(追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100%中国子会社である東京製綱（常州）有限公司を、中国の大連光伸企業集団有限公司に譲渡することを決議しました。
中国でスチールコード事業を展開している当社連結子会社 東京製綱（常州）有限公司においては、市場環境の変化に伴いタイヤコード並びに太陽光発電向けシリコンインゴッド切断用極細ワイヤの売上が減少したことに加え、新型コロナウイルスの影響で更に受注が減少しております。今後の見通しにおいても、受注回復による安定操業再開の目途が立たないことから、今般、中国でのスチールコード事業を継続することは困難であるとの判断に至り、同社への直接出資会社である当社連結子会社 東京製綱海外事業投資株式会社の全株式を大連光伸企業集団有限公司に譲渡することといたしました。
なお、同社は2020年５月をもって工場稼働を停止しております。
① 名称 ：東京製綱（常州）有限公司（東京製綱海外事業投資株式会社100％子会社）
② 事業の内容 ：スチールコードの製造販売
③ 会社との取引内容 ：当社は当該会社に製造技術支援及び設備資金の援助をしております。
② 譲渡価額 ：契約上の守秘義務により非公開とさせて頂きます。
③ 譲渡損益 ：売却時点の当該子会社の純資産額が未確定であること、譲渡予定日までの為替相場の変動の影響を受けることから現在精査中でありますが、2020年３月期において必要な会計処理は実施済みであります。
④ 譲渡後の持分比率 ：－%
スチールコード関連セグメント
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
(2) 受取手形の流動化
２ 受取手形割引高
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金を特別利益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、一部の連結子会社が休業期間中にかかった固定費（人件費・減価償却費等）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
（注）2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。