当社の連結子会社であった株式会社東綱ワイヤロープ東日本は、平成27年10月30日に清算結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
関連会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の | 780百万円 | 742百万円 |
| (40百万元) | (40百万元) |
関連会社 江蘇東綱金属製品有限公司の | 975百万円 | 928百万円 |
| (50百万元) | (50百万元) |
(2) 受取手形の流動化
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||
手形債権流動化に伴う遡及義務 | 999 | 百万円 | 803 | 百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期時に決済が行われたものとして処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||
受取手形 | － | 百万円 | 185 | 百万円 |
支払手形 | － | 百万円 | 422 | 百万円 |
受取手形割引高 | － | 百万円 | 154 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
減価償却費 | 1,432 | 百万円 | 1,603 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成26年７月８日にＡ種種類株式の発行に伴う資金が払い込まれたことに伴い、下記のとおり振り替えております。
１ 増加した資本金及び資本準備金の額
資本金の増加額 1,250,000,000円
資本準備金の増加額 1,250,000,000円
２ 減少した資本金並びに資本準備金の額及び増加したその他資本剰余金の額
資本金の減少額 15,324,167,611円
資本準備金の減少額 6,539,508,899円
その他資本剰余金の増加額 21,863,676,510円
３ 減少したその他資本剰余金の額及び増加した繰越利益剰余金の額
その他資本剰余金の減少額 21,366,871,798円
繰越利益剰余金の増加額 21,366,871,798円
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当金 |
平成27年５月13日取締役会 | Ａ種種類株式 | 82百万円 | 32,917.80円 | 平成27年 | 平成27年 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
(１）Ａ種種類株式の取得及び消却
①Ａ種種類株式の取得
当社は、平成27年５月22日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月９日をもって、Ａ種種類株式2,500株を取得しました。
自己株式の増加額 | 3,080,430,250円 |
②Ａ種種類株式の消却
上記①の内容で当社が取得したＡ種種類株式の全部につき消却いたしました。
自己株式の減少額 | 3,080,430,250円 |
資本剰余金の減少額 | 3,080,430,250円 |
（２）普通株式に係る自己株式の処分
①公募による自己株式の処分
当社は、平成27年６月５日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月22日を払込期日として、公募による自己株式の処分を行いました。
株式の総数 | 15,220,000株 |
自己株式の減少額 | 2,849,525,472円 |
資本剰余金の増加額 | 83,064,128円 |
②第三者割当による自己株式の処分
当社は、平成27年６月５日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月23日を払込期日として、第三者割当による自己株式の処分を行いました。
株式の総数 | 2,280,000株 |
自己株式の減少額 | 427,003,636円 |
資本剰余金の増加額 | 12,306,764円 |
この結果、主に上記の自己株式の処分を原因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,270百万円減少し、資本剰余金が2,985百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が11百万円、資本剰余金が796百万円となっております。