【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自  2017年12月１日  至  2018年８月31日)

　（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、SMOC INDUSTRIES S.A.S.等４社は重要性が増したこと及び新規設立により、連結の範囲に含めております。

従来連結子会社であったOSG DE ARGENTINA S.R.L.は清算が結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  2017年12月１日  至  2018年８月31日)
税金費用の計算	一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
受取手形裏書譲渡高	46	百万円	46	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※  のれん償却額

前第３四半期連結累計期間（自  2016年12月１日　至  2017年８月31日）

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

当第３四半期連結累計期間（自  2017年12月１日　至  2018年８月31日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2016年12月１日 至  2017年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2017年12月１日 至  2018年８月31日)
減価償却費	6,322百万円	6,733百万円
のれんの償却額	720百万円	359百万円
負ののれんの償却額	△13百万円	△1百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2016年12月１日  至  2017年８月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年２月18日 定時株主総会	普通株式	2,521	28	2016年11月30日	2017年２月20日	利益剰余金
2017年７月12日 取締役会	普通株式	1,891	21	2017年５月31日	2017年７月31日	利益剰余金

２  株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式を処分しております。この結果、自己株式が2,935百万円、資本剰余金が38百万円、利益剰余金が306百万円それぞれ減少しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2017年12月１日  至  2018年８月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年２月17日 定時株主総会	普通株式	2,430	25	2017年11月30日	2018年２月19日	利益剰余金
2018年７月10日 取締役会	普通株式	2,153	22	2018年５月31日	2018年７月30日	利益剰余金

２  株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、新株の発行と自己株式の処分を行っております。この結果、資本金が105百万円、資本剰余金が105百万円それぞれ増加し、自己株式が1,077百万円、利益剰余金が127百万円それぞれ減少しております。