文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
（１）会社の経営の基本方針
当社は「地球会社」という企業理念のもと、持続可能な社会の発展に向け、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーの皆様と健全な関係の維持・発展に努め、社会とのより良い調和を図っていきます。
①企業は、社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を供給する。
②社員には、職場の適正配置と生活の向上を図る。
③株主には、適正な安定配当を行うよう努める。
④社会的信頼を高めつつ、堅実な経営を行い、世界的企業に発展するよう努める。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を目指す中、そのマイルストーンとして、2020年11月期に売上高1,500億円、営業利益300億円を経営目標に設定しておりましたが、目標達成は2021年11月期以降にずれ込むことが予想されます。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画において経営上の戦略や対処すべき課題を掲げ、諸施策を実施しております。
海外市場でのシェアアップを最重要課題とし、大手ユーザー開拓とカタログ品戦略を柱にグローバル市場における経済情勢、技術のパラダイムシフト等経営環境の変化に対応し、グループの持続的成長と世界トップの穴加工用切削工具メーカーを目指します。
最適な加工方法の提案、最先端技術を取り入れた製品を投入するとともに、対面型販売組織をグローバルで拡充することにより、自動車、航空機関連産業をはじめとする大手ユーザー開拓を推進します。また、医療分野など今後成長が期待できる市場での顧客開拓を推進します。
主力製品ごとにフラッグシップである「Ａブランド製品」のラインナップを拡充することにより、ＯＳＧブランドの価値向上を図るとともに、海外販売代理店網の強化に取り組むことにより、ボリュームゾーンでのシェアアップを目指します。
グローバルで積極的に経営資源を投入し、競合他社との差別化を図るための生産、販売組織の増強を図ります。海外においてテクニカルセンターを拡充し、ユーザー対応力を強化して参ります。また、M&Aによって新たにグループに加わった会社とのシナジー効果を最大化するための体制構築に努め、そのスピード感を高めていきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの製品は、自動車関連産業、航空機関連産業をはじめIT関連産業等の広汎な製造業にて使用されています。また、当社グループの販売先は、日本国内のほか、米州、欧州、アジア等にわたっています。従って、当社グループの業績及び財政状態はこれら関連業界の需要の減少や、日本及び世界各地域における景気の減退の影響を受ける可能性があります。
当社グループは世界各国に現地法人を配置して製品の製造・販売を行っており、連結財務諸表作成にあたっては各地域における収益、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目を円換算しております。そのため、たとえ現地通貨における価値に変動が無くても、換算時の為替レートによって影響を受けることになります。
また、親会社や一部のグループ会社では販売や材料の調達等外貨建てで取引しているものもあり、為替動向によって売上高や製造コストに影響する可能性があります。当社グループはこれらの為替リスクを回避する為に為替予約等によるヘッジを行っておりますが、全てのリスクを排除することは困難であり、為替相場の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要な製品である工具の主な原材料は超硬合金、高速度工具鋼、ダイス鋼であり、これらの原材料にはコバルト、バナジュウム、モリブデン、タングステン等のレアメタルが使用されています。レアメタルは、産地及び供給者が限定され、市況により価格が急激に変動する可能性があり、当社グループの原材料調達価格もこの変動の影響を受ける可能性があります。
原材料価格の高騰に対しては、販売価格に反映する努力を行っておりますが、原材料価格の上昇と販売価格の改定のタイムラグがあること及び必ずしも原材料価格の上昇分のコストを販売価格に転嫁できない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは自動車関連産業をはじめとする主要ユーザーの海外進出への対応と市場に近接した最適地での生産・販売体制の確立のため米州、欧州及びアジアなど世界各地への海外拠点の構築を行っております。従って、海外各国における法律や税制規則の変更、その他の社会的、政治的な諸情勢の変動による事業活動上の障害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が愛知県内の東三河地区に集中しております。そのため同地区に大規模な地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や政治リスクに係る影響等不透明感が増加し全体として成長率の鈍化が見られました。欧米では投資、消費に支えられて比較的堅調に推移しましたが、中国では米中貿易摩擦に起因して生産、輸出、投資が鈍化、韓国においても景気悪化傾向が継続し、企業業績も悪化しました。その他アジアの新興国もその影響を受けて以前の高い伸びと比べて鈍化しました。国内においては、個人消費は力強さを欠く状況で輸出に弱さが見られました。
当社グループにおいては、主としてアジア地域一帯において中国景気減速の影響を受けつつも、その他の地域では航空機関連産業向けが堅調で、主要ユーザーである自動車関連産業向けも期前半は底堅く推移しておりました。Ａブランドをはじめとする主力のタップやドリルで一部品薄状況が続いておりましたが、解消に向かっております。
海外売上高比率は、日本での市況が堅調だったことに対して、中国の景気減速の影響、及び米ドル、ユーロ、中国人民元等主要通貨の為替円換算の影響もあり57.3％（前期は58.4％）と減少しました。営業利益は、日本の主力工場の稼働率向上による増加要因がありましたが、米中貿易摩擦に起因するアジア及び一部欧州での減益並びに為替変動による換算の影響を埋めるには至らず前期と比較して減少しました。
