文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強化を図り、お客様の視点に立ったサービスの提供をベースに、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社を目指します。
長期的ヴィジョンとして、当社グループでは「トータル・ケーブル・テクノロジーの追求」を掲げております。
当社は、ワイヤ、ワイヤロープ及び繊維ロープとそれらの派生商品（エンジニアリング事業等）を広範に保持し、日本のあらゆる産業へ提供する中で、技術を蓄積してきました。これに加え診断技術等のソフト面やカーボンファイバー等異素材の技術開発にも取組んでおります。
これを踏まえ、当社は、ケーブルに関して様々な対応が可能な世界的にもユニークかつ競争力あるサプライヤーとして、新たな成長のステージに挑戦してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、令和２年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」を策定し、「国内事業基盤の強化」、「新素材・新技術への挑戦」、「海外展開」の３つをキーワードとして、全事業の活性化に取り組み、経営目標数値としては、最終年度に売上高800億円、営業利益80億円、ＥＢＩＴＤＡ100億円超（いずれも連結ベース）等を目指しておりました。しかしながら、最終年度を迎え、環境変化、着手遅れ、進捗遅れにより本目標が達成できないことが明らかとなり、この結果を踏まえ、次期中期経営計画の策定を進めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済の減速、金融情勢や資源価格の動向等懸念すべき課題があり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社グループは、５ヵ年の最終年度を迎えた中期経営計画を「事業基盤の更なる強化」と「成長戦略の着手・実行」期間と位置付け、諸課題に鋭意取り組んでまいります。更に現在策定中の次期中期経営計画において成長戦略の遅れをキャッチアップし、持続的成長に向けて邁進する所存であります。
中期経営計画の取り組みとしては、以下の通りです。
①ＣＦＣＣ事業の推進について
送電線事業において現在注力しているインドネシア、北米、インド、ロシア等の市場について、ユーザーとの共同開発等は概ね順調に進んでおり、また、北米土木事業においては米国全州道路交通運輸行政官協会のガイドスペックが制定され、今後、全米での採用が期待されます。当社グループとしては、平成30年４月に分社化した新会社「東京製綱インターナショナル株式会社」の機動的な事業展開により、引き続き、当事業に注力してまいります。
②海外インフラ需要、新規マーケットへの積極的展開
中東諸国、ロシア、中央アジア、東南アジアへの当社防災製品の販売拡大に向けた事業活動が進捗しております。カザフスタンでは、エセンタイ川での治水プロジェクトが終了し、同川上流の新プロジェクトについて追加受注が見込まれます。フィリピンにおいては、フィリピン公共事業道路省パイロットプロジェクトが完工し、同国インフラ整備計画の元、受注活動を展開中であります。
③スチールコード事業の体質転換
グローバル市場での競争が加速するタイヤコード業界においては、生産品種と品質レベルでの差別化が益々重要となっており、質の転換を進める必要があります。環境性能が強く求められるタイヤ産業等高強度・極細ワイヤを求める各分野に対する高付加価値の製品提供を強化し、商品ポートフォリオの拡充と利益率向上を図ってまいります。
④インフラ需要に対応した国内市場の確実な捕捉
鋼索鋼線、開発製品のそれぞれの業界における当社グループの高い信頼、ブランド力を活かし、「安全・防災・環境・エコ」に関するニーズが強い国内市場において、貢献度アップと収益最大化に努めてまいります。
⑤財務基盤の強化
今後も着実に利益を積み上げていくことにより、安定的な株主還元の実現と拡大を目指すと共に、更なる財務基盤の強化を図ってまります。
今後当社グループでは、以上の取り組みを通じて、変動の激しい事業環境に対応し、成長し続ける強靭な企業体質を構築し、株主・お客様・サプライヤー・従業員等様々なステークホルダーの信頼に応えられる企業となるために全力を尽くす所存であります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値と株主共同利益の維持・持続的発展を実現し、株主の皆様に還元すべき適正な利潤を獲得するためには、長年の事業活動によって培った柔軟な技術力と多様な事業構造、ブランド力、川上・川下の各取引先との強い連携といった当社グループの企業価値・株主共同利益の源泉の維持が不可欠であり、このためには株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先、従業員や地域社会といった当社グループのステークホルダーとの適切な関係を維持しつつ、社会の基盤整備への貢献を通じて当社グループの社会的存在意義を高めていく経営が必要であると考えております。
また、株式会社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合に、その買付が当社グループの企業価値・株主共同利益を高めるものかどうかを株主の皆様が適切に判断するためには、事業間のシナジー効果や当社グループの企業価値の源泉への影響を適正に把握する必要があると考えます。
当社取締役会では、以上の要請を実現することが当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方であると考えており、以上の要請を実現することなく当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えます。
当社は平成27年度からの５年間を「事業基盤の更なる強化」と「成長戦略の着手・実行」期間と位置付け、将来に亘り成長・社会貢献し続けるための諸施策を展開しております。
具体的には、①ＣＦＣＣ事業の推進、②海外におけるインフラ整備需要を捉えた積極的な新規マーケットの開拓、③スチールコード事業の体質転換、④国内インフラ需要の確実な捕捉、⑤成長戦略を支える財務基盤の強化、等に取り組んでまいります。
以上の取組みを通じて、当社グループでは、中長期的視点に立ち、当社グループの企業価値・株主共同利益の向上を目指してまいります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定が基本方針に照らして不適切である者によって支配されることを防止する取組みとして、第208回定時株主総会においてご承認を得て「当社株式の大規模な取得行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、継続してまいりました。しかしながら、株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向、コーポレート・ガバナンス・コードの浸透等の環境変化等を踏まえ慎重に検討を重ねた結果、有効期間が満了する第220回定時株主総会の終結の時をもって、買収防衛策を継続せず廃止することといたしました。
当社は、今後も企業価値及び株主共同の利益を害する買付者に対しては、当該大量取得行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令を踏まえながら、必要に応じて適切な対抗措置を講じる所存であり、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保と向上に努めてまいります。
