文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強化を図り、お客様の視点に立ったサービスの提供をベースに、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社を目指します。
長期的ヴィジョンとして、当社グループでは「トータル・ケーブル・テクノロジーの追求」を掲げております。
当社は、ワイヤ、ワイヤロープ及び繊維ロープとそれらの派生商品（エンジニアリング事業等）を広範に保持し、日本のあらゆる産業へ提供する中で、技術を蓄積してきました。これに加え診断技術等のソフト面やカーボンファイバー等異素材の技術開発にも取組んでおります。
これを踏まえ、当社は、ケーブルに関して様々な対応が可能な世界的にもユニークかつ競争力あるサプライヤーとして、新たな成長のステージに挑戦してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」を策定し、「国内事業基盤の強化」、「新素材・新技術への挑戦」、「海外展開」の３つをキーワードとして、全事業の活性化に取り組み、経営目標数値としては、最終年度に売上高800億円、営業利益80億円、ＥＢＩＴＤＡ100億円超（いずれも連結ベース）等を目指しておりました。しかしながら、国内外における大幅な環境変化、施策の進捗遅れにより残念ながら当初数値目標から大きく乖離する結果となりました。
新中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により策定が大幅に遅れております。基本的な考え方・目標については「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の思想を引き継ぐものとなりますが、具体的な施策及び目標数値については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を見極めたうえで決定する方針です。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により世界経済が減速する中で、金融情勢や資源価格の動向等、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、「事業基盤の更なる強化」と「成長戦略の着手・実行」期間と位置付け活動してまいりました中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」に引き続き、現在策定中の新中期経営計画において成長戦略の遅れをキャッチアップし、持続的成長に向けて邁進する所存であります。
中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の取り組みとしては、以下のとおりです。
①ＣＦＣＣ事業の推進について
送電線事業においては、当連結会計年度に新たにインド、ブラジル、タイで受注実績を獲得したほか、インドネシア、北米、ロシア等の市場についても、ユーザーとの共同開発等は概ね順調に進んでおります。また、北米土木事業においては,2018年に米国全州道路交通運輸行政官協会のガイドスペックが制定され、当連結会計年度において大規模橋梁のパイル用補強材を受注いたしました。当社グループとしては、2018年４月に分社化した新会社「東京製綱インターナショナル株式会社」の機動的な事業展開により、引き続き、当事業に注力してまいります。
②海外インフラ需要、新規マーケットへの積極的展開
中東諸国、ロシア、中央アジア、東南アジアへの当社防災製品の販売拡大に向けた事業活動が進捗しております。当連結会計年度において、カザフスタンでは、エセンタイ川上流の護岸工事の受注に向けて活動しております。フィリピンにおいては、同国インフラ整備計画の元、複数の道路改良工事案件を受注いたしました。
③スチールコード事業の体質転換
グローバル市場での競争が加速するタイヤコード業界において、生産品種と品質レベルでの差別化を企図しておりましたが、極細ワイヤ市場の縮小に伴いコスト削減が必須であり、他社とのアライアンスによりスマートファクトリーを目指す方針に転換しております。
④インフラ需要に対応した国内市場の確実な捕捉
鋼索鋼線、開発製品のそれぞれの業界における当社グループの高い信頼、ブランド力を活かし、「安全・防災・環境・エコ」に関するニーズが強い国内市場において、貢献度アップと収益最大化に努めてまいります。
⑤財務基盤の強化
今後も着実に利益を積み上げていくことにより、安定的な株主還元の実現と拡大を目指すと共に、更なる財務基盤の強化を図ってまります。
今後当社グループでは、以上の取り組みを通じて、変動の激しい事業環境に対応し、成長し続ける強靭な企業体質を構築し、株主・お客様・サプライヤー・従業員等様々なステークホルダーの信頼に応えられる企業となるために全力を尽くす所存であります。
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりであります。なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年３月31日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。
世界並びに日本経済の動向により、当社グループの主要需要業界であるタイヤ業界や建設業界などの活動水準が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
現在、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響に伴う世界的な景気の後退が、当社グループの国内外事業、取引先・仕入先の事業に影響を及ぼしており、当社グループの経営成績も影響を受ける見込みです。この感染症の影響が長期化した場合、当社グループの経営成績に及ぼす影響も拡大する可能性があります。
なお、従業員とその家族、取引先及び当社の事業活動地域の安全を確保するため、マスク・手洗い等衛生面の徹底、テレワーク・時差出勤・Web会議の活用、不要不急な出張の禁止などの対策を講じております。
当社グループは主材料である線材や亜鉛・心綱等を購入しておりますが、いずれの材料も数社の仕入先に依存し材料供給リスクに備えております。しかしながら、仕入先の業績不振、操業停止等に起因する原材料の供給停止や遅延、また世界的な需給逼迫による仕入量の制約、鉄鉱石や原料炭の価格高騰に起因する鋼材価格の上昇が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中国、ベトナム等に海外事業拠点を有しておりますが、当該国における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、当社グループの事業活動が制約される可能性があります。これらの混乱や規制等に関する動向は、現地及び国内の情報網を利用し、早々に情報を入手し対応するよう努めております。
当社グループは、取引先との中長期的な経営戦略を共有するために株式を保有しており、その時価が下落した場合、当該株式について、減損処理が必要となる可能性があります。また、当社は従業員の退職給付に関して、株価の下落により年金資産が目減りし、退職給付費用が増加する可能性があります。
