【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

① リース資産以外の有形固定資産

主として定率法によっております。

賃貸資産の一部及び平成10年４月１日以降取得の建物(建物付属設備を除く)は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３～50年

機械装置　２～15年

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。但し、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

② ヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金

(3) ヘッジ方針

外貨建金銭債務等の為替変動リスク、借入金の金利変動リスクを管理するためデリバティブ取引を導入しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

６　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。

７　連結納税制度の適用

　当社は連結納税制度を適用しております。

８　退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　

(表示方法の変更)

(損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「経営指導料」は、金額的に重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」についても、金額的に重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた278百万円は、「経営指導料」214百万円、「その他」64百万円、「特別利益」の「その他」に表示していた８百万円は「固定資産売却益」８百万円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

当事業年度において、微量ＰＣＢ廃棄物等について合理的な見積りが可能となったことから、微量ＰＣＢ廃棄物等の処理費用等の見積額を環境対策引当金繰入額として営業外費用に計上しております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益が132百万円減少しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

商品及び製品

3,179

百万円

3,299

百万円

仕掛品

1,385

百万円

1,440

百万円

原材料及び貯蔵品

1,730

百万円

1,811

百万円

 

 

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

有形固定資産

27,230

百万円

95

百万円

 

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

短期借入金

7,200

百万円

－

百万円

長期借入金

18,494

百万円

－

百万円

固定負債「その他」

27

百万円

17

百万円

 

 

　３　偶発債務

(1) 保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

子会社 東京製綱ベトナム有限責任会社の
借入金に対する債務保証

2,129

百万円

3,098

百万円

 

（17百万米ドル)

（27百万米ドル)

関連会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の
借入金に対する債務保証

780

百万円

695

百万円

 

（40百万元）

（40百万元）

関連会社 江蘇東綱金属製品有限公司の
借入金に対する債務保証

975

百万円

869

百万円

 

（50百万元）

（50百万元）

子会社 東京製綱ベトナム有限責任会社の
リース債務に対する債務保証

875

百万円

490

百万円

 

（7百万米ドル)

（4百万米ドル)

子会社 東綱ワイヤロープ販売㈱の不動産賃貸借契約に対する債務保証

3

百万円

－

百万円

 

 

(2) 受取手形の流動化

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

手形債権流動化に伴う遡及義務

999

百万円

651

百万円

 

 

※４  関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

短期金銭債権

7,618

百万円

5,857

百万円

長期金銭債権

5,357

百万円

1,650

百万円

短期金銭債務

6,216

百万円

6,420

百万円

 

 

 

※５　貸出コミットメントライン及び当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

－

百万円

3,920

百万円

借入実行残高

－

百万円

2,681

百万円

差引額

－

百万円

1,239

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

役員報酬

213

百万円

224

百万円

従業員給料賞与及び諸手当

1,334

百万円

1,364

百万円

荷造・運搬費

1,449

百万円

1,026

百万円

減価償却費

114

百万円

103

百万円

賞与引当金繰入額

198

百万円

206

百万円

退職給付費用

140

百万円

101

百万円

 

　

おおよその割合

販売費

26％

19％

一般管理費

74％

81％

 

 

※２  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

売上高

2,277

百万円

3,068

百万円

仕入高

13,050

百万円

12,429

百万円

営業取引以外の取引高

3,974

百万円

1,531

百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

子会社株式

3,531

百万円

5,714

百万円

関連会社株式

1,150

百万円

1,150

百万円

 

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

（繰延税金資産）

 

 

 

 

　①流動資産

 

 

 

 

　　賞与引当金

140

百万円

132

百万円

　　事業構造改革費用

204

百万円

439

百万円

　　その他

165

百万円

108

百万円

　　小計

510

百万円

680

百万円

　　評価性引当額

△38

百万円

△62

百万円

　　計

472

百万円

617

百万円

 

 

 

 

 

　②固定資産

 

 

 

 

　　退職給付引当金

607

百万円

539

百万円

　　関係会社株式評価損

3,522

百万円

4,415

百万円

　　繰越欠損金

1,760

百万円

1,660

百万円

　　事業構造改革費用

2,052

百万円

1,497

百万円

　　関係会社事業損失

1,218

百万円

127

百万円

　　その他

826

百万円

493

百万円

　　繰延税金負債(固定)との相殺

△747

百万円

△170

百万円

　　小計

9,239

百万円

8,563

百万円

　　評価性引当額

△8,179

百万円

△6,811

百万円

　　計

1,059

百万円

1,752

百万円

　繰延税金資産合計

1,532

百万円

2,369

百万円

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

　固定負債

 

 

 

 

　　その他有価証券評価差額金

△747

百万円

△170

百万円

　　繰延税金資産(固定)との相殺

747

百万円

170

百万円

　繰延税金負債合計

－

百万円

－

百万円

差引 繰延税金資産純額

1,532

百万円

2,369

百万円

 

 

 

 

 

　再評価に係る繰延税金負債

△4,833

百万円

△4,576

百万円

 

　

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.44

％

33.06

％

（調整）

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.43

％

1.14

％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△19.39

％

△7.23

％

住民税均等割

0.42

％

1.06

％

評価性引当金等

△37.76

％

△75.17

％

その他

21.93

％

19.12

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.07

％

△28.02

％

 

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が63百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が54百万円減少、その他有価証券評価差額金が９百万円増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は251百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

 

(重要な後発事象)

当社は、平成28年５月23日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の第217回定時株主総会に、株式の併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において可決承認されました。

(1）株式併合の理由　

全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。

当社は、全国証券取引所の示す趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、変更後においても議決権数に変更が生じないこと、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを考慮し、10株を１株にする併合を行うものであります。

(2）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合する割合

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様が所有されている株式について、10株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）

162,682,420株

併合により減少する株式数

146,414,178株

併合後の発行済株式総数

16,268,242株

 

(3）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下の通りであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

1,108.49円

1,244.22円

１株当たり当期純利益金額

421.21円

142.48円