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりであります。なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成31年３月31日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。
世界並びに日本経済の動向により、当社グループの主要需要業界であるタイヤ業界や建設業界などの活動水準が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの国内・海外における生産・販売活動における競争環境は厳しさを増しております。当社グループでは、継続的なコスト削減と同時に新製品の開発、新規事業の展開を推進しておりますが、市場価格の低下が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは主材料である線材や亜鉛・心綱等を購入しておりますが、いずれの材料も数社の仕入先に依存しております。仕入先の業績不振、操業停止等に起因する原材料の供給停止や遅延、また世界的な需給逼迫による仕入量の制約、鉄鉱石や原料炭の価格高騰に起因する鋼材価格の上昇が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中国、ベトナム等に海外事業拠点を有しておりますが、当該国における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、当社グループの事業活動が制約される可能性があります。
当社グループの生産拠点において、地震・火災等の大規模な災害や設備事故等が発生した場合、生産活動に支障をきたすことになり、その復旧費用を含め、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先との中長期的な経営戦略を共有するために株式を保有しており、その時価が下落した場合、当該株式について、減損処理が必要となる可能性があります。また、当社は従業員の退職給付に関して、株価の下落により年金資産が目減りし、退職給付費用が増加する可能性があります。
当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能になる等の信用リスクを負っております。これらのリスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得等の対応策を講じております。しかし、取引先の信用状態の予期せぬ悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることになるため、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、万が一当社グループに対する重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受け、適切に処理しておりますが、今後、ＣＯ₂排出規制をはじめ、環境基準等が強化された場合には、新たな対策費用の発生や操業停止等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願し、権利保護と経営資源としての活用を図っております。しかし、当社グループの知的財産権への無効請求、第三者からの知的財産権侵害等が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外での事業において各国の法的規制を受けており、コンプライアンス、財務報告の適正性確保をはじめ、適切な内部統制システムを構築・運用しておりますが、将来法令違反等が発生する可能性は皆無ではなく、また法規制等の変更により、法令遵守のための費用が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動があった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善に下支えされて個人消費が持ち直し、企業収益の改善や設備投資の増加もみられるなど、景気は緩やかに回復いたしましたが、年度後半にかけて米中の通商問題をはじめとした海外経済の不確実性が高まり、景気回復傾向への歯止めが懸念される状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の４年目となる当連結会計年度において、前年度に引き続き「国内事業の基盤強化」、「新素材・新技術への挑戦」、「海外展開」の３つをキーワードとして、国内外の施策に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高63,967百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益854百万円(前年同期比72.4％減)、経常利益908百万円（前年同期比70.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益153百万円（前年同期比93.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に対するものであります。
当事業の経営成績は、売上高28,084百万円（前連結会計年度比2.0％増）、セグメント利益1,523百万円（前連結会計年度比20.3％減）となりました。
当事業の経営成績は、売上高10,811百万円（前連結会計年度比5.5％減）、セグメント損失939百万円（前連結会計年度は534百万円の利益）となりました。
当事業の経営成績は、売上高14,482百万円（前連結会計年度比2.1％減）、セグメント損失737百万円（前連結会計年度は401百万円の損失）となりました。
当事業の経営成績は、売上高1,201百万円（前連結会計年度比1.2％減）、セグメント利益329百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。
当事業の経営成績は、売上高9,387百万円（前連結会計年度比9.7％増）、セグメント利益678百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,043百万円減少し、3,308百万円になっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により3,247百万円の収入（前連結会計年度は4,202百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により4,029百万円の支出（前連結会計年度は3,475百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、セール＆割賦バック取引による収入の他、借入金の返済及び配当金の支払等により268百万円の支出（前連結会計年度は123百万円の収入）となりました。
また、新規連結に伴い現金及び現金同等物が24百万円増加しております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額は外部顧客に対する売上に基づくものであります。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失について、過去からの損失発生実績に基づいた見積り額により貸倒引当金を計上しております。過去からの実績と大きな相違があった場合、引当不足が生じる可能性があります。
