１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
子会社のうち連結の範囲に含めたのは、次の
国内連結子会社 ……………………………… 14社
大宝産業株式会社
日本ハードメタル株式会社
株式会社青山製作所
大高精工株式会社
株式会社エスデイ製作所
ORS株式会社
三和精機株式会社
オーエスジーコーティングサービス株式会社
株式会社オータケ
株式会社日清機工
オーエスジーシステムプロダクツ株式会社
株式会社ノダ精工
株式会社金型コンサル
株式会社日新ダイヤモンド製作所
在外連結子会社 ……………………………… 38社
|
OSG USA, INC. ※１ |
(米国) |
|
OSG Canada Ltd. |
(カナダ) |
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Carbide Cutting Tools PVT, LTD. |
(インド) |
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OSG(INDIA)PVT, LTD. |
(インド) |
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OSG Royco, S.A. de C.V. |
(メキシコ) |
|
Corporacion Arrendadora de Maquinas |
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Para Produccion, S.A. de C.V. |
(メキシコ) |
|
PRIMUS COATING, S.A. de C.V. ※２ |
(メキシコ) |
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OSG Sulamericana de |
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Ferramentas Ltda. (ブラジル) |
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OSG DE ARGENTINA S.R.L. |
(アルゼンチン) |
|
OSG Europe Limited |
(英国) |
|
OSG UK Limited |
(英国) |
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OSG P.N. TOOLS LIMITED ※３ |
(英国) |
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OSG Europe S.A. |
(ベルギー) |
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OSG Europe Logistics S.A. |
(ベルギー) |
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OSG BeLux S.A. ※３ |
(ベルギー) |
|
OSG France S.A.R.L. |
(フランス) |
|
OSG Nederland B.V. |
(オランダ) |
|
OSG Scandinavia A/S |
(デンマーク) |
|
OSG Comaher S.L. |
(スペイン) |
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OSG GmbH |
(ドイツ) |
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WEXO Präzisionswerkzeuge GmbH ※３ |
(ドイツ) |
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OSG ITALIA S.R.L. |
(イタリア) |
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OSG Turkey Kesici Takımlar Sanayi ve Ticaret Anonim Şirketi ※３ |
(トルコ) |
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Romsan International Company S.R.L. ※３ |
(ルーマニア) |
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OSG Asia Pte Ltd. |
(シンガポール) |
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PT. OSG INDONESIA ※３ |
(インドネシア) |
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OSG THAI CO., LTD. |
(タイ) |
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大宝精密工具股份有限公司 |
(台湾) |
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大宝鈦金科技股份有限公司 |
(台湾) |
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大宝(東莞)模具切削工具有限公司 |
(中国) |
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欧士机(上海)精密工具有限公司 |
(中国) |
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奥斯机(上海)精密工具有限公司 |
(中国) |
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寧波市大宝五金工具貿易有限公司 |
(中国) |
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青島好泰机械有限公司 |
(中国) |
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上海富点五金工具有限公司 |
(中国) |
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昆山大宝精密工具有限公司 |
(中国) |
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欧士机商貿(上海)有限公司 |
(中国) |
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韓国OSG株式会社 |
(韓国) |
※１ OSG USA, INC.は平成27年１月15日にOSG Tap and Die, Inc.より社名を変更いたしました。
※２ 当連結会計年度において、PRIMUS COATING, S.A. de C.V.の増資を引き受け子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
※３ 当連結会計年度において、OSG P.N. TOOLS LIMITED、OSG BeLux S.A.、WEXO Präzisionswerkzeuge GmbH、OSG Turkey Kesici Takımlar Sanayi ve Ticaret Anonim Şirketi、Romsan International Company S.R.L.及びPT. OSG INDONESIAは重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
連結の範囲から除外した非連結子会社……22社(在外18社)
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株式会社マコ・コーポレーション |
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株式会社フェニックス |
