(1) 連結子会社の数
東京製綱繊維ロープ㈱、東綱橋梁㈱、赤穂ロープ㈱、日本特殊合金㈱、㈱新洋、東綱商事㈱、トーコーテクノ㈱、長崎機器㈱、東綱ワイヤロープ販売㈱、東京製綱海外事業投資㈱、東京製綱(常州)有限公司、Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.、東京製綱(常州)機械有限公司、東綱スチールコード㈱、東京製綱(香港)有限公司、Tokyo Rope Engineering LLC、Tokyo Rope USA, Inc.、Tokyo Rope Almaty LLP、東京製綱インターナショナル㈱、九州トーコー㈱
東京製綱テクノス㈱
非連結子会社10社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
江蘇東綱金属製品有限公司、江蘇法爾勝纜索有限公司、KISWIRE NEPTUNE SDN.BHD
持分法適用関連会社３社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
東京製綱テクノス㈱、東洋製綱㈱
非連結子会社10社及び関連会社３社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である東京製綱(常州)有限公司、Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.、東京製綱(常州)機械有限公司、東京製綱(香港)有限公司、Tokyo Rope Engineering LLC、Tokyo Rope USA, Inc.及びTokyo Rope Almaty LLPの決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、他の連結子会社の決算日は３月31日であります。
４ 会計方針に関する事項
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法に基づく原価法により評価しております。
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
当社は主として定率法によっております。
賃貸資産の一部及び1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。
役員の退任慰労金の支払に備えるため、役員退任慰労引当金規程に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
役員株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
繰延ヘッジ処理によっております。但し、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
為替予約、金利スワップ
外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金
外貨建金銭債務等の為替変動リスク、借入金の金利変動リスクを管理するためデリバティブ取引を導入しており、投機的な取引は行わない方針であります。
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、現時点で評価中です。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
３ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
４ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く、以下同様)及び執行役員を対象に、当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の株式を用いた信託を活用した業績連動型の株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を採用しています。
本制度は、取締役等を受益者とする金銭を拠出する信託を設定し、当該信託が当社株式を取得し、取締役等に対しその役位及び中期経営計画における業績指標の目標達成度に応じたポイントを付与し、退任時に在任中の累計ポイント数に応じて当社株式の交付を行う制度です。また、本制度の対象となる期間は、2017年３月末で終了する事業年度から2019年３月末で終了する事業年度までの３年間となっておりましたが、2019年７月29日開催の取締役会において本制度の同内容による継続を決議いたしました。
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度288百万円、134,300株、当連結会計年度293百万円、146,600株であります。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について、今後、当社グループの事業への影響を見通すことは極めて困難ですが、財務諸表を作成する上では、現下の状況及び各マーケットや主要取引先等外部からもたらされる情報を評価し、仮定を置いて会計上の見積りを行っております。具体的には、当社グループの事業の中で鋼索事業や環境建材事業などへの影響は限定的と評価し、鋼線事業、スチールコード事業、CFCC電線事業などは2020年度第2四半期以降2020年度末にかけて段階的に回復するとの仮定により、有形固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
２ 受取手形割引高
３ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
(2) 受取手形の流動化
※４ 非連結子会社及び関連会社に対する資産
※５ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に、合理的な調整を行って算出
再評価を行った年月日 2001年３月31日及び2002年３月31日
※６ 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理をしております。
※７ 貸出コミットメントライン及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 受取保険金及び災害による損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年８月の台風21号による損失で、原状回復費等として220百万円を特別損失で計上しており、その内訳は次のとおりであります。
建物・設備等の原状回復費用 154百万円
棚卸資産の毀損等による損失 25百万円
その他復旧等に係る費用 40百万円
なお、上記金額には災害損失引当金繰入額137百万円を含んでおります。
また、この被害に係る受取保険金として190百万円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、管理会計上で収支を把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い、その他に賃貸用資産及び遊休地については個別の資産グループとしております。
当社グループの開発製品関連事業における一部資産グループにおいて、受注遅れにより固定資産に減損の兆候が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物436百万円、機械装置1,233百万円及びその他105百万円であります。
当社グループの開発製品関連事業において一部福利施設の売却に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地3百万円、建物及び構築物7百万円であります。
遊休資産において、将来使用の見込みがないことから、回収可能価額まで減損しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、合理的に算定された価額（不動産鑑定評価額等）に基づき算定しております。
※６ 事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
事業構造改革費用の内訳は、主に連結子会社の事業再編のための特別退職金であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式がそれぞれ、136,600株、134,300株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2018年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式がそれぞれ、134,300株、146,600株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、鋼索鋼線関連、スチールコード関連における生産設備(機械及び装置)及び不動産関連における太陽光発電設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等を中心に行い、資金調達については、銀行借入及び社債発行、受取手形等の債権流動化による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月時価の残高管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用することとしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、定期的に資金繰計画表を作成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(４) 支払手形及び買掛金、並びに(５) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(６) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
(注４) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当社グループにおける規定に従い、該当した銘柄を減損処理しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当社グループにおける規定に従い、該当した銘柄を減損処理しております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について112百万円（その他有価証券の株式の112百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,147百万円（その他有価証券の株式の1,147百万円）減損処理を行っております。
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は1973年８月より従来の退職金制度に上積して連合設立厚生年金基金制度を採用しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、2002年10月18日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、2004年１月１日に過去分返上の認可を受けたため、2004年１月１日より厚生年金基金制度から確定給付型年金制度へ移行しております。また、2020年３月31日現在の連結子会社20社のうち、８社が確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
（注）当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金969百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産680百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,432百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産613百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注)当連結会計年度(2020年３月31日)は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
当社の100％連結子会社である東綱スチールコード株式会社は2019年９月30日及び2019年12月31日を払込日として、第三者割当増資を実施いたしました。
名称 東綱スチールコード株式会社
事業の内容 スチールコードの製造販売
2019年９月30日 当社及び当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資
2019年12月31日 当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資
当社及び当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資
変更はありません。
当社は、高麗製鋼グループのHongduk Industrial Co., Ltd.とスチールコード事業での提携を行うことに合意し、当社の国内生産子会社である東綱スチールコード株式会社を両者の合弁会社とし、日本におけるスチールコード事業の抜本的収益改善に共に取り組むことと致しました。併せて、合弁会社の徹底した操業合理化のための工場設備の刷新投資を目的として、両者を割当先とする第三者割当による増資を行うことと致しました。
当社は2019年９月30日を払込日として第三者割当増資により出資しております。
なお、Hongduk Industrial Co., Ltd.は2019年９月30日及び2019年12月31日を払込日として、それぞれ1,000百万円の第三者割当増資による出資を行っております。
本第三者割当増資により、当社の出資比率は2019年９月30日で100％から69.28％となり、2019年12月31日では53％になりました。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離当会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資（2019年９月30日及び2019年12月31日）による持分変動
386百万円
当該事項は、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当社及び一部の子会社では、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）他を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は342百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は336百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、固定資産の取得177百万円であり、主な減少は、固定資産の償却108百万円によるものであります。
当連結会計年度の主な増加は、固定資産の取得142百万円であり、主な減少は、固定資産の償却128百万円によるものであります。
３ 賃貸等不動産の時価は、主要な物件については原則として社外の不動産鑑定士による評価額、重要性が乏しい物件は固定資産税評価額に基づいております。