当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、国内事業について、第１四半期の新型コロナウイルス感染症の影響による需要減が第２四半期で底を打ち、その後継続して回復基調にあるものの、第１四半期連結累計期間のタイヤコードなど自動車関連の落ち込みが大きく、また、原油価格低下に伴い石油の販売額が減少し、40,773百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
利益面では、新型コロナウイルスによる需要減少に対して、雇用調整助成金制度を活用した休業を実施したほか、当上期中に完了した中国スチールコード事業の構造改革や諸経費削減等に努めた結果、当第３四半期連結会計期間（2020年10月1日～2020年12月31日）の利益は黒字に転じ、前年同期を上回る水準まで回復しました。しかしながら、当上期に大きく需要が落ち込んだタイヤコードの販売減や減産に伴う工場生産性の悪化、道路安全施設の工事遅れなどが影響し、当第３四半期連結累計期間における営業損失は306百万円（前年同期は154百万円の営業損失）、経常損失は556百万円（前年同期は106百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は560百万円（前年同期は202百万円の純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「第４ １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
(鋼索鋼線関連)
新型コロナウイルス感染症の影響により国内鋼索の需要が鉄鋼、機械関連を中心に低迷した結果、当事業の売上高は19,147百万円（前年同期比6.8％減）となり、営業利益は838百万円(前年同期比3.4％減)となりました。
(スチールコード関連)
自動車業界の新型コロナウイルスの影響も底を打ち冬用タイヤが好調に推移する中、タイヤコードについては概ね平年の受注状況に戻っております。また、不採算であった中国事業からの撤退が完了し、収益も改善傾向にありますが、第１四半期において受注が大きく減少した影響などにより、当事業の売上高は5,421百万円（前年同期比27.6％減）、営業損失は938百万円（前年同期は1,166百万円の営業損失)となりました。
(開発製品関連)
海外向け橋梁プロジェクトの一部売上がありましたが、前期好調であった中央分離帯用ワイヤロープ式防護柵の売上も落ち着き、道路安全施設の工事遅れなど新型コロナウイルスの影響もあり、当事業の売上高は10,319百万円（前年同期比4.5％減）、営業損失は657百万円（前年同期は499百万円の営業損失）となりました。
(産業機械関連)
前期において大規模なスポット売上計上があった一方、当期は自動車関連向け超硬製品の低迷により、売上、利益とも大きく減少いたしました。当事業の売上高は2,303百万円（前年同期比26.9％減）、営業利益は18百万円（前年同期比92.6％減）となりました。
(エネルギー不動産関連)
原油価格低下の影響により石油の販売額が減少したため、当事業の売上高は3,582百万円（前年同期比18.5％減）と大きく減少いたしましたが、販売量は増加しており利益面では、営業利益は430百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産や投資有価証券が増加した一方、新型コロナウイルス感染症の影響などによる、売上債権の減少・現預金の保有水準の調整を行った結果、前連結会計年度末と比べ1,845百万円減少の83,173百万円となりました。
負債については、新型コロナウイルス感染症予防及び需要減少に対応した操業度の低下により仕入債務が減少し、当第３四半期に返済期限を迎えた長期借入金の借換えを行ったため、短期借入金（１年以内返済長期借入金）が減少し長期借入金が増加しております。その結果、前連結会計年度末と比べ2,370百万円減少の60,829百万円となりました。
純資産については、四半期純損失を計上いたしましたが、保有有価証券の時価評価の増加及び子会社の第三者割当増資に伴い非支配株主持分が増加したため、前連結会計年度末と比べ525百万円増加の22,344百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は891百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。