当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し損失を計上することになるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能になる等の信用リスクを負っております。これらのリスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得等の対応策を講じております。しかし、取引先の信用状態の予期せぬ悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの国内・海外における生産・販売活動における競争環境は厳しさを増しております。当社グループでは、継続的なコスト削減と同時に新製品の開発、新規事業の展開を推進しておりますが、市場価格の低下が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動に伴う為替リスクを有しており、そのヘッジのため適宜先物為替予約を行っております。しかしながら、為替予約でのリスクヘッジには限界があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの生産拠点において、地震・火災等の大規模な災害や設備事故等が発生した場合、生産活動に支障をきたすことになり、その復旧費用を含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受け、適切に処理しておりますが、今後、ＣＯ₂排出規制をはじめ、環境基準等が強化された場合には、新たな対策費用の発生や操業停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願し、権利保護と経営資源としての活用を図っております。しかし、当社グループの知的財産権への無効請求、第三者からの知的財産権侵害等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外での事業において各国の法的規制を受けており、コンプライアンス、財務報告の適正性確保をはじめ、適切な内部統制システムを構築・運用しておりますが、将来法令違反等が発生する可能性は皆無ではなく、また法規制等の変更により、法令遵守のための費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、万が一当社グループに対する重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態は、総資産が85,019百万円となりました。投資有価証券の時価が大きく減少いたしましたが、手元資金の増加などにより前連結会計年度より424百万円増加いたしました。負債については、借入金やリース債務の増加により、前連結会計年度より2,850百万円増加の63,200百万円となり、純資産については、連結子会社 東綱スチールコード(株)の第三者割当増資により非支配株主持分が増加いたしましたが、当期純損失の計上、配当金の支払及び投資有価証券差額金の減少により、前連結会計年度より2,426百万円減少し、21,819百万円となりました。
経営成績については、売上高63,090百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益319百万円(前年同期比62.6％減)、経常利益446百万円（前年同期比50.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失2,434百万円（前年同期は153百万円の利益）と前連結会計年度より減収減益となりました。セグメント別には、開発製品関連が増収増益となりましたが、それ以外は全て減益となりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微でありましたが、その後、スチールコード関連セグメントにおいては自動車産業と連動し大きな影響を受け、正常化は早くても2021年になると見込んでおります。また、それ以外のセグメントについても相応の影響が想定されます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に対するものであります。
当事業の経営成績は、売上高27,266百万円（前連結会計年度比2.9％減）、営業利益1,411百万円（前連結会計年度比7.3％減）となりました。
当事業の経営成績は、売上高9,717百万円（前連結会計年度比10.1％減）、営業損失1,660百万円（前連結会計年度は939百万円の損失）となりました。
当事業の経営成績は、売上高15,810百万円（前連結会計年度比9.2％増）、営業損失255百万円（前連結会計年度は737百万円の損失）となりました。
当事業の経営成績は、売上高1,288百万円（前連結会計年度比7.3％増）、営業利益318百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。
当事業の経営成績は、売上高9,006百万円（前連結会計年度比4.1％減）、営業利益505百万円（前連結会計年度比25.6％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,951百万円増加し、6,259百万円になっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上いたしましたが、減価償却費など支払を伴わないコストの計上であったため、559百万円の収入（前連結会計年度は3,247百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により2,116百万円の支出（前連結会計年度は4,029百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加した他、子会社の第三者割当増資に伴う非支配株主からの払込による収入等により4,460百万円の収入（前連結会計年度は268百万円の支出）となりました。
③生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。開発製品関連におきましては、当連結会計年度に大型橋梁物件の受注があったこと、また、その他におきましては、前連結会計年度の受注高が一時的に増加したことによる反動減であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額は外部顧客に対する売上に基づくものであります。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に伴う見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報) ２．新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に伴う会計上の見積りについて」及び「(2)財務諸表 注記事項 (追加情報) 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載のとおりであります。
当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失について、過去からの損失発生実績に基づいた見積り額により貸倒引当金を計上しております。過去からの実績と大きな相違があった場合、引当の過不足が生じる可能性があります。
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価格の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいて決定した課税所得の見積りを前提とし、合理的かつ保守的にその回収可能性を検討し判断して計上しております。将来の事業計画に変動をもたらす経済環境の変化などにより、繰延税金資産の計上に過不足が生じる可能性があります。
