１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
東京製綱繊維ロープ㈱、東綱橋梁㈱、赤穂ロープ㈱、日本特殊合金㈱、㈱新洋、東綱商事㈱、トーコーテクノ㈱、長崎機器㈱、東綱ワイヤロープ販売㈱、東京製綱海外事業投資㈱、東京製綱(常州)有限公司、東京製綱ベトナム有限責任会社、東京製綱(常州)機械有限公司、東綱スチールコード㈱、東綱機械㈱、東京製綱(香港)有限公司、東京製綱エンジニアリング有限会社
(2) 主要な非連結子会社名
東京製綱テクノス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
江蘇東綱金属製品有限公司、江蘇法爾勝纜索有限公司、KISWIRE NEPTUNE SDN.BHD
江蘇東綱金属製品有限公司、江蘇法爾勝纜索有限公司及びKISWIRE NEPTUNE SDN.BHDの決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要な会社等の名称
東京製綱テクノス㈱、東洋製綱㈱
持分法を適用しない理由
非連結子会社10社及び関連会社３社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である東京製綱(常州)有限公司、東京製綱ベトナム有限責任会社、東京製綱(常州)機械有限公司、東京製綱(香港)有限公司及び東京製綱エンジニアリング有限会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、他の連結子会社の決算日は３月31日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法により評価しております。
2) たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
当社は主として定率法によっております。
賃貸資産の一部及び平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2) 無形固定資産
定額法によっております。ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。
3) 役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支払に備えるため、役員退任慰労引当金規程に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
4) 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
5) 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
② ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金
3) ヘッジ方針
外貨建金銭債務等の為替変動リスク、借入金の金利変動リスクを管理するためデリバティブ取引を導入しており、投機的な取引は行わない方針であります。
4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
(10) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の特別損益（△は益）」に含めておりました「有形固定資産売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の特別損益（△は益）」に表示していた△７百万円は、「有形固定資産売却損益（△は益）」△４百万円、「その他の特別損益（△は益）」△３百万円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
２．取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
当社取締役（社外取締役を除く。以下同様）の報酬は、現在、固定的な報酬及び短期的な企業業績に連動した報酬とで構成されておりますが、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを設定することが当社グループの持続的成長にとって有益であるとの認識の下、新たに中長期の業績連動型として、当社取締役及び執行役員（以下、「取締役等」）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入いたしました。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1）取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要
本制度は、当社が、受益者要件を充足する取締役等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出する信託を設定し、当該信託が当社株式を取得し、取締役等に対しその役位及び中期経営計画における業績指標の目標達成度に応じたポイントを付与し、取締役等の退任時に在任中の累計ポイント数に応じて当社株式が交付される業績連動型報酬制度となっております。また、本制度の対象となる期間は、平成29年３月末で終了する事業年度から平成31年３月末で終了する事業年度までの３年間となります。
(2）役員向け株式交付信託に残存する自社の株式
当該信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、295百万円、137,500株であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
２ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
３ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
関係会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の借入金 |
695 |
百万円 |
647 |
百万円 |
|
(40百万元) |
(40百万元) |
|||
|
関係会社 江蘇東綱金属製品有限公司の借入金 |
869 |
百万円 |
809 |
百万円 |
|
(50百万元) |
(50百万元) |
|||
(2) 受取手形の流動化
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
手形債権流動化に伴う遡及義務 |
651 |
百万円 |
743 |
百万円 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対する資産
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
投資有価証券(株式) |
944 |
百万円 |
706 |
百万円 |
|
投資その他(出資金) |
1,660 |
百万円 |
1,690 |
百万円 |
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
224 |
百万円 |
216 |
百万円 |
|
土地 |
150 |
百万円 |
150 |
百万円 |
|
計 |
375 |
百万円 |
366 |
百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
固定負債「その他」 |
17 |
百万円 |
7 |
百万円 |
※６ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に、合理的な調整を行って算出
再評価を行った年月日 平成13年３月31日及び平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
再評価を行った土地の期末における時価と |
△6,140 |
百万円 |
△6,004 |
百万円 |
※７ 貸出コミットメントライン及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
当座貸越極度額 |
3,920 |
百万円 |
3,920 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
2,681 |
百万円 |
1,553 |
百万円 |
|
差引額 |
1,239 |
百万円 |
2,367 |
百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
従業員給料賞与及び諸手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
荷造・運搬費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 事業構造改革費用
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
スチールコード関連事業の構造改革に要した費用 |
|
|
|
たな卸資産処分損及び評価損 |
114百万円 |
－百万円 |
|
早期退職者費用 |
72百万円 |
－百万円 |
|
その他 |
63百万円 |
－百万円 |
|
計 |
251百万円 |
－百万円 |
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
事業用資産 |
大阪府泉佐野市 |
土地、建物及び構築物等 |
3,179 |
|
事業用資産 |
大阪府泉佐野市他 |
土地及び機械装置 |
130 |