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春日精密工業株式会社 ※１ |
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株式会社クリエイトツール ※１ |
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奥斯技貿易(深圳)有限公司 |
(中国) |
|
平湖賛和精机商貿有限公司 |
(中国) |
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无锡欧士达精密工具有限公司 |
(中国) |
|
欧立机(上海)精密工具有限公司 ※２ |
(中国) |
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SANWA SEIKI(THAILAND)CO., LTD. |
(タイ) |
|
PT. SANWA SEIKI INDONESIA |
(インドネシア) |
|
PT. OSG TRADING INDONESIA |
(インドネシア) |
|
OSG Vietnam Co., Ltd. |
(ベトナム) |
|
SANWA SEIKI VIETNAM CO.,LTD. ※２ |
(ベトナム) |
|
OSG Philippines Corporation |
(フィリピン) |
|
ORS MALAYSIA SDN. BHD. |
(マレーシア) |
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OSG POLAND Sp.z o.o. |
(ポーランド) |
|
OSG RFD IBERICA S.L. |
(スペイン) |
|
OSG DAVID GRINDING SERVICES BVBA ※３ |
(ベルギー) |
|
DESGRANGES HOLDING S.A.S. ※１ |
(フランス) |
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DESGRANGES OUTILS COUPANTS S.A.※１ |
(フランス) |
|
DESGRANGES AERO S.A.R.L. ※１ |
(フランス) |
|
DESGRANGES ATLANTIQUE S.A.S. ※１ |
(フランス) |
※１ 当連結会計年度において、春日精密工業株式会社、株式会社クリエイトツール、DESGRANGES HOLDING S.A.S.、DESGRANGES OUTILS COUPANTS S.A.、DESGRANGES AERO S.A.R.L.及びDESGRANGES ATLANTIQUE S.A.S.は新規取得により子会社となりました。
※２ 当連結会計年度において、欧立机(上海)精密工具有限公司及びSANWA SEIKI VIETNAM CO.,LTD.は新規設立により子会社となりました。
※３ 当連結会計年度において、David Tools N.V.は新規取得により子会社となりました。また、平成27年9月１日よりOSG DAVID GRINDING SERVICES BVBAに社名を変更いたしました。
上記の非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社……
関連会社
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株式会社クラークソン |
|
|
Premium Grinding, S de R.L. de C.V. |
(メキシコ) |
|
PRIMUS COATING TENNESSEE, LLC ※ |
(米国) |
※ 当連結会計年度において、PRIMUS COATING TENNESSEE, LLCは、新規設立により持分法適用の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、PRIMUS COATING, S.A. de C.V.の増資を引き受け子会社化し連結の範囲に含めたことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社……22社(在外18社)
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株式会社マコ・コーポレーション |
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株式会社フェニックス |
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春日精密工業株式会社 |
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株式会社クリエイトツール |
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奥斯技貿易(深圳)有限公司 |
(中国) |
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平湖賛和精机商貿有限公司 |
(中国) |
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无锡欧士达精密工具有限公司 |
(中国) |
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欧立机(上海)精密工具有限公司 |
(中国) |
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SANWA SEIKI(THAILAND)CO., LTD. |
(タイ) |
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PT. SANWA SEIKI INDONESIA |
(インドネシア) |
|
PT. OSG TRADING INDONESIA |
(インドネシア) |
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OSG Vietnam Co., Ltd. |
(ベトナム) |
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SANWA SEIKI VIETNAM CO.,LTD. |
(ベトナム) |
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OSG Philippines Corporation |
(フィリピン) |
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ORS MALAYSIA SDN. BHD. |
(マレーシア) |
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OSG POLAND Sp. z o.o. |
(ポーランド) |
|
OSG RFD IBERICA S.L. |
(スペイン) |
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OSG DAVID GRINDING SERVICES BVBA |
(ベルギー) |
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DESGRANGES HOLDING S.A.S. |
(フランス) |
|
DESGRANGES OUTILS COUPANTS S.A. |
(フランス) |
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DESGRANGES AERO S.A.R.L. |
(フランス) |
|
DESGRANGES ATLANTIQUE S.A.S. |
(フランス) |
上記の非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３月31日を決算日とする連結子会社 ……… ２社
Carbide Cutting Tools PVT, LTD.
OSG(INDIA)PVT, LTD.
