１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
賃貸資産の一部及び平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置 ２～15年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
② ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金
(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債務等の為替変動リスク、借入金の金利変動リスクを管理するためデリバティブ取引を導入しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
６ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
７ 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
８ 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた319百万円は、「賃貸費用」131百万円、「その他」188百万円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
２．取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ たな卸資産の内訳
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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商品及び製品 |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛品 |
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百万円 |
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百万円 |
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原材料及び貯蔵品 |
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百万円 |
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百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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建物及び構築物 |
95 |
百万円 |
91 |
百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
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固定負債「その他」 |
17 |
百万円 |
7 |
百万円 |
３ 偶発債務
(1) 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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子会社 東京製綱ベトナム有限責任会社の |
3,098 |
百万円 |
1,065 |
百万円 |
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（27百万米ドル) |
（9百万米ドル) |
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関連会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の |
695 |
百万円 |
647 |
百万円 |
|
|
（40百万元） |
（40百万元） |
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関連会社 江蘇東綱金属製品有限公司の |
869 |
百万円 |
809 |
百万円 |
|
|
（50百万元） |
（50百万元） |
||
|
子会社 東京製綱ベトナム有限責任会社の |
490 |
百万円 |
157 |
百万円 |
|
|
（4百万米ドル) |
（1百万米ドル) |
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(2) 受取手形の流動化
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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手形債権流動化に伴う遡及義務 |
651 |
百万円 |
743 |
百万円 |
※４ 関係会社に対する資産及び負債
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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短期金銭債権 |
5,857 |
百万円 |
6,185 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
1,650 |
百万円 |
1,007 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
6,420 |
百万円 |
6,949 |
百万円 |
※５ 貸出コミットメントライン及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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当座貸越極度額 |
3,920 |
百万円 |
3,920 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
2,681 |
百万円 |
1,553 |
百万円 |
|
差引額 |
1,239 |
百万円 |
2,367 |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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|
役員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
従業員給料賞与及び諸手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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荷造・運搬費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
おおよその割合
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販売費 |
19％ |
18 ％ |
|
一般管理費 |
81％ |
82 ％ |
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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|
売上高 |
3,068 |
百万円 |
3,220 |
百万円 |
|
仕入高 |
12,429 |
百万円 |
12,165 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
1,531 |
百万円 |
1,230 |
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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子会社株式 |
5,714 |
百万円 |
5,714 |
百万円 |
|
関連会社株式 |
1,150 |
百万円 |
559 |
百万円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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（繰延税金資産） |
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|
①流動資産 |
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|
賞与引当金 |
132 |
百万円 |
153 |
百万円 |
|
事業構造改革費用 |
439 |
百万円 |
33 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
－ |
百万円 |
88 |
百万円 |
|
その他 |
108 |
百万円 |
103 |
百万円 |
|
小計 |
680 |
百万円 |
379 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△62 |
百万円 |
△33 |
百万円 |
|
計 |
617 |
百万円 |
345 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
②固定資産 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
539 |
百万円 |
522 |
百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
4,415 |
百万円 |
4,596 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
1,660 |
百万円 |
1,046 |
百万円 |
|
事業構造改革費用 |
1,497 |
百万円 |
1,253 |
百万円 |
|
関係会社事業損失 |
127 |
百万円 |
85 |
百万円 |
|
固定資産減損損失 |
－ |
百万円 |
741 |
百万円 |
|
その他 |
493 |
百万円 |
517 |
百万円 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△170 |
百万円 |
△302 |
百万円 |
|
小計 |
8,563 |
百万円 |
8,461 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△6,811 |
百万円 |
△6,955 |
百万円 |
|
計 |
1,752 |
百万円 |
1,506 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,369 |
百万円 |
1,851 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△170 |
百万円 |
△302 |
百万円 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
170 |
百万円 |
302 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
差引 繰延税金資産純額 |
2,369 |
百万円 |
1,851 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
△4,576 |
百万円 |
△4,183 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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|
法定実効税率 |
33.06 |
％ |
30.86 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.14 |
％ |
9.56 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△7.23 |
％ |
△39.20 |
％ |
|
住民税均等割 |
1.06 |
％ |
6.70 |
％ |
|
評価性引当金等 |
△75.17 |
％ |
29.26 |
％ |
|
税額控除 |
－ |
％ |
△34.10 |
％ |
|
その他 |
19.12 |
％ |
△10.84 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△28.02 |
％ |
△7.76 |
％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15百万円増加しております。
該当事項はありません。