当社グループは、管理会計上で収支を把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い、その他に賃貸用資産及び遊休地については個別の資産グループとしております。
当社グループの不動産事業における一部資産グループにおいて、事業環境の変化に伴う収益性の低下が認められることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地857百万円、建物及び構築物2,306百万円、その他15百万円であります。
当社グループの鋼索鋼線事業において一部福利施設の売却及び一部事業用機械装置の使用停止に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地78百万円、機械装置51百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、合理的に算定された価額（不動産鑑定評価額等）に基づき算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1,926 |
百万円 |
566 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△31 |
百万円 |
△107 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△1,958 |
百万円 |
458 |
百万円 |
|
税効果額 |
663 |
百万円 |
138 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,295 |
百万円 |
320 |
百万円 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
|
|
税効果額 |
251 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
163 |
百万円 |
335 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△322 |
百万円 |
458 |
百万円 |
|
組替調整額 |
212 |
百万円 |
△253 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△109 |
百万円 |
204 |
百万円 |
|
税効果額 |
46 |
百万円 |
67 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△63 |
百万円 |
272 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△328 |
百万円 |
△211 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,272 |
百万円 |
717 |
百万円 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
162,682,420 |
－ |
－ |
162,682,420 |
|
Ａ種種類株式(株) |
2,500 |
－ |
2,500 |
－ |
|
合計 |
162,684,920 |
－ |
2,500 |
162,682,420 |
（注）Ａ種種類株式の発行済株式総数の減少2,500株は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
17,529,456 |
31,820 |
17,502,454 |
58,822 |
|
Ａ種種類株式(株) |
－ |
2,500 |
2,500 |
－ |
|
合計 |
17,529,456 |
34,320 |
17,504,954 |
58,822 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
31,820株 |
普通株式の減少数の主な内訳は、次の通りであります。
|
公募による自己株式の処分 |
15,220,000株 |
|
第三者割当による自己株式の処分 |
2,280,000株 |
|
単元未満株式の売渡しによる減少 |
2,454株 |
Ａ種種類株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。
|
取得による増加 |
2,500株 |
Ａ種種類株式の減少数の主な内訳は、次の通りであります。
|
消却による減少 |
2,500株 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月13日 取締役会 |
Ａ種種類株式 |
82百万円 |
32,917.80円 |
平成27年 |
平成27年 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月12日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
650百万円 |
4.00円 |
平成28年 |
平成28年 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
162,682,420 |
－ |
146,414,178 |
16,268,242 |
（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
|
株式併合による減少 |
146,414,178株 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
58,822 |
146,249 |
59,619 |
145,452 |
(注）１．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２．自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度末137,500株）が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
|
役員向け株式交付信託の当社株式取得による増加 |
137,500株 |
（うち株式併合後 137,500株） |
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
8,749株 |
（うち株式併合後 1,462株） |
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
|
株式併合による減少 |
58,775株 |
|
|
単元未満株式の売渡しによる減少 |
844株 |
（うち株式併合後 40株） |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月12日取締役会 |
普通株式 |
650百万円 |
4.00円 |
平成28年 |
平成28年 |
（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成28年３月期の１株当たりの配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
650百万円 |
40.00円 |
平成29年 |
平成29年 |
（注）平成29年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,604 |
百万円 |
3,167 |
百万円 |
|
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△34 |
百万円 |
△22 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,569 |
百万円 |
3,144 |
百万円 |
２ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
339 |
百万円 |
221 |
百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
1) 有形固定資産
主として、鋼索鋼線関連、スチールコード関連における生産設備(機械及び装置)及び不動産関連における太陽光発電設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等を中心に行い、資金調達については、銀行借入及び社債発行、受取手形等の債権流動化による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月時価の残高管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用することとしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、定期的に資金繰計画表を作成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額(*) |
時価 (*) |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
4,604 |
4,604 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
14,493 |
14,493 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
6,874 |
6,874 |
－ |
|
資産計 |
25,972 |
25,972 |
－ |
|
(４) 支払手形及び買掛金 |
