第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第214期	第215期	第216期	第217期	第218期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	65,289	70,865	73,315	65,281	64,993
経常利益又は 経常損失(△)	（百万円）	△3,529	3,541	4,444	3,021	2,989
親会社株主に帰属 する当期純利益又は 親会社株主に帰属 する当期純損失(△)	（百万円）	△28,827	4,747	3,822	2,673	1,882
包括利益	（百万円）	△28,012	3,316	6,534	1,422	2,620
純資産額	（百万円）	11,796	13,261	22,320	23,945	25,615
総資産額	（百万円）	82,944	86,938	87,259	88,508	81,702
１株当たり 純資産額	（円）	670.60	773.24	1,217.97	1,344.54	1,458.55
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	（円）	△1,985.17	326.99	257.62	166.82	116.12
潜在株式調整後 １株当たり当期 純利益金額	（円）	－	－	240.70	164.95	－
自己資本比率	（％）	11.7	12.9	23.2	24.7	28.8
自己資本利益率	（％）	－	45.3	24.3	12.7	8.3
株価収益率	（倍）	－	4.9	7.4	9.8	14.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,657	2,379	7,844	4,240	3,491
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,094	△2,127	△1,744	△2,166	△100
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,977	△2,906	△3,525	△2,087	△5,319
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	5,463	2,172	4,649	4,569	3,144
従業員数	（名）	1,988	1,878	1,800	1,718	1,665
(ほか、平均臨時 雇用人員)		(339)	(339)	(376)	(394)	(388)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第214期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第215期及び第218期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第214期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　平成28年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第214期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第214期	第215期	第216期	第217期	第218期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	39,647	44,357	46,557	40,793	39,463
経常利益又は 経常損失(△)	（百万円）	△1,720	1,753	5,385	1,936	1,439
当期純利益又は 当期純損失(△)	（百万円）	△28,860	1,416	6,197	2,287	309
資本金	（百万円）	15,074	15,074	1,000	1,000	1,000
発行済株式総数
普通株式	（株）	162,682,420	162,682,420	162,682,420	162,682,420	16,268,242
Ａ種種類株式	（株）	－	－	2,500	－	－
純資産額	（百万円）	7,434	8,375	18,672	20,233	19,900
総資産額	（百万円）	75,141	80,932	78,005	73,779	69,529
１株当たり 純資産額	（円）	512.02	576.93	1,108.49	1,244.22	1,234.32
１株当たり配当額
普通株式	（円）	－	－	－	4.0	40.0
（１株当たり 中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
Ａ種種類株式	（円）	－	－	32,917.8	－	－
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	（円）	△1,987.42	97.57	421.21	142.48	19.07
潜在株式調整後 １株当たり当期 純利益金額	（円）	－	－	390.24	141.15	－
自己資本比率	（％）	9.9	10.3	23.9	27.4	28.6
自己資本利益率	（％）	－	17.9	45.8	11.8	1.5
株価収益率	（倍）	－	16.4	4.5	11.4	88.4
配当性向	（％）	－	－	－	28.1	209.7
従業員数	（人）	822	472	462	476	495
(ほか、平均臨時 雇用人員)		(210)	(116)	(121)	(121)	(128)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第214期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第215期及び第218期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第214期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　平成28年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第214期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第217期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の配当額を記載しております。

２ 【沿革】

明治20年(1887)　東京製綱会社(資本金７万円　東京府麻布区)創立

　　　　　　　　本邦初のマニラ麻ロープ製造を開始

　　26年(1893)　商法制定により社名を現在の東京製綱株式会社に改める

　　29年(1896)　東京株式取引所に上場

　　39年(1906)　小倉工場(ワイヤロープ製造)設置

大正14年(1925)　川崎工場(ワイヤロープ・麻ロープ製造)設置

昭和26年(1951)　研究所設置

　　39年(1964)　東洋製綱株式会社(ワイヤロープ製造)を合併し、泉佐野工場を設置

　　43年(1968)　東京製綱繊維ロープ株式会社(繊維索網製造)設立

　　45年(1970)　川崎工場を移転拡張し、土浦工場(鋼索鋼線、道路安全施設等製造)を設置

　　45年(1970)　東京製綱スチールコード株式会社(スチールコード製造)設立

　　46年(1971)　大阪ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併

　　56年(1981)　アメリカ　ケンタッキー州ダンビル市にATR Wire & Cable Co., Inc.(スチールコード及びビードワイヤ製造)設立

　　60年(1985)　日鐵ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併

平成13年(2001)　トーコーテクノ株式会社(土木建築工事)を設立

　　14年(2002)　小倉工場におけるワイヤロープの生産を停止、閉鎖

　　15年(2003)　ATR Wire & Cable Co., Inc.が米国連邦破産法チャプター11の会社更生手続を申請し清算

　　　　　　　　泉佐野工場を堺工場に集約

　　16年(2004)　中国江蘇省江陰市に江蘇双友東綱金属製品有限公司(橋梁用ワイヤの製造)設立

　　17年(2005)　東京製綱海外事業投資株式会社(海外事業への投資)設立

　　　　　　　　中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)有限公司(スチールコード製造)を設立

　　18年(2006)　東京製綱ベトナム有限責任会社(エレベータロープの製造)設立

　　22年(2010)　中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)機械有限公司(ワイヤソー製造)を設立

