当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、国内事業について新型コロナウイルス感染症の影響による需要減が底を打ち回復基調にあるものの、第１四半期連結累計期間のタイヤコードなど自動車関連の落ち込みが大きく、また、原油価格低下に伴い石油の販売額が減少し、25,588百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
利益面では、新型コロナウイルスによる需要減少に対して、雇用調整助成金制度を活用した休業を実施したほか、諸経費削減に努めましたが、大きく需要が落ち込んだタイヤコードの販売減や減産に伴う工場生産性の悪化、道路安全施設の工事遅れなどが影響し、営業損失は867百万円（前年同期は67百万円の営業損失）、経常損失は851百万円（前年同期は11百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は749百万円（前年同期は491百万円の純損失）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社子会社である東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100％子会社である東京製綱（常州）有限公司については、中国の大連光伸企業集団有限公司への譲渡を完了したため、当該会社譲渡に伴う売却益並びに、連結除外に伴う為替換算調整勘定の取崩額を「関係会社整理損」138百万円として特別損失に計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「第４ １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
(鋼索鋼線関連)
新型コロナウイルス感染症の影響により国内鋼索の需要が機械、漁業及び建設機械関連を中心に低迷した結果、当事業の売上高は12,521百万円（前年同期比11.1％減）となり、営業利益は534百万円(前年同期比17.0％減)となりました。
(スチールコード関連)
自動車業界の新型コロナウイルスの影響も底を打ち回復基調にあるものの、第１四半期においてタイヤコードの受注が大きく減少いたしました。その結果、当事業の売上高は3,342百万円（前年同期比34.9％減）、営業損失は868百万円（前年同期は715百万円の営業損失)となりました。
(開発製品関連)
海外向け橋梁プロジェクトの一部売上がありましたが、道路安全施設の工事遅れなど新型コロナウイルスの影響が出ており、当事業の売上高は6,031百万円（前年同期比8.5％減）、営業損失は763百万円（前年同期は478百万円の営業損失）となりました。
(産業機械関連)
前期において大規模なスポット売上計上があった一方、当期は自動車関連向け超硬製品の低迷により、売上、利益とも大きく減少いたしました。当事業の売上高は1,455百万円（前年同期比36.8％減）、営業損失は41百万円（前年同期は221百万円営業利益）となりました。
(エネルギー不動産関連)
原油価格低下の影響により石油の販売額が減少したため、当事業の売上高は2,237百万円（前年同期比21.9％減）と大きく減少いたしましたが、利益面では商業施設の運営費用が減少し、営業利益は270百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産が増加し売上債権が減少する例年の傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う売上債権の減少が相俟って、前連結会計年度末と比べ2,703百万円減少の82,316百万円となりました。
負債については、新型コロナウイルス感染症予防及び需要減少に対応した操業度の低下により仕入債務が減少し、前連結会計年度末と比べ2,709百万円減少の60,490百万円となりました。
純資産については、四半期純損失を計上いたしましたが、子会社の第三者割当増資に伴い非支配株主持分が増加したため、前連結会計年度末と比べ5百万円増加の21,825百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ46百万円増加し、6,305百万円になっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上いたしましたが、減価償却費の影響等により、214百万円の収入（前年同期は43百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、中国スチールコード事業拠点の売却収入を計上いたしましたが、有形固定資産の取得により、181百万円の支出（前年同期は1,073百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社の第三者割当増資等により、12百万円の収入（前年同期は2,866百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は521百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。