９月30日を決算日とする連結子会社 ……… １社
韓国OSG株式会社
10月31日を決算日とする連結子会社 ……… １社
三和精機株式会社
12月31日を決算日とする連結子会社 ……… 11社
OSG Royco, S.A. de C.V.
Corporacion Arrendadora de Maquinas Para Produccion, S.A.de C.V.
PRIMUS COATING, S.A. de C.V.
大宝(東莞)模具切削工具有限公司
欧士机(上海)精密工具有限公司
奥斯机(上海)精密工具有限公司
寧波市大宝五金工具貿易有限公司
青島好泰机械有限公司
上海富点五金工具有限公司
昆山大宝精密工具有限公司
欧士机商貿(上海)有限公司
上記の３月31日を決算日とする連結子会社２社、9月30日を決算日とする連結子会社１社及び12月31日を決算日とする連結子会社11社は、連結財務諸表の作成にあたって11月30日を仮決算日とした決算を行っております。
連結財務諸表の作成にあたっては、これらの連結子会社の10月31日又は11月30日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
連結財務情報のより適正な開示を図るため、当第連結会計年度より、OSG USA, INC.等15社については、決算期を11月30日に変更し、OSG Royco, S.A. de C.V.等16社については、連結決算日である11月30日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
これらの連結子会社の決算期変更等に伴う２カ月間の損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ………時価法
(ハ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法については、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は主として総平均法、在外連結子会社は主として先入先出法又は総平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～12年 |
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は貸倒見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の従業員の退職給付に備えるため、連結財務諸表提出会社は、退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、一部の連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
…繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(ハ)ヘッジ方針
…リスク管理方針に基づき、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
…ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却及び負ののれん（改正企業結合会計基準適用前発生分）の償却については、発生日以降５年間で均等償却（ただし、在外連結子会社の在外連結会社に対する消去差額は発生日以降10年間で均等償却）しており、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
１ 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。
２ 適用予定日
平成27年12月１日以降開始する連結会計年度の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成27年12月１日以降実施される企業結合から適用予定です。
３ 本会計基準等の適用による影響
本会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については、現在評価中です。
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成27年３月26日）
１ 概要
平成26年１月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化を中心に改正されたものであります。
２ 適用予定日
平成27年12月１日以降開始する連結会計年度の期首より適用予定です。
３ 本会計基準等の適用による影響
本会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については、現在評価中です。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」1,246百万円、「その他」1,071百万円は、「その他」2,318百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
967百万円 |
959百万円 |
|
出資金 |
653百万円 |
1,711百万円 |
※２ 担保資産
(1) 有形固定資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
5,433百万円 |
1,697百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,098百万円 |
1,889百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
104百万円 |
168百万円 |
|
土地 |
3,681百万円 |
325百万円 |
|
計 |
10,318百万円 |
4,080百万円 |
|
上記のうち工場財団設定分 |
|
|
|
建物及び構築物 |
4,636百万円 |
―百万円 |
|
土地 |
3,296百万円 |
―百万円 |
|
計 |
7,933百万円 |
―百万円 |
|
|
|
|
|
上記担保に対応する債務 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
339百万円 |
270百万円 |
|
長期借入金 |
500百万円 |
743百万円 |
|
(うち１年内返済予定の長期借入金) |
(200百万円) |
(―百万円) |
(2) その他
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
986百万円 |
935百万円 |
|
投資その他の資産 その他 |
45百万円 |
―百万円 |
|
計 |
1,032百万円 |
935百万円 |
|
|
|
|
|
上記担保に対応する債務 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
2百万円 |
2百万円 |
|
短期借入金 |
―百万円 |
67百万円 |
|
流動負債 その他 |
64百万円 |
―百万円 |
|
固定負債 その他 |
1,240百万円 |
―百万円 |
３ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
||
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
従業員給料賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
販売奨励金 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
のれん償却額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
417百万円 |
860百万円 |
|
組替調整額 |
－百万円 |
△18百万円 |
|
税効果調整前 |
417百万円 |
842百万円 |
|
税効果額 |
96百万円 |
179百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
320百万円 |
662百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
－百万円 |
3百万円 |
|
組替調整額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
税効果調整前 |
－百万円 |
3百万円 |
|
税効果額 |
－百万円 |
0百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－百万円 |
2百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
5,318百万円 |
△2,049百万円 |
|
持分法適用会社に対する |
|
|
|
当期発生額 |
2百万円 |
6百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
5,641百万円 |
△1,377百万円 |
前連結会計年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
98,955,226 |
― |
3,000,000 |
95,955,226 |
