当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境が概ね堅調に推移いたしましたが、世界経済に目を移すと米中貿易摩擦長期化の影響等、大きな懸念も生じております。
このような状況のもと、当社グループでは、「国内事業の基盤強化」、「新素材・新技術への挑戦」、「海外展開」の３つをキーワードとして展開している中期経営計画「TCT－Focus2020」の最終年度を迎え、残念ながら環境変化、進捗遅れ等により当初目標の達成は困難な見込となりましたが、次期中期経営計画に繋げるべく、現中期経営計画で積み残した課題に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、産業機械の大口受注やエレベータロープが好調に推移したことにより、14,682百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
利益面では、太陽光発電向けシリコンウェハー切断用細物ワイヤの売上減少等により、営業損失は186百万円（前年同期は28百万円の営業利益）、経常損失は101百万円（前年同期は79百万円の経常利益）となりました。また投資有価証券売却益60百万円等の特別損益を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は97百万円（前年同期は55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(鋼索鋼線関連)
東京オリンピック準備や首都圏の高層ビル再開発等によるエレベータロープを始めとした国内ワイヤロープ需要は好調に推移するなど、当事業の売上高は6,959百万円（前年同期比1.7％増）となりましたが、国内工場の合理化投資等に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は334百万円(前年同期比25.3％減)となりました。
(スチールコード関連)
中国におけるタイヤコードの販売数量の減少および中国向け太陽光発電向けシリコンウェハー切断用細物ワイヤの需要減少等により、当事業の売上高は2,588百万円（前年同期比9.9％減）、営業損失は322百万円（前年同期は111百万円の営業損失)となりました。
(開発製品関連)
海外における防災製品の大口案件を売上げたことおよび国内の橋梁関連が堅調に推移したため、当事業の売上高は2,310百万円（前年同期比5.2％増）、営業損失は452百万円（前年同期は498百万円の営業損失）となりました。
(不動産関連)
当事業の売上高は320百万円（前年同期比6.5％増）と堅調に推移いたしましたが、商業施設の運営費用が増加したため、営業利益は43百万円（前年同期比40.2％減）となりました。
(その他)
産業機械関連の売上が増加し、当事業の売上高は2,503百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は210百万円（前年同期比78.5％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現預金、棚卸資産が増加したものの、売掛金や評価替えによる投資有価証券の減少により、前連結会計年度末と比べ11百万円減少の84,583百万円となりました。
負債については、長期借入金が減少する一方、短期借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ890百万円増加の61,240百万円となりました。
純資産については、配当金の支払い及び有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末と比べ902百万円減少の23,343百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社グループの企業価値と株主共同利益の維持・持続的発展を実現し、株主の皆様に還元すべき適正な利潤を獲得するためには、長年の事業活動によって培った柔軟な技術力と多様な事業構造、ブランド力、川上・川下の各取引先との強い連携といった当社グループの企業価値・株主共同利益の源泉の維持が不可欠であり、このためには株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先、従業員や地域社会といった当社グループのステークホルダーとの適切な関係を維持しつつ、社会の基盤整備への貢献を通じて当社グループの社会的存在意義を高めていく経営が必要であると考えております。
また、株式会社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合に、その買付が当社グループの企業価値・株主共同利益を高めるものかどうかを株主の皆様が適切に判断するためには、事業間のシナジー効果や当社グループの企業価値の源泉への影響を適正に把握する必要があると考えます。
当社取締役会では、以上の要請を実現することが当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方であると考えており、以上の要請を実現することなく当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えます。
当社は2015年度からの５年間を「事業基盤の更なる強化」と「成長戦略の着手・実行」の期間と位置付け、将来に亘り成長・社会貢献し続けるための諸施策を展開してまいります。
具体的には、①北米市場やインドネシア市場におけるCFCC事業の推進、②海外におけるインフラ整備需要を捉えた積極的な新規マーケットの開拓、③スチールコード事業の体質転換、④国内インフラ需要の確実な補捉、⑤成長戦略を支える財務基盤の強化、等に取り組んでまいります。
以上の取組みを通じて、当社グループでは、中長期的視点に立ち、当社グループの企業価値・株主共同利益の向上を目指してまいります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定が基本方針に照らして不適切である者によって支配されることを防止する取組みとして、第208回定時株主総会においてご承認を得て「当社株式の大規模な取得行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、継続してまいりました。しかしながら、株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向、コーポレート・ガバナンス・コードの浸透等の環境変化等を踏まえ慎重に検討を重ねた結果、有効期間が満了する第220回定時株主総会の終結の時をもって、買収防衛策を継続せず廃止することといたしました。
当社は、今後も企業価値及び株主共同の利益を害する買付者に対しては、当該大量取得行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令を踏まえながら、必要に応じて適切な対抗措置を講じる所存であり、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保と向上に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は289百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。