(12,190) |
(12,190) |
－ |
|
(５) 短期借入金 |
(13,754) |
(13,754) |
－ |
|
(６) 長期借入金 |
(15,391) |
(15,421) |
△29 |
|
負債計 |
(41,336) |
(41,366) |
△29 |
（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額(*) |
時価 (*) |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
3,167 |
3,167 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
14,314 |
14,314 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
8,152 |
8,152 |
－ |
|
資産計 |
25,635 |
25,635 |
－ |
|
(４) 支払手形及び買掛金 |
(11,793) |
(11,793) |
－ |
|
(５) 短期借入金 |
(9,242) |
(9,242) |
－ |
|
(６) 長期借入金 |
(15,730) |
(15,783) |
△53 |
|
負債計 |
(36,766) |
(36,820) |
△53 |
（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(４) 支払手形及び買掛金、並びに(５) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(６) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
1,074 |
831 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
(１) 現金及び預金 |
4,604 |
－ |
－ |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
14,493 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19,097 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
(１) 現金及び預金 |
3,167 |
－ |
－ |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
14,314 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,482 |
－ |
－ |
－ |
(注４) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
(５) 短期借入金 |
11,625 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(６) 長期借入金 |
2,128 |
2,326 |
2,326 |
1,826 |
8,911 |
－ |
|
合計 |
13,754 |
2,326 |
2,326 |
1,826 |
8,911 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
(５) 短期借入金 |
6,596 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(６) 長期借入金 |
2,646 |
2,346 |
3,846 |
8,931 |
320 |
285 |
|
合計 |
9,242 |
2,346 |
3,846 |
8,931 |
320 |
285 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
4,019 |
2,346 |
1,672 |
|
小計 |
4,019 |
2,346 |
1,672 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
2,855 |
3,626 |
△771 |
|
小計 |
2,855 |
3,626 |
△771 |
|
|
合計 |
|
6,874 |
5,972 |
901 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当社グループにおける規定に従い、該当した銘柄を減損処理しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
6,455 |
4,636 |
1,818 |
|
小計 |
6,455 |
4,636 |
1,818 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,697 |
2,155 |
△458 |
|
小計 |
1,697 |
2,155 |
△458 |
|
|
合計 |
|
8,152 |
6,792 |
1,360 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当社グループにおける規定に従い、該当した銘柄を減損処理しております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
56 |
31 |
－ |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
678 |
107 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式の0百万円）減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は昭和48年８月より従来の退職金制度に上積して連合設立厚生年金基金制度を採用しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成14年10月18日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成16年１月１日に過去分返上の認可を受けたため、平成16年１月１日より厚生年金基金制度から確定給付型年金制度へ移行しております。また、平成29年３月31日現在の連結子会社17社のうち、７社が確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
12,387 |
百万円 |
11,315 |
百万円 |
|
勤務費用 |
381 |
百万円 |
386 |
百万円 |
|
利息費用 |
82 |
百万円 |
81 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△499 |
百万円 |
11 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△1,036 |
百万円 |
△1,131 |
百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
11,315 |
百万円 |
10,663 |
百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
||
|
年金資産の期首残高 |
7,072 |
百万円 |
6,228 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
270 |
百万円 |
249 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△822 |
百万円 |
△66 |
百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
435 |
百万円 |
429 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△726 |
百万円 |
△798 |
百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
6,228 |
百万円 |
6,041 |
百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
602 |
百万円 |
613 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
64 |
百万円 |
56 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△53 |
百万円 |
△68 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
613 |
百万円 |
600 |
百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
8,218 |
百万円 |
7,689 |
百万円 |
|
年金資産 |
△6,228 |
百万円 |
△6,041 |
百万円 |
|
|
1,990 |
百万円 |
1,647 |
百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,709 |
百万円 |
3,574 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,699 |
百万円 |
5,221 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
