【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
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（連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、Brunswick Tooling Ltd等６社は重要性が増したため連結の範囲に含めております。
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(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
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（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用） 当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。 当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
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税金費用の計算
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一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
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前連結会計年度
(2018年11月30日)
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当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日)
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受取手形裏書譲渡高
|
38
|
百万円
|
33
|
百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
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減価償却費
|
682
|
百万円
|
726
|
百万円
|
退職給付費用
|
213
|
百万円
|
194
|
百万円
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役員賞与引当金繰入額
|
113
|
百万円
|
182
|
百万円
|
従業員給与賞与
|
6,594
|
百万円
|
6,810
|
百万円
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販売促進費
|
514
|
百万円
|
493
|
百万円
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のれん償却額
|
245
|
百万円
|
268
|
百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
|
現金及び預金勘定
|
21,892百万円
|
29,498百万円
|
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
|
△2,077百万円
|
△2,439百万円
|
計
|
19,814百万円
|
27,059百万円
|
有価証券勘定
|
0百万円
|
0百万円
|
株式及び取得日から満期日又は
償還日までの期間が３ヶ月を
超える短期投資
|
△0百万円
|
△0百万円
|
現金及び現金同等物
|
19,814百万円
|
27,059百万円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年２月17日
定時株主総会
|
普通株式
|
2,430
|
25
|
2017年11月30日
|
2018年２月19日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年７月10日
取締役会
|
普通株式
|
2,153
|
22
|
2018年５月31日
|
2018年７月30日
|
利益剰余金
|
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、新株の発行と自己株式の処分を行っております。この結果、資本金が105百万円、資本剰余金が105百万円それぞれ増加し、自己株式が1,042百万円、利益剰余金が122百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年２月16日
定時株主総会
|
普通株式
|
2,449
|
25
|
2018年11月30日
|
2019年２月18日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年７月９日
取締役会
|
普通株式
|
2,254
|
23
|
2019年５月31日
|
2019年７月29日
|
利益剰余金
|
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、Brunswick Tooling Ltd等６社を重要性が増したため連結の範囲に含めた結果、期首の利益剰余金が271百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２
|
日本
|
米州
|
欧州・
アフリカ
|
アジア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
26,660
|
10,948
|
11,050
|
15,765
|
64,424
|
―
|
64,424
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
9,992
|
182
|
107
|
1,401
|
11,682
|
△11,682
|
―
|
計
|
36,652
|
11,130
|
11,157
|
17,167
|
76,107
|
△11,682
|
64,424
|
セグメント利益
|
5,278
|
1,691
|
945
|
3,237
|
11,153
|
68
|
11,221
|
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２
|
日本
|
米州
|
欧州・
アフリカ
|
アジア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
28,447
|
11,621
|
10,898
|
14,653
|
65,620
|
－
|
65,620
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
10,836
|
229
|
73
|
1,807
|
12,947
|
△12,947
|
－
|
計
|
39,283
|
11,851
|
10,972
|
16,460
|
78,567
|
△12,947
|
65,620
|
セグメント利益
|
6,927
|
1,578
|
800
|
2,402
|
11,708
|
△69
|
11,638
|
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日
至 2018年５月31日)
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)
|
(1) １株当たり四半期純利益金額
|
71円55銭
|
81円39銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
|
6,985
|
7,974
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
|
6,985
|
7,974
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
97,639
|
97,984
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
|
70円48銭
|
80円45銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(千株)
|
1,473
|
1,138
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第107期（2018年12月１日から2019年11月30日まで）中間配当について、次のとおり取締役会において決議しました。
①決議年月日 2019年７月９日
②配当金の総額 2,254百万円
③１株当たり配当額 23円00銭