　　24年(2012)　東京ロープエンジニアリング有限会社を設立(在モスクワ)

東京製綱(香港)有限公司(鋼索・鋼線の販売)を設立

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社６社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、その他(産業機械、粉末冶金製品、石油製品等)の製造販売及び不動産賃貸等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

鋼索鋼線関連　　　：	当社が製造販売するほか、子会社東京製綱繊維ロープ㈱、赤穂ロープ㈱、関連会社東洋製綱㈱ほかが製造販売しており、一部は当社及び東綱ワイヤロープ販売㈱で仕入れて販売しております。
スチールコード関連：	当社が販売するほか、子会社東綱スチールコード㈱、東綱機械㈱、東京製綱(常州)有限公司、東京製綱(常州)機械有限公司が製造販売しております。
開発製品関連　　　：	安全施設、鋼構造物及び炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)等を当社が製造販売するほか、子会社東綱橋梁㈱、関連会社ベカルト東綱メタルファイバー㈱が製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。土木建築工事は子会社トーコーテクノ㈱ほかで行っております。
不動産関連　　　　：	当社にて店舗施設等の不動産賃貸のほか、太陽光発電による売電事業を行っております。
その他　　　　　　：	産業機械は子会社長崎機器㈱が製造販売しております。粉末冶金製品は子会社日本特殊合金㈱が製造販売しております。石油製品、化学製品等は子会社東綱商事㈱ほかで販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。

連結子会社

１　東京製綱繊維ロープ㈱	繊維索・網の製造販売
２　東綱橋梁㈱	橋梁の設計・施工
３　赤穂ロープ㈱	鋼索の製造販売
４　日本特殊合金㈱	粉末冶金製品の製造販売
５　㈱新洋	鋼索・鋼線・フィルタの加工販売
６　東綱商事㈱	石油製品・高圧ガスの販売
７　トーコーテクノ㈱	土木建築工事
８　長崎機器㈱	計量機・包装機の製造販売
９　東綱ワイヤロープ販売㈱	鋼索・鋼線の販売
10　東綱スチールコード㈱	スチールコードの製造販売
11　東綱機械㈱	ワイヤソーの製造販売
12　東京製綱海外事業投資㈱	海外事業への投資
13　東京製綱(常州)有限公司	スチールコードの製造販売
14　東京製綱ベトナム有限責任会社	エレベータロープの製造販売
15　東京製綱(常州)機械有限公司	ワイヤソーの製造販売
16　東京製綱エンジニアリング有限会社	道路安全施設の設計・販売
17　東京製綱(香港)有限公司	鋼索・鋼線の販売
非連結子会社
１　東京製綱テクノス㈱	クレーン、索道メンテナンスサービス
２　北海道トーコー㈱	建設資材の販売、土木建築工事
３　日綱道路整備㈱	塗装工事、舗装工事、防水・防蝕工事
４　㈲ひむかＴＥＣ	土木建築工事
５　東京製綱(上海)貿易有限公司	鋼索・鋼線の販売
持分法適用関連会社
１　江蘇東綱金属製品有限公司	橋梁用ワイヤの製造販売
２　江蘇法爾勝纜索有限公司	橋梁用ケーブルの製造販売
３　KISWIRE NEPTUNE SDN.BHD	鋼索の製造販売
関連会社
１　東洋製綱㈱	鋼索の製造販売
２　ベカルト東綱メタルファイバー㈱	金属繊維の製造