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 3,000,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,993,879 |
3,738 |
3,000,000 |
997,617 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,738株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 3,000,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年２月22日 |
普通株式 |
1,899 |
20 |
平成25年11月30日 |
平成26年２月24日 |
|
平成26年７月10日 |
普通株式 |
1,329 |
14 |
平成26年５月31日 |
平成26年７月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年２月21日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,899 |
20 |
平成26年11月30日 |
平成27年２月23日 |
当連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
95,955,226 |
― |
― |
95,955,226 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
997,617 |
2,782 |
91,429 |
908,970 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,782株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります
転換社債型新株予約権付社債の権利行使（転換）による減少 91,429株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年２月21日 |
普通株式 |
1,899 |
20 |
平成26年11月30日 |
平成27年２月23日 |
|
平成27年７月９日 |
普通株式 |
2,468 |
26 |
平成27年５月31日 |
平成27年７月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月20日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,900 |
20 |
平成27年11月30日 |
平成28年２月22日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
22,547百万円 |
21,472百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△1,073百万円 |
△2,070百万円 |
|
|
21,474百万円 |
19,402百万円 |
|
有価証券勘定 |
1百万円 |
78百万円 |
|
株式及び取得日から満期日又は |
△1百万円 |
△78百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
21,474百万円 |
19,402百万円 |
１ 借手側
(1) リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
179 |
147 |
31 |
|
合計 |
179 |
147 |
31 |
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
当連結会計年度 |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
② 未経過リース料期末残高相当額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
31 |
― |
|
１年超 |
― |
― |
|
合計 |
31 |
― |
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
|
支払リース料 |
29 |
2 |
|
減価償却費相当額 |
24 |
1 |
|
支払利息相当額 |
1 |
0 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
135 (8) |
189 (11) |
|
１年超 |
294 (16) |
281 (30) |
|
合計 |
430 (25) |
471 (41) |
(注) 上記の( )内書は、転貸リースに係る未経過リース料期末残高相当額であります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２ 貸手側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
74 (74) |
87 (87) |
|
１年超 |
127 (127) |
157 (157) |
|
合計 |
201 (201) |
245 (245) |
(注) 上記の( )内書は、転貸リースに係る未経過リース料期末残高相当額であります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
当社グループは、主に精密機械工具の製造及び販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき、一定の範囲内で先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき、一定の範囲内で先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び外貨建の借入金に係る為替及び金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計（繰延ヘッジ処理）に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則として１年を限度として輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約取引等を行っております。
一部の連結子会社は、外貨建の借入金について、為替及び金利の変動リスクに対して、金利通貨スワップ取引等を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、サポートセンター経理部経理グループにおいて、取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、サポートセンター経理部経理グループを所管する役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、管理を行っております。
当社は、各部署からの報告に基づきサポートセンター経理部経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を必要十分な程度に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。なお、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度(平成26年11月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
22,547 |
22,547 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
21,628 |
21,628 |
― |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①その他有価証券 |
5,320 |
5,320 |
― |
|
資産計 |
49,497 |
49,497 |
― |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
4,159 |
4,159 |
― |
|
(2)短期借入金 |
3,934 |
3,934 |
― |
|
(3)未払法人税等 |
3,751 |
3,751 |
― |
|
(4)転換社債型新株予約権付社債 |
15,000 |
18,900 |
3,900 |
|
(5)長期借入金 |
1,074 |
1,089 |
14 |
|
負債計 |
27,920 |
31,834 |
3,914 |
|
デリバティブ取引(※) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
(130) |
(130) |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(130) |
(130) |
― |
(※)デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成27年11月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
21,472 |
21,472 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
21,519 |
21,519 |
