当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済環境は地政学的なリスクやトランプ政権による関税政策を背景に不確実性が高まる状況となりましたが、製造業全般における景況感は全体としては底堅く推移しました。
当社グループにおいては、地域によってばらつきのある結果となりました。日本ではAブランド製品や微細精密加工向けカタログ製品の販売が好調に推移し増収増益となりました。アジアでは中華圏の回復もあり売上高は増加しましたが、韓国の不調により営業利益は僅かに減少しました。一方で米州と欧州・アフリカにおいてはインフレや為替の影響により減収減益となりました。
以上の結果、売上高は77,379百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は9,484百万円(前年同期比2.9%減)、経常利益は9,915百万円(前年同期比8.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は6,483百万円(前年同期比10.2%減)となりました。また、海外売上高比率は前年同期と比較して減少し67.4%(前年同期は68.9%)となっております。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
売上高は37,214百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は4,079百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
国内では、物価の上昇やトランプ関税への不安が響き消費が力強さを欠いたほか、外需が縮小するなど一部に弱さが見られましたが、総じて緩やかな回復基調となりました。雇用が改善し、名目賃金が増加したことに加え、良好な業績を反映して企業の設備投資意欲は底堅く推移しました。一方で今後は米国の関税政策によるマイナスの影響が懸念されます。
上記のように先行きは依然として不透明感のある状況となっているものの、国内の回復基調を反映したことに加えAブランド製品や微細精密加工向けカタログ製品の販売が好調に推移したこともあり売上高、営業利益ともに増加しました。
②米州
売上高は17,136百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は1,972百万円(前年同期比12.4%減)となりました。
主要市場の北米経済は底堅く推移し、全体として回復基調を維持しましたが、企業の景況感を示すISM景況指数を見ると非製造業に比べて製造業は判断の目安となる50%を下回るなど、業種によって強弱のある結果となりました。金融や医療を中心にサービス消費が底堅い一方、娯楽用品や自動車などの財消費が低迷しました。関税引き上げを見越した駆け込み輸入の急増も生産の押し下げ要因のひとつになったと考えられます。南米ブラジルではレアル安の影響もありインフレ圧力が高まっていますが、おおむね堅調に推移しました。航空機は好調を維持しており、自動車生産も前年比で上回っています。
上記のように国によってまだら模様となりましたが、為替レートが円高に振れたこともあり減収減益となりました。
③欧州・アフリカ
売上高は17,967百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は1,083百万円(前年同期比41.9%減)となりました。
主要市場である欧州の経済は、国別にみると特にドイツの製造業が低迷しており、主要輸出先である中国の低迷やコスト高による競争力の低下など、複合的な要因が生産活動を阻害しました。また業種別では自動車関連産業が苦戦しているのに対し、航空機関連産業や医療関連産業は比較的好調な結果となりました。
以上の結果、為替換算の影響もあり売上高、営業利益ともに減少しました。
④アジア
売上高は19,186百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は2,246百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
中国経済は、政府の景気刺激策もあり回復傾向にあります。輸出主導である台湾においても家電・半導体・電子部品分野の受注が堅調に推移し回復の兆しが表れています。貿易依存度が高く特に米国への輸出が多い韓国では、米国の関税政策を受けて企業が投資計画を保留するなど、輸出の減少に加えて内需の停滞もあり、景気は依然低迷しています。その他のアジア諸国においては、インドは好調を維持しているものの、その他の国は力強さを欠く結果となりました。
上記のように国によってまだら模様となっており、前期と比較すると売上高は増加しましたが、韓国の不調により営業利益は減少しました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前期末と比較して8,381百万円減少し、248,874百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が2,616百万円増加した一方で、現金及び預金が9,905百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前期末と比較して5,229百万円減少し、72,615百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が3,216百万円、長期借入金が931百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して3,152百万円減少し、176,259百万円となりました。これは主に、自己株式が4,918百万円、利益剰余金が3,760百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が2,042百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.8%(前期末は64.8%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前期末と比較して8,268百万円減少し、39,937百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は13,036百万円(前年同期比2,480百万円減)となりました。
主な内訳は税金等調整前中間純利益9,977百万円、減価償却費6,111百万円、法人税等の支払額3,065百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は8,304百万円(前年同期比3百万円減)となりました。
主な内訳は有形固定資産の取得による支出8,087百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出した資金は12,281百万円(前年同期は4,349百万円の収入)となりました。
主な内訳は自己株式の取得による支出5,000百万円、長期借入金の返済による支出4,183百万円、配当金の支払額2,716百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は856百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。