【注記事項】

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

従来、連結子会社のうち決算日が9月30日であったPT. SANWA SEIKI INDONESIA他1社及び、決算日が10月31日であった三和精機㈱については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より決算日を11月30日に変更しております。

また、12月31日を決算日とする平湖賛和精机商貿有限公司については、9月30日で本決算に準じた仮決算を行っておりましたが、仮決算日を11月30日に変更しております。

これらの変更に伴い、当中間連結会計期間はPT. SANWA SEIKI INDONESIA他2社については2024年10月1日から2024年11月30日までの2か月分の損益、三和精機㈱については2024年11月1日から2024年11月30日までの1か月分の損益について利益剰余金で調整しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

  1  受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2024年11月30日)

当中間連結会計期間
(2025年5月31日)

受取手形裏書譲渡高

5

百万円

1

百万円

 

 

 ※2 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年11月30日)

当中間連結会計期間
(2025年5月31日)

受取手形

138

百万円

116

百万円

 

 

  3  保証債務

        連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っております。

 

前連結会計年度
(2024年11月30日)

当中間連結会計期間
(2025年5月31日)

㈱フェニックス

100

百万円

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

減価償却費

1,014

百万円

1,144

百万円

退職給付費用

274

百万円

272

百万円

役員賞与引当金繰入額

201

百万円

180

百万円

従業員給与賞与

8,855

百万円

8,897

百万円

販売促進費

406

百万円

383

百万円

のれん償却額

484

百万円

526

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

現金及び預金勘定

71,857

百万円

45,869

百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△9,030

百万円

△5,931

百万円

      計

62,826

百万円

39,937

百万円

有価証券勘定

0

百万円

106

百万円

株式及び取得日から満期日又は
償還日までの期間が3ヶ月を
超える短期投資

△0

百万円

△106

百万円

現金及び現金同等物

62,826

百万円

39,937

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年12月1日  至  2024年5月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月16日
定時株主総会

普通株式

3,071

32

2023年11月30日

2024年2月19日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年7月11日
取締役会

普通株式

2,543

28

2024年5月31日

2024年7月30日

利益剰余金

 

 

3 株主資本の著しい変動

当社は、2023年12月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその方法について決議し、当該決議に基づき自己株式を取得いたしました。これを主な要因として、当中間連結会計期間において、自己株式が10,317百万円増加しております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月21日
定時株主総会

普通株式

2,718

32

2024年11月30日

2025年2月25日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月10日
取締役会

普通株式

2,295

28

2025年5月31日

2025年7月29日

利益剰余金

 

 

3 株主資本の著しい変動

当社は、2025年4月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその方法について決議し、当該決議に基づき自己株式を取得いたしました。これを主な要因として、当中間連結会計期間において、自己株式が4,918百万円増加しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年12月1日  至  2024年5月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

日本

米州

欧州・
アフリカ

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

24,465

17,626

18,478

17,097

77,667

77,667

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

11,693

365

268

1,789

14,116

14,116

36,158

17,992

18,746

18,887

91,784

14,116

77,667

セグメント利益

3,567

2,250

1,863

2,299

9,981

215

9,765

 

(注)1 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

 2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

日本

米州

欧州・
アフリカ

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

25,623

16,846

17,673

17,235

77,379

77,379

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

11,590

289

293

1,951

14,124

14,124

37,214

17,136

17,967

19,186

91,504

14,124

77,379

セグメント利益

4,079

1,972

1,083

2,246

9,382

102

9,484

 

(注)1 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

 2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

日本

米州

欧州・
アフリカ

アジア

合計

切削工具

ねじ切り工具

4,589

6,938

5,481

8,932

25,942

ミーリングカッター

5,250

3,340

4,264

2,003

14,859

ドリル他切削工具

8,005

5,429

6,160

3,313

22,908

転造工具

2,026

1,444

197

1,941

5,611

測定工具

678

132

2

304

1,118

その他

機械

1,786

235

555

77

2,655

その他 

2,128

105

1,815

525

4,573

顧客との契約から生じる収益

24,465

17,626

18,478

17,097

77,667

外部顧客への売上高

24,465

17,626

18,478

17,097

77,667

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

日本

米州

欧州・
アフリカ

アジア

合計

切削工具

ねじ切り工具

4,849

6,344

4,927

9,186

25,308

ミーリングカッター

5,285

2,979

4,031

1,779

14,075

ドリル他切削工具

8,562

5,283

6,615

3,478

23,939

転造工具

2,103

1,349

163

1,901

5,518

測定工具

738

133

7

175

1,055

その他

機械

1,807

651

340

145

2,944

その他 

2,276

103

1,587

568

4,536

顧客との契約から生じる収益

25,623

16,846

17,673

17,235

77,379

外部顧客への売上高

25,623

16,846

17,673

17,235

77,379

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間
(自  2023年12月1日
  至  2024年5月31日)

当中間連結会計期間
(自  2024年12月1日
  至  2025年5月31日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

77.40円

76.94円

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

7,217

6,483

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益金額(百万円)

7,217

6,483

  普通株式の期中平均株式数(株)

93,258,022

84,264,411

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

70.24円

68.31円

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

△10

△10

(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))

(△10)

(△10)

    普通株式増加数(株)

9,349,059

10,496,183

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、2025年7月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

 

1. 消却する株式の種類    当社普通株式

2. 消却する株式の総数    3,037,100株(消却前の発行済株式総数に対する割合 3.06%)

3. 消却予定日        2025年7月31日

4. 消却後の発行済株式総数  96,145,417株

 

 

2 【その他】

第113期(2024年12月1日から2025年11月30日まで)中間配当について、2025年7月10日開催の取締役会において、2025年5月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

  ① 配当金の総額                              2,295百万円

  ② 1株当たりの金額                               28円00銭

  ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2025年7月29日