当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響によりタイヤコードが大きく落ち込んだほか、原油価格低下に伴い石油の販売額が減少し、12,476百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
利益面では、新型コロナウイルスによる需要減少に対して、雇用調整助成金制度を活用した休業を実施するなど損失の削減に努めましたが、大きく需要が落ち込んだタイヤコードの影響の他、前期で大規模なスポット売上のあった産業機械が減少し、営業損失は555百万円（前年同期は186百万円の営業損失）、経常損失は649百万円（前年同期は101百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は525百万円（前年同期は97百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、「第４ １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
(鋼索鋼線関連)
新型コロナウイルス感染症の影響により国内鋼索の需要が機械、漁業及び建設機械関連を中心に低迷しており、当事業の売上高は6,231百万円（前年同期比10.5％減）となり、営業利益は254百万円(前年同期比23.8％減)となりました。
(スチールコード関連)
自動車業界が新型コロナウイルスの影響を大きく受けており、タイヤコードもまた、販売数量の大幅な減少を余儀なくされています。当事業の売上高は1,405百万円（前年同期比45.7％減）、営業損失は548百万円（前年同期は322百万円の営業損失)となりました。
(開発製品関連)
海外向け橋梁プロジェクトの一部売上があり、当事業の売上高は3,041百万円（前年同期比31.6％増）、営業損失は原価率の低減により387百万円（前年同期は452百万円の営業損失）となりました。
(産業機械関連)
前期において大規模なスポット売上を計上しており、売上、利益とも大きく減少いたしました。当事業の売上高は678百万円（前年同期比47.1％減）、営業損失は22百万円（前年同期は174百万円の営業利益）となりました。
(エネルギー不動産関連)
原油価格低下の影響により石油の販売額が減少したため、当事業の売上高は1,118百万円（前年同期比27.4％減）と大きく減少いたしましたが、利益面では商業施設の運営費用が減少し、営業利益は146百万円（前年同期比83.1％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受注済みの海外橋梁ケーブル等の棚卸資産が増加したものの、売掛金が回収の進捗により大きく減少し、前連結会計年度末と比べ1,809百万円減少の83,210百万円となりました。
負債については、買掛金等仕入債務が減少したことにより、前連結会計年度末と比べ1,168百万円減少の62,031百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、前連結会計年度末と比べ640百万円減少の21,178百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は278百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100%中国子会社である東京製綱（常州）有限公司を、中国の大連光伸企業集団有限公司に譲渡することを決議しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。