該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(追加情報）
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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１.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
２．取締役等に対する業績連動型株式報酬制度 (1) 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要 当社取締役（社外取締役を除く。以下同様）の報酬は、現在、固定的な報酬及び短期的な企業業績に連動した報酬とで構成されておりますが、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを設定することが当社グループの持続的成長にとって有益であるとの認識の下、新たに中長期の業績連動型として平成28年６月28日開催の第217回定時株主総会において、当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）の導入を決議いたしました。 また、平成28年11月14日開催の取締役会において、本制度の詳細について決定いたしました。併せて、本制度に当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同様）も対象とし、当社執行役員に対しても本制度の導入を決議いたしました。 本制度導入にあたり、当社は、取締役及び執行役員（以下、「取締役等」）を受益者とする金銭を拠出する信託を設定し、当該信託が当社株式を取得し、取締役等に対しその役位及び中期経営計画における業績指標の目標達成度に応じたポイントを付与し、取締役等の退任時に在任中の累計ポイント数に応じて当社株式が交付される業績連動型報酬制度となっております。また、本制度の対象となる期間は、平成29年３月末で終了する事業年度から平成31年３月末で終了する事業年度までの３年間となります。 ・名称 ：役員向け株式交付信託 (2) 信託における当社株式の取得内容 ・取得する株式の種類：普通株式
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１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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関連会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の |
695 |
百万円 |
606 |
百万円 |
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( |
40 |
百万元) |
( |
40 |
百万元) |
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関連会社 江蘇東綱金属製品有限公司の |
869 |
百万円 |
757 |
百万円 |
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( |
50 |
百万元) |
( |
50 |
百万元) |
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(2) 受取手形の流動化
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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手形債権流動化に伴う遡及義務 |
651 |
百万円 |
588 |
百万円 |
２ 受取手形割引高
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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役員報酬 |
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百万円 |
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百万円 |
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従業員給料賞与及び諸手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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荷造・運搬費 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金 |
4,859 |
百万円 |
3,681 |
百万円 |
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預入期間が３か月超の定期預金 |
△34 |
百万円 |
△22 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
4,825 |
百万円 |
3,659 |
百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当金 |
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平成27年５月13日取締役会 |
Ａ種種類株式 |
82百万円 |
32,917.80円 |
平成27年 |
平成27年 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
(１）Ａ種種類株式の取得及び消却
①Ａ種種類株式の取得
当社は、平成27年５月22日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月９日をもって、Ａ種種類株式2,500株を取得しました。
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自己株式の増加額 |
3,080,430,250円 |
②Ａ種種類株式の消却
上記①の内容で当社が取得したＡ種種類株式の全部につき消却いたしました。
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自己株式の減少額 |
3,080,430,250円 |
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資本剰余金の減少額 |
3,080,430,250円 |
（２）普通株式に係る自己株式の処分
①公募による自己株式の処分
当社は、平成27年６月５日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月22日を払込期日として、公募による自己株式の処分を行いました。
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株式の総数 |
15,220,000株 |
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自己株式の減少額 |
2,849,525,472円 |
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資本剰余金の増加額 |
83,064,128円 |
②第三者割当による自己株式の処分
当社は、平成27年６月５日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月23日を払込期日として、第三者割当による自己株式の処分を行いました。
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株式の総数 |
2,280,000株 |
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自己株式の減少額 |
427,003,636円 |
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資本剰余金の増加額 |
12,306,764円 |
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,272百万円減少し、資本剰余金が2,985百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が9百万円、資本剰余金が796百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当金 |
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平成28年５月12日取締役会 |
普通株式 |
650百万円 |
4.00円 |
平成28年 |
平成28年 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。