ｂ．投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価格の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。
ｃ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいて合理的かつ保守的にその回収可能性を検討し判断して計上しております。繰延税金資産の全部または一部について将来回収できないと判断した場合には、繰延税金資産の調整額を費用として計上します。
ｄ．退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算で設定されている前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には、将来の給与・賃金水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しており、前提条件の変化や前提条件と実際との結果の差異の影響を費用として認識したものであります。当連結会計年度において、この償却費は534百万円ありました。
ａ. 経営成績等の状況に関する分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、第１四半期に生じた中国太陽光発電市場の急激な冷え込みにより、付加価値の高いシリコンウェハー切断用細物ワイヤ（以下、コアワイヤ）の売上が急減いたしましたが、原油高による石油関連製品の売上増加、繊維ロープ製品の増加等により、63,967百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
利益面においては、コアワイヤの売上減少の影響が大きく影響し、営業利益は854百万円(前年同期比72.4％減)、経常利益は908百万円（前年同期比70.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に災害による損失220百万円、投資有価証券評価損112百万円を計上し、災害損失に対する受取保険金190百万円を特別利益計上いたしましたが、153百万円（前年同期比93.9％減）となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度末の借入金及びリース債務からなる有利子負債残高は27,696百万円となっており、また、現金及び現金同等物を3,308百万円保有しております。
現在展開中の中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」で計画している設備投資の資金調達については、基本的に自己資金及び借入金に拠る方針であります。
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の目標数値及び当連結会計年度における各指標の状況については下表のとおりです。なお、「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
ａ．鋼索鋼線関連
繊維ロープの販売数量が増加し、当事業の売上高は28,084百万円（前連結会計年度比2.0％増）となった一方で、ＩＴシステム投資に伴う減価償却費の増加等により、セグメント利益は1,523百万円（前連結会計年度比20.3％減）となりました。
ｂ．スチールコード関連
国内向けコアワイヤが大きく減少したことにより、当事業の売上高は10,811百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。売上の減少に諸資材の高騰によるコスト増加等も加わって、セグメント損失は939百万円（前連結会計年度は534百万円の利益）となりました。
国内における道路関連製品の売上減少や、海外防災製品の売上ずれ込み等により、当事業の売上高は14,482百万円（前連結会計年度比2.1％減）となり、また、ＣＦＣＣ北上工場の立ち上げなど事業基盤整備のための費用が計上されたことにより、セグメント損失は737百万円（前連結会計年度は401百万円の損失）となりました。
青森県八戸市での太陽光発電事業が順調に推移したこと等から、当事業の売上高は1,201百万円（前連結会計年度比1.2％減）、セグメント利益は329百万円（前連結会計年度比0.1％減）となり、ほぼ前年並みに推移いたしました。
石油製品の売上が増加したこと等により、当事業の売上高は9,387百万円（前連結会計年度比9.7％増）となり、セグメント利益は産業機械関連の減少により、678百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。
該当事項はありません。
当社グループは、中長期的ヴィジョンとして「トータルケーブルテクノロジーの追求」を掲げ、日々前進を続けております。「トータルケーブルテクノロジー」とは、①超高強度スチール、高機能繊維、炭素繊維等多くの先端素材によるケーブル製造技術、②使用される様々なフィールドに即したケーブル加工技術、③健全性診断やエンジニアリングといったソリューションを融合する派生技術、④グローバル市場に画期的な商品・サービスを提供する展開技術であり、それらを追求しております。
当社の商品群の多様性(素材、サイズ、用途)と奥行き(ケーブル本体、端末機器、健全性診断技術、製造機械、エンジニアリング)を最大限に活かした事業展開を行うべく、基礎研究、製造技術開発から顧客ニーズを踏まえた高付加価値・高機能製品の開発まで一貫した取り組みを行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
(1) 鋼索鋼線関連
当セグメントにおいては、ワイヤロープ・ワイヤに関する製品の高強度化，長寿命化，多機能化に向けての研究開発や製品の健全性を診断する評価技術開発と並行して、スチール以外の素材を用いた新製品の開発を行っております。
また、競合他社に対しコスト競争力で優位に立つことができるよう、画期的な新製造技術の開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は
(2) スチールコード関連
当セグメントにおいては、顧客の省エネタイヤ開発に対応するスチールコードの高強度化・軽量化に取り組んでおります。
また、太陽光発電関連事業用コアワイヤに関しては、多様化する顧客ニーズに応える新製品・新技術の開発を進めております。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は
(3) 開発製品関連
当セグメントにおいては、道路安全施設(落石防護・雪害防止製品、遮音壁等)における差別化新商品・新工法の開発、鋼構造物用ケーブルの設計、炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)の世界市場での実用化に向けての研究開発等を進めております。
ＣＦＣＣに関しては、その軽量・高強度・高耐食という特性を活かした橋梁の補強材分野や架空送電線用心材分野における用途に対応すべく、改良・開発を進めております。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は
(4) その他
当セグメントにおいては、粉末冶金製品事業において、長年培った技術力・開発力を活かし、高度化する顧客ニーズにマッチした超硬工具等の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は