１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式 …………… 移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの ……………………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ……………………………… 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法 …… 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法は以下のとおりです。
①商品及び製品、仕掛品、原材料 ……… 総平均法
ただし、販売用機械は個別法
②貯蔵品 …………………………………… 最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 …………… 1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物 ………… 定額法
その他の資産 ……………………………………………………… 定率法
(2) 無形固定資産 …………… 定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 …………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金 ……… 一部の執行役員分を含む役員賞与の支出に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法 ……………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
③ヘッジ方針 ……………………… リスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法 ……… ヘッジ対象の外貨建予定取引とヘッジ手段が同一通貨の為替予約及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」308百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」284百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」24百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が284百万円減少しております。
(従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高
(※) 営業取引以外の取引高には、関係会社との間で行った資産の売買取引を含めております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。