8,578	－	－	8,578
無形固定資産計	128,114	390,325	9,672	508,767	11,629	6,872	497,138
長期前払費用	12,802	27,351	12,802	27,351	－	－	27,351

　（注）　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　仮組ハウス新設　　　　　　　　　　　      31,500千円

機械及び装置　　　　　　　バンドソーマシン　　　　　　　　　　      78,344千円

機械及び装置　　　　　　　Ｈ形鋼ショットブラスト機　　　　　　      69,300千円

機械及び装置　　　　　　　高圧変圧器更新　　　　　　　　　　　      17,127千円

工具器具・備品　　　　　　３次元計測システム　　　　　　　　　      44,390千円

ソフトウエア仮勘定　　　　基幹システムの更新費用　　　　　　　     377,833千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,400,000	900,000	1.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,000,000	3,000,000	0.9	2027年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,400,000	3,900,000	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	300,000	1,000,000	1,700,000	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（注）１	107,340	30,100	－	42,600	94,840
賞与引当金	250,015	239,310	250,015	－	239,310
工事損失引当金（注）２	158,244	149,215	51,477	106,766	149,215

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、工事損益の改善による取崩であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金預金

区分	金額（千円）
現金	1,620
預金の種類
当座預金	2,093,503
普通預金	289,172
別段預金	1,624
小計	2,384,300
合計	2,385,920

ロ　電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
紺野建設㈱	64,900
川田工業㈱	40,424
ヒロセ㈱	9,372
清水建設㈱	3,400
合計	118,096

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
2026年４月　　満期	40,424
５月　　 〃	68,300
７月　　 〃	9,372
合計	118,096

ハ　完成工事未収入金

(イ）相手先別内訳

区分	金額 （千円）	主な相手先及び金額（千円）
官公庁	6,324,389	国土交通省	3,024,859	岐阜県	729,729	兵庫県	459,157
その他	3,810,330	阪神高速道路㈱	1,620,816	大成建設㈱	1,430,930	鹿島建設㈱	520,529
合計	10,134,720

(ロ）完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

14,115,182

16,560,322

20,540,785

10,134,720

67.0

267.2

ニ　未成工事支出金

区分	金額（千円）
橋梁（道路橋等）	41,434
鉄構（ビル・工場・体育館等鉄骨）	30,769
合計	72,203

ホ　材料貯蔵品

区分	金額（千円）
材料（鋼板）	19,356
貯蔵品（機械部品等）	3,081
合計	22,437

②　負債の部

イ　電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱	170,044
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱	99,788
㈱川金コアテック	81,301
フカヤ産業㈱	31,918
㈱ゴウダ	23,540
合計	406,591

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
2026年４月　　満期	160,716
５月　　 〃	245,874
合計	406,591

ロ　工事未払金

相手先	金額（千円）
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱	194,298
オイレス工業㈱	179,300
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱	110,368
㈱三建	39,952
近畿鉄筋コンクリート㈱	32,043
その他	558,468
合計	1,114,431

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
完成工事高（千円）	7,382,057	14,306,842
税引前中間（当期）純損失（△）（千円）	△203,254	△301,419
中間（当期）純損失（千円）（△）	△413,343	△535,286
１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）	△71.56	△92.47