【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に精密機械工具を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州（米国、カナダ、メキシコ、ブラジル）、欧州（英国、ベルギー、フランス、オランダ、デンマーク、スペイン、ドイツ、イタリア、トルコ、ルーマニア）、アジア（中国、シンガポール、タイ、台湾、韓国、インド、インドネシア）等の各地域をOSG USA, INC.（米国）、OSG Europe S.A.（ベルギー）、欧士机（上海）精密工具有限公司（中国）、韓国OSG株式会社（韓国）、OSG Asia Pte Ltd.（シンガポール）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しています。アジアについては、地理的に近接しており、販売する市場または顧客の種類、販売方法が類似していることから、１つの集約した事業単位として管理しています。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、主として精密機械工具を生産・販売しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への |
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△ |
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有形固定資産及び |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額、セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額、セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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ねじ切り |
ミーリング |
その他 |
転造工具 |
測定工具 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
34,655 |
22,886 |
23,600 |
9,165 |
1,419 |
9,304 |
101,031 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
米国 |
その他米州 |
欧州 |
中国 |
その他アジア |
その他 |
合計 |
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45,849 |
13,351 |
4,802 |
9,997 |
11,568 |
15,461 |
0 |
101,031 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
米州 |
欧州 |
韓国 |
その他アジア |
合計 |
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31,454 |
5,145 |
1,521 |
7,983 |
10,085 |
56,190 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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ねじ切り |
ミーリング |
その他 |
転造工具 |
測定工具 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
38,239 |
26,554 |
25,743 |
9,921 |
1,538 |
9,919 |
111,917 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
米国 |
その他米州 |
欧州 |
中国 |
その他アジア |
その他 |
合計 |
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47,218 |
16,858 |
4,795 |
11,528 |
12,779 |
18,737 |
0 |
111,917 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
米州 |
欧州 |
韓国 |
その他アジア |
合計 |
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33,844 |
6,116 |
1,713 |
10,795 |
10,806 |
63,276 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
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(単位：百万円) |
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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なお、企業結合により発生した負ののれん（改正企業結合会計基準適用前発生分）の償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注)のれんの連結損益計算書計上額は、のれん及び負ののれんの償却額を相殺して表示しています。
当連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
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(単位：百万円) |
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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なお、企業結合により発生した負ののれん（改正企業結合会計基準適用前発生分）の償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注)のれんの連結損益計算書計上額は、のれん及び負ののれんの償却額を相殺して表示しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
小野 喬四朗 |
― |
― |
当社監査役、 |
被所有 |
㈱オノコムへの工事発注 |
工場等の増設、維持、修繕工事 |
1,048 |
未払金 |
65 |
(注) １ 価格その他の取引条件は、発注先から提出された見積書をもとに、当社の過去の工事実績を勘案の上、決定しております。支払条件については、工期を勘案し協議の上、決定しております。
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額 |
963円15銭 |
1,079円12銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
105円20銭 |
131円78銭 |
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潜在株式調整後 |
95円96銭 |
120円25銭 |
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
100,943 |
113,637 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
9,485 |
11,071 |
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(うち少数株主持分(百万円)) |
(9,485) |
(11,071) |
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普通株式に係る純資産額(百万円) |
91,458 |
102,566 |
|
普通株式の発行済株式数(株) |
95,955,226 |
95,955,226 |
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普通株式の自己株式数(株) |
997,617 |
908,970 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
94,957,609 |
95,046,256 |
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(百万円) |
9,989 |
12,518 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益(百万円) |
9,989 |
12,518 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
94,959,095 |
94,991,265 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
9,142,996 |
9,107,831 |
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(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) |
(9,142,996) |
(9,107,831) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
当社は、平成28年１月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社及び子会社の取締役及び従業員に対して業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議しました。内容は以下のとおりであります。
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新株予約権の割当日（発行日） |
平成28年３月１日 |
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新株予約権の総数 |
16,620個（新株予約権１個につき100株） |
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新株予約権の発行価額 |
新株予約権１個につき800円 |
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新株予約権の目的たる株式の種類および数 |
当社普通株式 1,662,000株 |
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新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額 |
3,363,888,000円 |
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新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金に組み入れる額 |
１株当たり1,012円 |
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新株予約権の権利行使期間 |
平成31年３月１日から平成35年２月28日 |
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新株予約権の割当対象者および割当個数 |
当社取締役 10名 8,000個 |
当社は、平成28年１月20日開催の取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。また、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び機動的な資本政策を遂行するため。
(2) 取得に係る事項の内容
(3) 自己株式の取得の状況（平成28年１月21日～平成28年１月31日（約定ベース））
(注) 平成28年１月21日付自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式取得の概要