以上の結果、売上高は126,964百万円（前期比3.4％減）、営業利益は19,554百万円（前期比13.2％減）、経常利益は19,710百万円（前期比12.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,686百万円（前期比7.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（日本）
売上高は76,770百万円（前期比0.5％増）、営業利益は12,086百万円（前期比2.6％増）となりました。
国内では、主要ユーザーである自動車関連産業向けをはじめ、幅広い業種から需要は比較的堅調に推移しました。輸出では、中国向けは低調となりましたが、米州、欧州、その他アジア向けは増加となりました。全体としては期後半において減速感が見られました。
（米州）
売上高は23,731百万円（前期比2.8％増）、営業利益は2,736百万円（前期比19.0％減）となりました。
主要市場の北米では、航空機関連産業向けが引き続き好調で自動車関連産業向けもわずかに弱さが見える部分もあったものの比較的堅調でしたが、重工業や金型等その他業種において減速感が見られました。メキシコでは自動車関連産業向けが引き続き堅調に推移しました。ブラジルでは国内はタップ、超硬ドリルが堅調に推移し、輸出も好調でレアル安による外貨建売上が増益に貢献しました。米州セグメント全体では、主力のタップ及び超硬ドリルの売上が増加したことにより前期と比較して増収となりました。営業利益は、ブラジルでは堅調であったものの、北米の既存の連結会社は伸び悩み、また当連結会計年度期首より米国に所在する子会社２社を新たに連結子会社として加えたことによるのれん償却費の増加等により減少となりました。
（欧州・アフリカ）
売上高は21,033百万円（前期比5.7％減）、営業利益は1,177百万円（前期比37.7％減）となりました。
欧州・アフリカでは、Brexit等の政治リスクは依然存在し、米中貿易摩擦も一部の国に影響を及ぼしました。自動車関連産業向けを中心に相対的にシェアの低い当地域では営業力の強化に注力し、シェア向上に向けて既存市場での標準品の販売強化、大手ユーザー開拓による特殊品の拡販、航空機関連産業向けの販売力及び開発力の強化等を図っております。また一方で、新たにグループに加わった会社とのPMIに注力し、よりシナジー効果を発揮していける体制構築に努めております。当期においては現地通貨ベースでの売上はほぼ同水準でしたが、ユーロ安による為替換算の影響もあり、前期と比較して減収減益となりました。なお、当連結会計年度期首よりイギリス、フランス及びポーランドに所在する子会社３社を新たに連結子会社として加えております。
（アジア）
売上高は31,591百万円（前期比8.0％減）、営業利益は3,930百万円（前期比29.8％減）となりました。
中国では米中貿易摩擦に端を発して製造業稼働率の低下を招き、自動車関連産業向けを中心に市況は低迷しました。韓国、台湾、及びその他の新興国でも中国景気減速の影響を受け、アジアセグメント全体で前期と比較して減収減益となりました。
当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して12,393百万円増加し、190,414百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金、仕掛品等が減少しましたが現金及び預金、商品及び製品等が増加したことにより、前期末と比較して5,184百万円増加の96,104百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物（純額）等が減少しましたが機械装置及び運搬具（純額）、建設仮勘定、長期貸付金等が増加したことにより、前期末と比較して7,209百万円増加の94,309百万円となりました。
一方負債は、前期末と比較して10,088百万円増加し、49,755百万円となりました。流動負債は、短期借入金等が増加しましたが１年内返済予定の長期借入金等が減少したことにより、前期末と比較して624百万円減少の23,578百万円となりました。固定負債は、社債、長期借入金等が増加したことにより、前期末と比較して10,713百万円増加の26,177百万円となりました。
また当期末の純資産は、為替換算調整勘定、非支配株主持分の減少及びオーエスジー社員持株会専用信託の設定による自己株式の取得等により減少しましたが、利益剰余金等が増加したことにより、前期末と比較して2,304百万円増加の140,658百万円となりました。この結果、自己資本比率は67.8％（前期末は70.4％）となりました。
当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は23,704百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,159百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は19,261百万円（前期比863百万円減）となりました。これは税金等調整前当期純利益19,845百万円、減価償却費9,522百万円、たな卸資産の増加額6,319百万円、法人税等の支払額6,503百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は20,314百万円（前期比6,963百万円増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出17,139百万円、定期預金の預入による支出3,504百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,465百万円（前期は4,723百万円の支出）となりました。これは長期借入れによる収入7,036百万円、社債の発行による収入5,000百万円、配当金の支払額4,709百万円、自己株式の取得による支出1,899百万円等であります。