5,813 |
百万円 |
5,354 |
百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△113 |
百万円 |
△133 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,699 |
百万円 |
5,221 |
百万円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
||
|
勤務費用 |
381 |
百万円 |
386 |
百万円 |
|
利息費用 |
82 |
百万円 |
81 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
△270 |
百万円 |
△249 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
316 |
百万円 |
387 |
百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△103 |
百万円 |
△104 |
百万円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
64 |
百万円 |
56 |
百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
471 |
百万円 |
558 |
百万円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
||
|
過去勤務費用 |
△103 |
百万円 |
△104 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△5 |
百万円 |
309 |
百万円 |
|
合計 |
△109 |
百万円 |
204 |
百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△156 |
百万円 |
△52 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,346 |
百万円 |
2,037 |
百万円 |
|
合計 |
2,190 |
百万円 |
1,985 |
百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||||
|
債券 |
70 |
% |
|
64 |
% |
|
|
株式 |
28 |
% |
|
33 |
% |
|
|
その他 |
2 |
% |
|
3 |
% |
|
|
合計 |
100 |
% |
|
100 |
% |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
||||
|
割引率 |
0.7 |
% |
|
0.7 |
% |
|
|
長期期待運用収益率 |
4.0 |
% |
|
4.0 |
% |
|
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
|
①流動資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
317 |
百万円 |
338 |
百万円 |
|
事業構造改革費用 |
439 |
百万円 |
33 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
－ |
|
98 |
百万円 |
|
その他 |
248 |
百万円 |
205 |
百万円 |
|
小計 |
1,005 |
百万円 |
675 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△64 |
百万円 |
△44 |
百万円 |
|
計 |
941 |
百万円 |
631 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
②固定資産 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,631 |
百万円 |
1,611 |
百万円 |
|
土地等に係る未実現利益 |
141 |
百万円 |
119 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
12 |
百万円 |
12 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
1,729 |
百万円 |
1,119 |
百万円 |
|
事業構造改革費用 |
1,566 |
百万円 |
1,316 |
百万円 |
|
固定資産減損損失 |
－ |
百万円 |
741 |
百万円 |
|
その他 |
596 |
百万円 |
674 |
百万円 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△332 |
百万円 |
△470 |
百万円 |
|
小計 |
5,345 |
百万円 |
5,124 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△2,529 |
百万円 |
△2,477 |
百万円 |
|
計 |
2,815 |
百万円 |
2,646 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
3,757 |
百万円 |
3,278 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
土地圧縮積立金 |
△68 |
百万円 |
△68 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額 |
△263 |
百万円 |
△402 |
百万円 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
332 |
百万円 |
470 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
差引 繰延税金資産純額 |
3,757 |
百万円 |
3,278 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
△4,598 |
百万円 |
△4,206 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
33.06 |
％ |
30.86 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.32 |
％ |
1.83 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.51 |
％ |
△0.74 |
％ |
|
住民税均等割 |
1.08 |
％ |
1.26 |
％ |
|
評価性引当額等の増減 |
△36.36 |
％ |
△4.51 |
％ |
|
税額控除 |
－ |
％ |
△4.70 |
％ |
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海外子会社等税率差異 |
△0.99 |
％ |
△3.01 |
％ |
|
その他 |
6.49 |
％ |
△0.89 |
％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
4.09 |
％ |
20.10 |
％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が25百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25百万円増加しております。
当該事項は、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当社及び一部の子会社では、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）他を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は336百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
12,266 |
12,156 |
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期中増減額 |
△110 |
△4,352 |
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期末残高 |
12,156 |
7,803 |
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期末時価 |
8,959 |
6,260 |
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(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、固定資産の取得317百万円であり、主な減少は、建物等の減価償却費437百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、固定資産の取得31百万円であり、主な減少は、固定資産の減損損失計上3,163百万円であります。
３ 賃貸等不動産の時価は、主要な物件については原則として社外の不動産鑑定士による評価額、重要性が乏しい物件は固定資産税評価額に基づいております。