【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、重要性が増した東京製綱インターナショナル株式会社及び九州トーコー株式会社を連結の範囲に含めております。
 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(追加情報)

 

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

関連会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の
借入金に対する債務保証

677

百万円

658

百万円

 

(

40

百万元)

(

40

百万元)

関連会社 江蘇東綱金属製品有限公司の
借入金に対する債務保証

846

百万円

823

百万円

 

(

50

百万元)

(

50

百万元)

 

 

(2) 受取手形の流動化

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

手形債権流動化に伴う遡及義務

704

百万円

928

百万円

 

 

2  受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

受取手形割引高

297

百万円

238

百万円

 

 

※3  四半期連結会計期間末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期時に決済が行われたものとして処理をしております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

受取手形

358

百万円

206

百万円

支払手形

365

百万円

425

百万円

受取手形割引高

154

百万円

166

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

  至  平成30年9月30日)

役員報酬

246

百万円

256

百万円

従業員給料賞与及び諸手当

1,276

百万円

1,274

百万円

荷造・運搬費

966

百万円

1,050

百万円

減価償却費

92

百万円

73

百万円

賞与引当金繰入額

291

百万円

289

百万円

退職給付費用

143

百万円

160

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

16

百万円

15

百万円

役員株式給付引当金繰入額

8

百万円

8

百万円

 

 

※2  災害による損失

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

災害による損失は、台風21号に関する損失であり、内訳は次のとおりであります。

 

 建物・設備等の原状回復費用           235百万円

 棚卸資産の毀損等による損失            25百万円

その他復旧等に係る費用              29百万円

 

         計                  289百万円

 上記金額には、災害損失引当金繰入額236百万円を含んでおります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

  至  平成30年9月30日)

現金及び預金

4,503

百万円

3,474

百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△22

百万円

△22

百万円

現金及び現金同等物

4,481

百万円

3,451

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金
の総額

1株当たり
の配当額

基準日

効力発生日

配当金
の原資

平成29年5月12日取締役会

普通株式

650百万円

40.00円

平成29年
3月31日

平成29年
6月7日

利益剰余金

 

(注)平成29年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金
の総額

1株当たり
の配当額

基準日

効力発生日

配当金
の原資

平成30年5月11日取締役会

普通株式

 650百万円

40.00円

平成30年
3月31日

平成30年
6月6日

利益剰余金

 

(注)平成30年5月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

四半期

連結損益

計算書

計上額

鋼索鋼線
関連

スチール
コード
関連

開発製品
関連

不動産
関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

14,163

5,361

5,858

620

26,004

3,444

29,448

29,448

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

72

44

3

120

358

479

479

14,236

5,406

5,861

620

26,124

3,803

29,928

479

29,448

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

1,006

50

455

144

745

244

990

990

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械事業、粉末冶金事業及び石油事業を含んでおります。

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

四半期

連結損益

計算書

計上額

鋼索鋼線
関連

スチール
コード
関連

開発製品
関連

不動産
関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

13,908

5,525

5,376

605

25,415

4,348

29,763

29,763

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

99

77

4

181

455

637

637

14,007

5,603

5,380

605

25,596

4,803

30,400

637

29,763

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

700

389

846

150

383

303

80

80

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械事業、粉末冶金事業及び石油事業を含んでおります。