当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であってもその形状は一様ではなく、正確な生産規模としての把握が困難であり、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が前期比3.4％減少の126,964百万円、営業利益は前期比13.2％減少の19,554百万円となりました。期前半は比較的順調に推移したものの、期後半においては米中貿易摩擦の影響等により全体的に減速、特にアジア及び一部欧州において大きな影響を受けました。その結果、前連結会計年度と比較して減収減益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、海外市場と比較してシェアの高い国内市場の自動車関連産業や航空機関連産業の需要動向、輸出に関連する為替状況等が挙げられます。当連結会計年度は、上記の通り期後半における全体的な減速があり、また為替レートも特にユーロの推移が期首想定のものと比較してユーロ安に振れたことにより、当初の業績予想を下回る結果となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については次のとおりであります。当連結会計年度の経営指標は、米中貿易摩擦に起因する景気減速の影響等により売上高126,964百万円、営業利益19,554百万円（営業利益率15.4％）となり、前連結会計年度と比較して売上高、営業利益額、営業利益率ともに減少する結果となりました。中期経営計画に掲げた目標である2020年11月期に売上高1,500億円、営業利益300億円（営業利益率20％）の達成については2021年11月期以降にずれ込むことが予想されますが、基本戦略である「大手ユーザーの開拓」と「カタログ品戦略」をグローバルに推進し続ける事で、グループの持続的成長と世界トップの穴加工用切削工具メーカーを目指してまいります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、超硬材等の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びM&Aによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本とし、場合によっては社債の発行等を行うなど、資金調達の多様性を図っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は26,782百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23,704百万円となっております。
該当事項はありません。
当社グループは、世界市場におけるシェア拡大を目指し、国際競争力のある製品を開発すべく、基礎研究から応用研究に至るまで積極的な研究開発活動を行っています。また、SDGs達成につながる社会課題解決への貢献を目的として「環境に優しい製品開発」を掲げ、新製品開発時に達成すべき指標としています。研究開発活動は当社のデザインセンターを中心に行っており、長期的な基礎研究については、大学、国公立の研究機関との共同研究も行っています。
デザインセンターは、タップ、エンドミル、ドリル、転造工具及びゲージ等の製品開発や改良をはじめ、高速度鋼及びダイス鋼材料の開発改良技術及び熱処理技術の研究開発を行っています。また、当部門は切削試験専用の各種最新工作機械及び開発設備を有し、多様な使用条件下での切削試験による製品開発への迅速なフィードバックと、工具性能を最大限に生かす加工技術の開発を行っています。また、当施設内のD-Labにて、最先端の工具製造開発及びスマートファクトリーのパイロットライン開発に取り組んでいます。
一部の研究開発は、デザインセンターと連結子会社が連携して進めており、PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術はオーエスジーコーティングサービス㈱と、超硬合金材料は日本ハードメタル㈱との共同研究開発体制を採っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は
当社グループは、精密機械工具の生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。当該セグメントにおける主な製品別の研究開発の成果は、次のとおりであります。
穴あけ加工工具の主力製品であるタップとドリルは、金属切削加工の汎用的な工具として多様なユーザー業界において使用されるため、高能率加工と安定性の向上を基本とした製品開発に取り組んでいます。
当期においては、Ａブランドドリルの拡充として、新３枚刃ドリル・トリプルレボリューション「ADO-TRS」、穴径の40倍を超える深穴のノンステップ加工を実現する「ADO-40D/50D」を開発・製品化し、高能率加工提案を行いました。
金型、航空機、重電機を主要なユーザーとして生産性の向上及び難削材加工の高能率化を重点課題とする開発に取り組んでいます。
当期においては、日刊工業新聞社主催の「2019年“超”モノづくり部品大賞 機械・ロボット部品賞」を受賞した『アディティブ・マニュファクチャリング用エンドミル「AM-EBT」「AM-CRE」』の発売を開始し、Ａブランドエンドミルの新シリーズとして高硬度鋼用超硬ボールエンドミル「AE-BM-H」「AE-BD-H」「AE-LNBD-H」の開発を行い、金型加工用工具の製品ラインアップの拡充を行いました。
転造工具は全てが受注生産であり、多様なユーザーニーズに基づく迅速な製品開発と改良に対応する研究開発を行っています。
当期においては、昨年に引き続き北中米でのラック形転造ダイスの受注拡大を目的とした設備及び人的投資を実施し、また転造精度と開発スピードの向上を目的としCAEによる転造シミュレーションを導入しました。
PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術の基礎研究と応用開発を主に行っています。
当期においては、高硬度被削材を対象とした高機能膜の量産化、また処理後の被膜に対しその表面粗さを向上させる技術の開発を行いました。