１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式 …………… 移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの ……………………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ……………………………… 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法 …… 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法は以下のとおりです。
①商品及び製品、仕掛品、原材料 ……… 総平均法
ただし、販売用機械は個別法
②貯蔵品 …………………………………… 最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 …………… 平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く） … 定額法
その他の資産 ……………………………………………………… 定率法
(2) 無形固定資産 …………… 定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 …………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金 ……… 役員賞与の支出に備えるため、当社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金 ……… 一部の従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法 ……………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……………………… 為替予約
ヘッジ対象 ……………………… 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針 ……………………… リスク管理方針に基づき、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法 ……… ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
9,629百万円 |
10,484百万円 |
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長期金銭債権 |
506百万円 |
1,081百万円 |
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短期金銭債務 |
3,722百万円 |
3,204百万円 |
※２ 担保資産
担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
4,688百万円 |
―百万円 |
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土地 |
3,375百万円 |
―百万円 |
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計 |
8,064百万円 |
―百万円 |
上記に対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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長期借入金 |
500百万円 |
―百万円 |
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(うち１年内返済予定の長期借入金) |
(200百万円) |
( ―百万円) |
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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大宝精密工具股份有限公司 |
143百万円 |
―百万円 |
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Carbide Cutting Tools PVT, LTD. |
―百万円 |
―百万円 |
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計 |
143百万円 |
―百万円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) |
当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
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売上高 |
19,244百万円 |
22,659百万円 |
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仕入高 |
6,915百万円 |
7,372百万円 |
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その他の営業取引高 |
3,597百万円 |
4,095百万円 |
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営業取引以外の取引高 |
2,256百万円 |
3,363百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) |
当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
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給料及び賞与 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員賞与引当金繰入 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
おおよその割合
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販売費 |
41％ |
41％ |
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一般管理費 |
59％ |
59％ |
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
16,309 |
20,259 |
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関連会社株式 |
415 |
415 |
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関係会社出資金 |
7,042 |
7,042 |
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計 |
23,767 |
27,718 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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たな卸資産評価損 |
46百万円 |
48百万円 |
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一括償却資産 |
72百万円 |
79百万円 |
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関係会社株式評価損 |
150百万円 |
136百万円 |
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未払事業税 |
177百万円 |
141百万円 |
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退職給付引当金 |
8百万円 |
7百万円 |
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投資有価証券評価損 |
519百万円 |
468百万円 |
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会員権評価損 |
25百万円 |
22百万円 |
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その他 |
460百万円 |
335百万円 |
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繰延税金資産小計 |
1,460百万円 |
1,241百万円 |
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評価性引当額 |
△792百万円 |
△717百万円 |
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繰延税金資産合計 |
667百万円 |
523百万円 |
(繰延税金負債)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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固定資産圧縮積立金 |
△67百万円 |
△58百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△374百万円 |
△554百万円 |
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その他 |
△3百万円 |
△4百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△445百万円 |
△617百万円 |
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繰延税金資産(負債)の純額(△は負債) |
222百万円 |
△94百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
37.3％ |
34.9％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
3.5％ |
2.8％ |
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受取配当金等永久に益金に |
△8.0％ |
△9.1％ |
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住民税均等割額 |
0.5％ |
0.4％ |
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外国源泉所得税 |
0.7％ |
1.2％ |
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法人税税額の特別控除 |
△2.5％ |
△2.1％ |
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その他 |
0.4％ |
0.3％ |
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税効果会計適用後の |
31.9％ |
28.4％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.9％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年12月１日から平成28年11月30日までのものは32.4％、平成28年12月１日以降のものについては31.7％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当社は、平成28年１月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社及び子会社の取締役及び従業員に対して業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議しました。内容は以下のとおりであります。
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新株予約権の割当日（発行日） |
平成28年３月１日 |
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新株予約権の総数 |
16,620個（新株予約権１個につき100株） |
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新株予約権の発行価額 |
新株予約権１個につき800円 |
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新株予約権の目的たる株式の種類および数 |
当社普通株式 1,662,000株 |
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新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額 |
3,363,888,000円 |
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新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金に組み入れる額 |
１株当たり1,012円 |
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新株予約権の権利行使期間 |
平成31年３月１日から平成35年２月28日 |
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新株予約権の割当対象者および割当個数 |
当社取締役 10名 8,000個 |
当社は、平成28年１月20日開催の取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。また、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び機動的な資本政策を遂行するため。
(2) 取得に係る事項の内容
(3) 自己株式の取得の状況（平成28年１月21日～平成28年１月31日（約定ベース））
(注) 平成28年１月21日付自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式取得の概要