【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鋼索鋼線関連」、「スチールコード関連」、「開発製品関連」及び「不動産関連」の４つを報告セグメントとしております。
事業区分 | 主要製品 |
鋼索鋼線関連 | ワイヤロープ、各種ワイヤ製品、繊維ロープ、網 |
スチールコード関連 | タイヤ用スチールコード、ソーワイヤ、ワイヤソー |
開発製品関連 | 道路安全施設、長大橋用ケーブル、橋梁の設計・施工、金属繊維、 炭素繊維複合材ケーブル（ＣＦＣＣ） |
不動産関連 | 不動産賃貸、太陽光発電による売電事業 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 | ||||
鋼索鋼線 | スチール | 開発製品 | 不動産 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又は | △ | ||||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||||
持分法適用会社への 投資額 | |||||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の | |||||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械事業、粉末冶金事業及び石油事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額3,515百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,893百万円が含まれております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 | ||||
鋼索鋼線 | スチール | 開発製品 | 不動産 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益 | |||||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||||
持分法適用会社への 投資額 | |||||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の | |||||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械事業、粉末冶金事業及び石油事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額2,186百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,693百万円が含まれております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 | 中国 | その他 | 合計 |
58,436 | 5,212 | 9,666 | 73,315 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 | ベトナム | その他 | 合計 |
32,977 | 4,827 | 48 | 37,853 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 | 中国 | その他 | 合計 |
54,881 | 5,751 | 4,649 | 65,281 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 | ベトナム | その他 | 合計 |
33,627 | 4,584 | 101 | 38,313 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等の所有 | 関連当事者との関係 | 取引の | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連会社 | 江蘇法爾 | 中国江蘇省 | ８百万 | 橋梁ケーブル等の製造販売 | 所有 | 債務保証 | 債務保証 | 780 | ― | ― |
関連会社 | 江蘇東綱 | 中国江蘇省 | 11百万 | 橋梁ワイヤ等の製造販売 | 所有 | 債務保証 | 債務保証 | 975 | ― | ― |
(注) 銀行借り入れにつき、債務保証を行ったものであります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等の所有 | 関連当事者との関係 | 取引の | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連会社 | 江蘇法爾 | 中国江蘇省 | ８百万 | 橋梁ケーブル等の製造販売 | 所有 | 債務保証 | 債務保証 | 695 | ― | ― |
関連会社 | 江蘇東綱 | 中国江蘇省 | 11百万 | 橋梁ワイヤ等の製造販売 | 所有 | 債務保証 | 債務保証 | 869 | ― | ― |
(注) 銀行借り入れにつき、債務保証を行ったものであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
１株当たり純資産額 | 121.80 | 円 | 134.45 | 円 |
１株当たり当期純利益金額 | 25.76 | 円 | 16.68 | 円 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 24.07 | 円 | 16.49 | 円 |
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
(1) １株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 3,822 | 2,673 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | 82 | 30 |
(うち優先配当額(百万円)) | (82) | (30) |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 3,739 | 2,643 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 145,169,464 | 158,444,691 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | 82 | 30 |
(うち優先配当額(百万円)） | (82) | (30) |
普通株式増加数(株) | 13,626,884 | 3,648,413 |
(うち優先株式数(株)） | (13,626,884) | (3,648,413) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | － |
当社は、平成28年５月23日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の第217回定時株主総会に、株式の併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において可決承認されました。
(1）株式併合の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社は、全国証券取引所の示す趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、変更後においても議決権数に変更が生じないこと、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを考慮し、10株を１株にする併合を行うものであります。
(2）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合する割合
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様が所有されている株式について、10株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 162,682,420株 |
併合により減少する株式数 | 146,414,178株 |
併合後の発行済株式総数 | 16,268,242株 |
(3）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
１株当たり純資産額 | 1,217.97円 | 1,344.55円 |
１株当たり当期純利益金額 | 257.62円 | 166.82円 |