１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ………………………………
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、㈱日清機工は保有株式のすべてを売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 …………………………… 19社
主要な非連結子会社の名称
PRIMUS COATING TENNESSEE, LLC
OSG TOOLS SDN. BHD.
PRIMCOAT PVD TECHNOLOGY INDIA PVT, LTD.
奥斯技貿易(深圳)有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 ………
PRIMUS COATING TENNESSEE, LLC
(2) 持分法を適用した関連会社の数 ……………
㈱クラークソン
Premium Grinding, S de R.L. de C.V.
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 …… 20社
主要な会社の名称
（非連結子会社）
OSG TOOLS SDN. BHD.
PRIMCOAT PVD TECHNOLOGY INDIA PVT, LTD.
奥斯技貿易(深圳)有限公司
（関連会社）
T COATING SERVICES, LLC
（持分法を適用しない理由）
上記の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３月31日を決算日とする連結子会社 ……… ２社
Carbide Cutting Tools PVT, LTD.
OSG (INDIA) PVT, LTD.
９月30日を決算日とする連結子会社 ……… ３社
PT. SANWA SEIKI INDONESIA
SANWA SEIKI (THAILAND) CO., LTD.
韓国OSG㈱
10月31日を決算日とする連結子会社 ……… １社
三和精機㈱
12月31日を決算日とする連結子会社 ……… 12社
OSG Royco, S.A. de C.V.
欧士机(上海)精密工具有限公司
平湖賛和精机商貿有限公司 他９社
上記の３月31日を決算日とする連結子会社２社、９月30日を決算日とする連結子会社１社（韓国OSG㈱）及び12月31日を決算日とする連結子会社11社（平湖賛和精机商貿有限公司を除く）は、連結財務諸表の作成にあたって11月30日を仮決算日とした決算を行っております。また、12月31日を決算日とする平湖賛和精机商貿有限公司は、連結財務諸表の作成にあたって９月30日を仮決算日とした決算を行っております。
連結財務諸表の作成にあたっては、上記の連結子会社の９月30日（PT. SANWA SEIKI INDONESIA、SANWA SEIKI (THAILAND) CO., LTD.及び平湖賛和精机商貿有限公司の３社）及び10月31日並びに11月30日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法については、当社及び国内連結子会社は主として総平均法、在外連結子会社は主として先入先出法又は総平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は貸倒見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
一部の執行役員分を含む役員賞与の支出に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ハ)債務保証損失引当金
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。また、関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部の連結子会社については従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付債務に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産) に計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時に費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。
これらの製品の国内販売については、引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売においては、顧客の検収が完了した時点又は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ハ)ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の外貨建予定取引とヘッジ手段が同一通貨の為替予約及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以降５年間で均等償却（ただし、在外連結子会社の在外連結会社に対する消去差額は発生日以降10年間で均等償却）しており、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、企業結合により生じたのれん4,402百万円が計上されております。これらには、当社の子会社であるOSG USA, INC.が株式を保有する米国の航空機関連産業向け製品を取り扱うAmamco Tool & Supply Co., Inc.に係るのれんの残高が639百万円含まれております。
のれんは規則的に償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ（のれんを含む、より大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当連結会計年度において、Amamco Tool & Supply Co., Inc.について2022年11月期は営業損失が発生しており、投資時に予想した収益性を下回っていること、及び２期連続での営業損失計上となったことから、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 2002年８月９日）等に基づき、Amamco Tool & Supply Co., Inc.ののれんに減損の兆候が認められると判断しておりますが、当連結会計年度末時点の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者により承認されたAmamco Tool & Supply Co., Inc.の事業計画を基礎としておりますが、当該計画における将来の売上高については、将来の航空機関連産業及び主要な顧客からの受注予測についての仮定を反映して算定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、Amamco Tool & Supply Co., Inc.の主要な収益の基本となる、航空機関連産業の景気低迷が継続しております。航空機関連産業の落ち込みはAmamco Tool & Supply Co., Inc.の今後の業績に影響を及ぼしますが、2024年11月期には回復するとの仮定に基づいて策定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,122百万円減少し、販売費及び一般管理費は348百万円減少し、営業利益は773百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「リース」(Topic842)
(1) 概要
本会計基準は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
2023年11月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りの判断は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の見通しの判断に影響を受けますが、当社グループにおいては、一部の関係会社を除いて、新型コロナウイルス感染症による影響は、2022年11月期においては軽微であり、2023年11月期においても重要な影響は生じないとの仮定に基づいて策定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
１ 取引の概要
当社は、「オーエスジー社員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を受益者とする「オーエスジー社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定いたしました。従持信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度984百万円、493,700株、当連結会計年度477百万円、239,300株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,011百万円、当連結会計年度548百万円
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※３ 担保資産
(1) 有形固定資産
(2) その他
※４ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
５ 受取手形裏書譲渡高
※６ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証等を行っております。
(注) 当連結会計年度において、㈱フェニックスへの債務保証に対し、債務保証損失引当金を100百万円計上しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 16,982株
２ 自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式がそれぞれ、697,400株、493,700株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 1,257株
単元未満株式の買取りによる増加 1,520株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従持信託による持株会への売却に伴う減少 203,700株
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１ 2021年２月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 2021年７月９日取締役会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2022年２月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加 985,793株
２ 自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式がそれぞれ、493,700株、239,300株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 3,288,200株
持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 3,439株
単元未満株式の買取りによる増加 844株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従持信託による持株会への売却に伴う減少 254,400株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 34,650株
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による減少 18,368株
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１ 2022年２月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２ 2022年７月７日取締役会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2023年２月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注) 上記の( )内書は、転貸リースに係る未経過リース料期末残高相当額であります。
（貸主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、主に精密機械工具の製造及び販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき、一定の範囲内で先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき、一定の範囲内で先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。
借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、並びに外貨建の貸付金及び借入金に係る為替及び金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則として１年を限度として輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約取引等を行っております。
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の貸付金及び借入金について、為替及び金利の変動リスクに対して、金利通貨スワップ取引等を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、経理部において、取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部を所管する役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、管理を行っております。
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を必要十分な程度に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。なお、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年11月30日)
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度(2022年11月30日)
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年11月30日)
当連結会計年度(2022年11月30日)
(注２) 短期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年11月30日)
※長期借入金のうち、1,011百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「オーエスジー社員持株会専用信託」が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しています。
当連結会計年度(2022年11月30日)
※長期借入金のうち、548百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「オーエスジー社員持株会専用信託」が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しています。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年11月30日)
（単位：百万円）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年11月30日)
（単位：百万円）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している国債・地方債等及び社債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約、直物為替先渡取引(NDF)の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年11月30日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 706百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年11月30日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 699百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度(2021年11月30日)
(注) 上記の直物為替先渡取引(NDF)は、当社の連結子会社に対する貸付金をヘッジ対象としており、個別財務諸表上
はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計
が適用されておりません。
当連結会計年度(2022年11月30日)
(注) 上記の直物為替先渡取引(NDF)は、当社の連結子会社に対する貸付金をヘッジ対象としており、個別財務諸表上
はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計
が適用されておりません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度(2021年11月30日)
当連結会計年度(2022年11月30日)
（２）金利通貨関連
前連結会計年度(2021年11月30日)
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年11月30日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は積立型、非積立型の確定給付制度(退職年金制度、退職一時金制度)及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(注) その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(注) その他は、海外子会社の退職給付に係る資産から発生した換算差額等であります。
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(注) その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（注）上記の計算基礎は、主要な会社の数値を使用しております。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度851百万円、当連結会計年度903百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
該当事項はありません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、423百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。