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算で設定されている前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には、将来の給与・賃金水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しており、前提条件の変化や前提条件と実際との結果の差異の影響を費用として認識したものであります。当連結会計年度において、この償却費は371百万円ありました。
当社グループは固定資産の減損会計において、独立したキャッシュフローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行い、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュフローの見積りから、減損の判定及び減損額の算定を行っております。当連結会計年度において、1,801百万円の減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、法面関連製品が好調に推移いたしましたが、スチールコード製品の落ち込みが著しく、また台風影響によるサプライヤー、客先被災の影響などもあり、63,090百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
利益面では、太陽光発電向けシリコンウェハー切断用細物ワイヤを始めとするスチールコード製品の落ち込み等により、営業利益は319百万円(前年同期比62.6％減)、経常利益は446百万円（前年同期比50.8％減）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益180百万円などを計上する一方、特別損失に固定資産の減損損失1,801百万円、投資有価証券評価損1,147百万円などを計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失2,434百万円（前年同期は153百万円の利益）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度末の借入金及びリース債務からなる有利子負債残高は30,983百万円となっており、また、現金及び現金同等物を6,259百万円保有しております。
現在展開中の中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」で計画している設備投資の資金調達については、基本的に自己資金及び借入金に拠る方針であります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の目標数値及び当連結会計年度における各指標の状況については下表のとおりです。なお、「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
漁業、鉄鋼、造船など、エレベータロープ以外の一般ロープ需要の減少や、ワイヤ製品が落ち込んだため、当事業の売上高は27,266百万円（前連結会計年度比2.9％減）となり、ＩＴシステムや工場リフレッシュ投資など戦略投資に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は1,411百万円（前連結会計年度比7.3％減）となりました。
タイヤコードやホースワイヤの販売数量の減少に加え、前年度上期まで好調であった太陽光発電向けシリコンウェハー切断用細物ワイヤの減少（期間差）の影響が大きく、当事業の売上高は9,717百万円（前連結会計年度比10.1％減）、営業損失は1,660百万円（前連結会計年度は939百万円の損失）となりました。
国土強靭化や復旧工事増加で国内の法面関連製品が好調に推移したほか、成長戦略である海外事業も徐々に実績を積み上げた結果、当事業の売上高は15,810百万円（前連結会計年度比9.2％増）となり、営業損失は255百万円（前連結会計年度は737百万円の損失）と損失幅が縮減しました。
商業施設の一部リニューアルなどが貢献し、当事業の売上高は1,288百万円（前連結会計年度比7.3％増）、営業利益は318百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。
産業機械では震災復興関連の受注により売上が増加いたしましたが、原油価格低下に伴う石油製品の売上減少などにより、当事業の売上高は9,006百万円（前連結会計年度比4.1％減）となり、粉末冶金製品の生産能力増強に伴う諸費用が増加したため営業利益は505百万円（前連結会計年度比25.6％減）となりました。
該当事項はありません。
当社グループは、中長期的ヴィジョンとして「トータルケーブルテクノロジーの追求」を掲げ、日々前進を続けております。「トータルケーブルテクノロジー」とは、①超高強度スチール、高機能繊維、炭素繊維等多くの先端素材によるケーブル製造技術、②使用される様々なフィールドに即したケーブル加工技術、③健全性診断やエンジニアリングといったソリューションを融合する派生技術、④グローバル市場に画期的な商品・サービスを提供する展開技術であり、それらを追求しております。
当社の商品群の多様性(素材、サイズ、用途)と奥行き(ケーブル本体、端末機器、健全性診断技術、製造機械、エンジニアリング)を最大限に活かした事業展開を行うべく、基礎研究、製造技術開発から顧客ニーズを踏まえた高付加価値・高機能製品の開発まで一貫した取り組みを行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
当セグメントにおいては、ワイヤロープ・ワイヤに関する製品の高強度化，長寿命化，多機能化に向けての研究開発や製品の健全性を診断する評価技術開発と並行して、スチール以外の素材を用いた新製品の開発を行っております。
また、競合他社に対しコスト競争力で優位に立つことができるよう、画期的な新製造技術の開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は
当セグメントにおいては、顧客の省エネタイヤ開発に対応するスチールコードの高強度化・軽量化に取り組んでおります。
また、太陽光発電関連事業用コアワイヤに関しては、多様化する顧客ニーズに応える新製品・新技術の開発を進めております。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は
当セグメントにおいては、道路安全施設(落石防護・雪害防止製品、遮音壁等)における差別化新商品・新工法の開発、鋼構造物用ケーブルの設計、炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)の世界市場での実用化に向けての研究開発等を進めております。
ＣＦＣＣに関しては、その軽量・高強度・高耐食という特性を活かした橋梁の補強材分野や架空送電線用心材分野における用途に対応すべく、改良・開発を進めております。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は
当セグメントにおいては、粉末冶金製品事業において、長年培った技術力・開発力を活かし、高度化する顧客ニーズにマッチした超硬工具等の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は