【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

関連会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の
借入金に対する債務保証

657

百万円

608

百万円

 

(

40

百万元)

(

40

百万元)

関連会社 江蘇東綱金属製品有限公司の
借入金に対する債務保証

821

百万円

761

百万円

 

(

50

百万元)

(

50

百万元)

 

 

(2) 受取手形の流動化

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

手形債権流動化に伴う遡及義務

877

百万円

626

百万円

 

 

2  受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

受取手形割引高

182

百万円

150

百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

役員報酬

256

百万円

231

百万円

従業員給料賞与及び諸手当

1,274

百万円

1,377

百万円

荷造・運搬費

1,050

百万円

1,118

百万円

減価償却費

73

百万円

122

百万円

賞与引当金繰入額

289

百万円

282

百万円

退職給付費用

160

百万円

136

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

15

百万円

14

百万円

役員株式給付引当金繰入額

8

百万円

百万円

 

 

※2  災害による損失

前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

災害による損失は、台風21号に関する損失であり、内訳は次のとおりであります。

 

 建物・設備等の原状回復費用           235百万円

 棚卸資産の毀損等による損失            25百万円

その他復旧等に係る費用              29百万円

 

         計                  289百万円

 上記金額には、災害損失引当金繰入額236百万円を含んでおります。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

現金及び預金

3,474

百万円

5,150

百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△22

百万円

△25

百万円

現金及び現金同等物

3,451

百万円

5,124

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金
の総額

1株当たり
の配当額

基準日

効力発生日

配当金
の原資

2018年5月11日
取締役会

普通株式

 650百万円

40.00円

2018年
3月31日

2018年
6月6日

利益剰余金

 

(注)2018年5月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金
の総額

1株当たり
の配当額

基準日

効力発生日

配当金
の原資

2019年5月13日
取締役会

普通株式

650百万円

40.00円

2019年
3月31日

2019年
6月10日

利益剰余金

 

(注)2019年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

四半期

連結損益

計算書

計上額

鋼索鋼線
関連

スチール
コード
関連

開発製品
関連

不動産
関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

13,908

5,525

5,376

605

25,415

4,348

29,763

29,763

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

99

77

4

181

455

637

637

14,007

5,603

5,380

605

25,596

4,803

30,400

637

29,763

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

700

389

846

150

383

303

80

80

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械事業、粉末冶金事業及び石油事業を含んでおります。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

四半期

連結損益

計算書

計上額

鋼索鋼線
関連

スチール
コード
関連

開発製品
関連

不動産
関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

14,085

5,131

6,593

663

26,474

4,504

30,979

30,979

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

140

89

4

234

426

661

661

14,226

5,221

6,597

663

26,709

4,931

31,640

661

30,979

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

643

715

478

194

355

288

67

67

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械事業、粉末冶金事業及び石油事業を含んでおります。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社の100%連結子会社である東綱スチールコード株式会社は2019年9月30日を払込日として、第三者割当増資を実施いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容 

名称     東綱スチールコード株式会社

事業の内容  スチールコードの製造販売

(2)企業結合日

2019年9月30日

(3)企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受による株式取得

(4)統合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

当社は、高麗製鋼グループのHongduk Industrial Co., Ltd.とスチールコード事業での提携を行うことに合意し、当社の国内生産子会社である東綱スチールコード株式会社を両者の合弁会社とし、日本におけるスチールコード事業の抜本的収益改善に共に取り組むことと致しました。併せて、合弁会社の徹底した操業合理化のための工場設備の刷新投資を目的として、両者を割当先とする第三者割当による増資を行うことと致しました。

本第三者割当増資により、当社の出資比率は100%から69.28%となります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離当会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

3.子会社株式の追加取得

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

257百万円

 

固定資産

337百万円

 

固定負債

△361百万円

取得原価

 

233百万円

 

 

なお、非支配株主との取引に係る当社の持分変動によって、資本剰余金が204百万円増加しております。