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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したTokyo Rope USA,Inc.（アメリカ）を連結の範囲に含めております。 |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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関連会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の |
647百万円 |
691百万円 |
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(40百万元) |
(40百万元) |
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関連会社 江蘇東綱金属製品有限公司の |
809百万円 |
864百万円 |
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(50百万元) |
(50百万元) |
(2) 受取手形の流動化
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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手形債権流動化に伴う遡及義務 |
743 |
百万円 |
724 |
百万円 |
２ 受取手形割引高
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期時に決済が行われたものとして処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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受取手形 |
－ |
百万円 |
283 |
百万円 |
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支払手形 |
－ |
百万円 |
355 |
百万円 |
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受取手形割引高 |
－ |
百万円 |
107 |
百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
1,452 |
百万円 |
1,524 |
百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当金 |
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平成28年５月12日取締役会 |
普通株式 |
650百万円 |
4.00円 |
平成28年 |
平成28年 |
利益剰余金 |
（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成28年３月期の１株当たりの配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が当社株式を取得したことに伴い、自己株式が295百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は310百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当金 |
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平成29年５月12日取締役会 |
普通株式 |
650百万円 |
40.00円 |
平成29年 |
平成29年 |
利益剰余金 |
（注）平成29年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。