１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式 …………… 移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ………… 時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ……………………… 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法 …… 時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法は以下のとおりです。
①商品及び製品、仕掛品、原材料 ……… 総平均法
ただし、販売用機械は個別法
②貯蔵品 …………………………………… 最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 …………… 1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物 ………… 定額法
その他の資産 ……………………………………………………… 定率法
(2) 無形固定資産 …………… 定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 ……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金 ………… 一部の執行役員分を含む役員賞与の支出に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 債務保証損失引当金 …… 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。また、関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。
これらの製品の国内販売については、引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売においては、顧客の検収が完了した時点又は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法 ……………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップ等については、一体処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
③ヘッジ方針 ……………………… リスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法 ……… ヘッジ対象の外貨建予定取引とヘッジ手段が同一通貨の為替予約及び一体処理によっている金利通貨スワップ等については、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎とし、必要に応じて将来利益計画に基づく将来キャッシュ・フローを用いて算定しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,006百万円減少し、販売費及び一般管理費は348百万円減少し、営業利益は658百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
※２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
(注) 当事業年度において、㈱フェニックスへの債務保証に対し、債務保証損失引当金を100百万円計上しております。
※１ 関係会社との取引高
(※) 営業取引以外の取引高には、関係会社との間で行った資産の売買取引を含めております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度(2021年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2022年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。