１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法によっております。
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法に基づく原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
主として定率法によっております。
賃貸資産の一部及び1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置 ２～15年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
役員株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
６ 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
７ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
８ 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
従来、貸借対照表上、流動負債の「未払金」（前事業年度3,887百万円）に含めて表示しておりました「設備未払金」は貸借対照表の明瞭性を高める観点から、当事業年度より勘定科目の表示方法を見直し、流動負債の「その他」（当事業年度3,081百万円）に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
「賃貸費用」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「賃貸費用」（前事業年度105百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」（当事業年度215百万円）に含めて表示しております。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について、今後、当社事業への影響を見通すことは極めて困難ですが、財務諸表を作成する上では、現下の状況及び各マーケットや主要取引先等外部からもたらされる情報を評価し、仮定を置いて会計上の見積りを行っております。具体的には、当社事業の中で鋼索事業や環境建材事業などへの影響は限定的と評価し、鋼線事業、スチールコード事業などは2020年度第2四半期以降2020年度末にかけて段階的に回復するとの仮定により、関係会社事業損失、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。
※１ たな卸資産の内訳
２ 偶発債務
(1) 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
(2) 受取手形の流動化
※３ 関係会社に対する資産及び負債
※４ 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、満期日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※５ 貸出コミットメントライン及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 関係会社事業損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関係会社事業損失には、関係会社株式評価損3,162百万円、関係会社貸倒引当金162百万円が含まれております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当事業年度(2020年３月31日)は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
子会社株式の譲渡
当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100%中国子会社である東京製綱（常州）有限公司を、中国の大連光伸企業集団有限公司に譲渡することを決議しました。
中国でスチールコード事業を展開している当社連結子会社 東京製綱（常州）有限公司においては、市場環境の変化に伴いタイヤコード並びに太陽光発電向けシリコンインゴッド切断用極細ワイヤの売上が減少したことに加え、新型コロナウィルスの影響で更に受注が減少しております。今後の見通しにおいても、受注回復による安定操業再開の目途が立たないことから、今般、中国でのスチールコード事業を継続することは困難であるとの判断に至り、同社への直接出資会社である当社連結子会社 東京製綱海外事業投資株式会社の全株式を大連光伸企業集団有限公司に譲渡することといたしました。
なお、同社は５月をもって工場稼働を停止しております。
① 名称 ：東京製綱（常州）有限公司（東京製綱海外事業投資株式会社100％子会社）
② 事業の内容 ：スチールコードの製造販売
③ 会社との取引内容 ：当社は当該会社に製造技術支援及び設備資金の援助をしております。
東京製綱海外事業投資株式会社
② 譲渡価額 ：契約上の守秘義務により非公開とさせて頂きます。
③ 譲渡損益 ：売却時点の当該子会社の純資産額が未確定であること、譲渡予定日までの為替相場の変動の影響を受けることから現在精査中でありますが、2020年３月期において必要な会計処理は実施済みであります。
④ 譲渡後の持分比率 ：－%