― |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①その他有価証券 |
6,245 |
6,245 |
― |
|
資産計 |
49,237 |
49,237 |
― |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
4,980 |
4,980 |
― |
|
(2)短期借入金 |
4,052 |
4,052 |
― |
|
(3)未払法人税等 |
3,486 |
3,486 |
― |
|
(4)転換社債型新株予約権付社債 |
14,850 |
22,579 |
7,729 |
|
(5)長期借入金 |
1,293 |
1,296 |
3 |
|
負債計 |
28,662 |
36,394 |
7,732 |
|
デリバティブ取引(※) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
18 |
18 |
― |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
3 |
3 |
― |
|
デリバティブ取引計 |
21 |
21 |
― |
(※)デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価について、取引所の価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
取引金融機関から提示された価格によっております。
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成26年11月30日 |
平成27年11月30日 |
|
非上場株式 |
112 |
112 |
|
非連結子会社及び関連会社株式 |
967 |
959 |
|
出資金 |
675 |
1,733 |
上記については、市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められているため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年11月30日)
|
|
１年内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
22,547 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
21,628 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
1 |
77 |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
100 |
― |
|
合計 |
44,177 |
77 |
100 |
― |
当連結会計年度(平成27年11月30日)
|
|
１年内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
21,472 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
21,519 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
78 |
13 |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
100 |
― |
|
合計 |
43,070 |
13 |
100 |
― |
(注４) 短期借入金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年11月30日)
|
|
１年内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,934 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
― |
― |
― |
― |
― |
15,000 |
|
長期借入金 |
523 |
446 |
104 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,458 |
446 |
104 |
― |
― |
15,000 |
当連結会計年度(平成27年11月30日)
|
|
１年内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,052 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
― |
― |
― |
― |
― |
14,850 |
|
長期借入金 |
445 |
847 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,498 |
847 |
― |
― |
― |
14,850 |
１ その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額 |
(1) 株式 |
4,726 |
2,067 |
2,658 |
|
(2) 債券 |
184 |
182 |
2 |
|
|
小計 |
4,911 |
2,250 |
2,660 |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
(1) 株式 |
409 |
478 |
△68 |
|
小計 |
409 |
478 |
△68 |
|
|
合計 |
5,320 |
2,729 |
2,591 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 112百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額 |
(1) 株式 |
6,046 |
2,625 |
3,420 |
|
(2) 債券 |
199 |
196 |
2 |
|
|
小計 |
6,245 |
2,822 |
3,423 |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
6,245 |
2,822 |
3,423 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 112百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
32 |
18 |
― |
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、関係会社株式及び関係会社出資金についてそれぞれ14百万円、96百万円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額の50％以下に下落した場合には著しく下落し回復可能性があるとは認められないものと判断し減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度において、関係会社株式について40百万円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額の50％以下に下落した場合には著しく下落し回復可能性があるとは認められないものと判断し減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,173 |
― |
△125 |
△125 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
円 |
311 |
― |
△5 |
△5 |
|
|
|
合計 |
1,484 |
― |
△130 |
△130 |
(注) 時価の算出方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,659 |
― |
△23 |
△23 |
|
|
ユーロ |
254 |
― |
8 |
8 |
|
|
|
合計 |
2,914 |
― |
△14 |
△14 |
(注) 時価の算出方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利通貨関連
該当事項はありません。
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取 |
|
|
|
|
|
|
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
997 |
792 |
32 |
32 |
|
|
|
合計 |
997 |
792 |
32 |
32 |
(注) 時価の算出方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
4,527 |
― |
3 |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
14 |
― |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
買掛金 |
39 |
― |
△0 |
|
|
|
合計 |
|
4,581 |
― |
3 |
(注) 時価の算出方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は主に確定拠出年金制度を採用しておりますが、一部の従業員の退職給付に備えるため非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)を採用しております。