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (％)	役員等の 兼任 (人)		関係内容
					役員	従業員	資金取引	営業上の 取引	設備の 賃貸借	その他
(連結子会社)
東京製綱繊維 ロープ㈱ (注)2	愛知県 蒲郡市	200	繊維索・網の製造販売	100.0	１	―	なし	製品の一部を当社が買入れております。	当社は工場土地建物等を賃貸しております。	当社は製造技術の援助を行っております。
東綱橋梁㈱ (注)2	栃木県 下野市	400	橋梁の設計・施工	100.0	１	─	(注)４	製品の一部を当社が買入れております。	なし	当社は製造技術の援助を行っております。
赤穂ロープ㈱	兵庫県 赤穂市	60	鋼索の製造販売	100.0	１	１	当社は運転資金の援助をしております。(注)４	製品の一部を当社が買入れております。	なし	当社は製造技術の援助を行っております。
日本特殊合金㈱	愛知県 蒲郡市	98	粉末冶金製品の製造販売	100.0	１	１	(注)４	製品の一部を当社が買入れております。	当社は工場建物等を賃貸しております。	当社は製造技術の援助を行っております。
㈱新洋	東京都 中央区	45	鋼索・鋼線フィルタの加工販売	100.0	―	―	当社は運転資金の援助をしております。(注)４	製品の一部を当社が買入れております。	なし	なし
東綱商事㈱ (注)2	東京都 中央区	100	石油製品・高圧ガスの販売、保険代理業	100.0	―	―	(注)４	石油類を当社が納入しております。	当社は土地建物等を賃貸しております。	なし
トーコーテクノ㈱	東京都 中央区	40	土木建築工事	100.0	―	５	当社は運転資金の援助をしております。(注)４	なし	当社は事務所を賃貸しております。	なし
長崎機器㈱ (注)2	長崎県 西彼杵郡 時津町	100	計量機、包装機の製造販売	100.0	１	―	(注)４	なし	当社は事務所を賃貸しております。	なし
東綱ワイヤ ロープ販売㈱	東京都 中央区	50	鋼索・鋼線の販売	100.0	１	３	(注)４	当社製品の販売をしております。	当社は事務所を賃貸しております。	なし
東綱スチール コード㈱ (注)2	岩手県 北上市	300	スチールコードの製造販売	100.0	３	―	当社は運転資金の援助をしております。(注)４	製品の一部を当社が買入れております。	当社は土地建物等を賃貸しております。	当社は製造技術の援助を行っております。
東綱機械㈱ (注)2	岩手県 北上市	100	ワイヤソーの製造販売	100.0	２	１	当社は運転資金の援助をしております。(注)４	当社製品の販売をしております。	当社は土地建物等を賃貸しております。	なし
東京製綱海外 事業投資㈱ (注)2	東京都 中央区	8,730	海外事業への投資	92.8	３	１	なし	なし	なし	なし
東京製綱(常州)有限公司 (注)2	中国江蘇省 常州市	17,345	スチールコードの製造販売	(100.0)	２	１	当社は設備資金の援助をしております。	なし	なし	当社は製造技術の援助を行っております。

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (％)	役員等の 兼任 (人)		関係内容
					役員	従業員	資金取引	営業上の 取引	設備の 賃貸借	その他
東京製綱ベトナム有限責任会社 (注)2	ベトナム ビンズン省	US＄  26,000,000	鋼索の製造販売	100.0	２	３	当社は設備資金の援助をしております。	なし	なし	当社は製造技術の援助を行っております。
東京製綱(常州)機械有限公司 (注)2	中国江蘇省 常州市	400	ワイヤソーの製造販売	100.0	１	１	当社は運転資金の援助をしております。	当社製品の販売をしております。	なし	当社は製造技術の援助を行っております。
東京製綱エンジニアリング有限会社	ロシア モスクワ	73	道路安全施設の設計・販売	100.0	─	１	なし	なし	なし	なし
東京製綱(香港)有限公司	中国 香港	21	鋼索・鋼線の販売	100.0	１	２	なし	当社製品の販売をしております。	なし	なし
(持分法適用関連会社)
江蘇東綱金属製品有限公司 (注)2	中国江蘇省 江陰市	US＄ 11,000,000	橋梁用ワイヤ等の製造販売	40.0	１	２	なし	なし	なし	当社は製造技術の援助を行っております。
江蘇法爾勝纜索有限公司 (注)2	中国江蘇省 江陰市	US＄ 8,000,000	橋梁用ケーブル等の製造販売	40.0	１	２	なし	なし	なし	当社は製造技術の援助を行っております。
KISWIRE NEPTUNE SDN. BHD	マレーシア ジョホール州	US＄ 45,000,000	鋼索の製造販売	30.0	１	１	なし	なし	なし	なし

(注) １　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　当社グループは、連結会社間の運転資金の効率的運用を図るため、資金集中管理システムによる資金取引を行っております。また、手形債権の流動化の一環で、当社は受取手形の割引を行っております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
鋼索鋼線関連	717 (157)
スチールコード関連	488 (133)
開発製品関連	242 (64)
不動産関連	1 (―)
その他	217 (34)
合計	1,665 (388)

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  本社等の「管理部門」の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。

(2)　提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
495 (128)	39.7	14.7	5,439,762

セグメントの名称	従業員数(名)
鋼索鋼線関連	352 (94)
スチールコード関連	3 (2)
開発商品関連	139 (32)
不動産関連	1 (―)
その他	― (―)
合計	495 (128)

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  本社等の「管理部門」の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。

(3)　労働組合の状況

当社グループのうち、当社、東綱スチールコード㈱、東京製綱繊維ロープ㈱及び赤穂ロープ㈱には東京製綱労働組合が組織されており、ＪＡＭに属しております。

平成29年３月31日現在の組合員数は832名であり、会社とは正常な労使関係を維持しております。