連結財務諸表提出会社及び連結子会社が有する確定給付制度(退職年金制度、退職一時金制度)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は積立型、非積立型の確定給付制度(退職年金制度、退職一時金制度)及び確定拠出年金制度を採用しております。
連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
215 |
231 |
|
勤務費用 |
8 |
9 |
|
利息費用 |
4 |
6 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
0 |
40 |
|
退職給付の支払額 |
△15 |
△42 |
|
その他 |
18 |
10 |
|
退職給付債務の期末残高 |
231 |
256 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
|
年金資産の期首残高 |
214 |
265 |
|
期待運用収益 |
4 |
7 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
0 |
△0 |
|
事業主からの拠出額 |
41 |
53 |
|
退職給付の支払額 |
△15 |
△42 |
|
その他 |
19 |
12 |
|
年金資産の期末残高 |
265 |
295 |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
296 |
261 |
|
退職給付費用 |
152 |
211 |
|
退職給付の支払額 |
△26 |
△66 |
|
制度への拠出額 |
△166 |
△160 |
|
その他 |
7 |
△0 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
261 |
244 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
939 |
1,096 |
|
年金資産 |
△794 |
△962 |
|
|
145 |
133 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
82 |
71 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
228 |
205 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
261 |
244 |
|
退職給付に係る資産 |
△33 |
△39 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
228 |
205 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
|
勤務費用 |
8 |
9 |
|
利息費用 |
4 |
6 |
|
期待運用収益 |
△4 |
△7 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
0 |
41 |
|
間便法で計算した退職給付費用 |
152 |
211 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
160 |
260 |
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券、受益証券等 |
51.30% |
51.52% |
|
現金及び預金 |
22.22% |
17.71% |
|
株式 |
10.04% |
11.75% |
|
その他 |
16.44% |
19.02% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
|
割引率 |
2.25% |
1.75% |
|
長期期待運用収益率 |
2.00% |
2.00% |
３．確定拠出制度
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度616百万円、当連結会計年度675百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度565百万円、当連結会計年度574百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
126,988 |
141,419 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) |
146,473 |
157,293 |
|
差引額 |
△19,475 |
△15,874 |
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 8.71%（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度 9.08%（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,774百万円、当連結会計年度21,107百万円)及び剰余金(前連結会計年度2,299百万円、当連結会計年度5,233百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は連結財務諸表提出会社及び連結子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。
また、連結財務諸表提出会社及び連結子会社が加入する「日本工作機械関連工業厚生年金基金」は、平成27年２月23日開催の代議員会において解散方針が決議され、解散予定日である平成28年11月１日に向けて解散手続きが開始されております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
たな卸資産評価損 |
332百万円 |
416百万円 |
|
一括償却資産 |
81百万円 |
86百万円 |
|
未払事業税 |
237百万円 |
203百万円 |
|
貸倒引当金 |
124百万円 |
101百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
127百万円 |
79百万円 |
|
繰越欠損金 |
145百万円 |
145百万円 |
|
たな卸資産、固定資産未実現利益 |
1,182百万円 |
1,826百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
15百万円 |
15百万円 |
|
会員権評価損 |
42百万円 |
35百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
519百万円 |
469百万円 |
|
その他 |
979百万円 |
830百万円 |
|
繰延税金資産 小計 |
3,788百万円 |
4,211百万円 |
|
評価性引当額 |
△797百万円 |
△720百万円 |
|
繰延税金資産 合計 |
2,991百万円 |
3,490百万円 |
(繰延税金負債)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△103百万円 |
△98百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△461百万円 |
△645百万円 |
|
在外子会社の減価償却不足額 |
△825百万円 |
△1,001百万円 |
|
その他 |
△278百万円 |
△325百万円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△1,669百万円 |
△2,070百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,321百万円 |
1,420百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
37.3％ |
34.9 ％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
1.9％ |
2.3 ％ |
|
受取配当金等永久に益金に |
△0.2％ |
△0.2 ％ |
|
住民税均等割額 |
0.3％ |
0.2 ％ |
|
在外子会社との税率の差異 |
△5.1％ |
△3.9 ％ |
|
のれん償却額 |
0.1％ |
0.3 ％ |
|
未実現利益消去に係る |
0.3％ |
△0.1 ％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.3％ |
0.0 ％ |
|
その他 |
△0.2％ |
0.3 ％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
34.7％ |
33.8 ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.9％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年12月１日から平成28年11月30日までのものは32.4％、平成28年12月１日以降のものについては31.7％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。