当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、自動車業界を始めとして新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた前年同期からは大きく回復し、29,299百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
利益面においても、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が落ち込み臨時休業を実施した前年同期からは大きく改善し、また、国内防災・道路安全施設工事の前年度からの期ズレや当期案件の堅調な進捗などから、営業利益は442百万円（前年同期は867百万円の営業損失）、経常利益は642百万円（前年同期は851百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は538百万円（前年同期は749百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鋼索鋼線関連)
当事業の売上高は、エレベータロープや造船関連など販売数量は増加しましたが、当連結累計期間より適用している収益認識会計基準の影響により売上高が減少した結果、11,998百万円（前年同期比4.2％減）となりました。営業利益は、線材など諸資材価格が高騰しており、製品価格への転嫁を進めているものの、当第２四半期連結累計期間においては392百万円(前年同期比26.6％減)となりました。
(スチールコード関連)
前年同期に新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた自動車業界の回復に伴い、タイヤコードの販売数量も大幅に回復いたしました。加えて自動車利用の増加に伴いタイヤ消費が増加しており、当事業の売上高は4,182百万円（前年同期比25.2％増）と大きく増加し、営業損失は445百万円（前年同期は868百万円の営業損失)と損失が縮小しました。
(開発製品関連)
新型コロナウイルス感染症や降雪の影響で国内防災・道路安全関連施設の工事案件が前年度からズレ込んだほか、当期案件の進捗も堅調に推移しました。これに加えて、海外CFCC事業の売上が増加したことなどにより、当事業の売上高は8,231百万円（前年同期比36.5％増）、営業利益は47百万円（前年同期は763百万円の営業損失）となりました。
(産業機械関連)
粉末冶金において、主要顧客の属する自動車関連業界の回復等により販売が増加いたしました。産業機械においても販売が好調に推移し、当事業の売上高は2,089百万円（前年同期比43.5％増）、営業利益は191百万円（前年同期は41百万円営業損失）となりました。
(エネルギー不動産関連)
原油価格上昇の影響により石油類の販売額が増加したため、当事業の売上高は2,797百万円（前年同期比25.0％増）と大きく増加いたしましたが、利益面では石油類の運送コストが増加し、営業利益は257百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に積み上がった売掛金が回収の進捗により大きく減少した一方、投資有価証券の評価増などの増加要因もあり、前連結会計年度末と比べ327百万円増加の84,463百万円となりました。
負債については、売掛金の回収資金により借入金の返済を進めたため、前連結会計年度末と比べ1,303百万円減少の58,035百万円となりました。
純資産については、当期利益を計上したほか、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定などその他の包括利益累計額が大きく増加したことにより、前連結会計年度末と比べ1,630百万円増加の26,427百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ522百万円減少し、5,564百万円になっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上し、減価償却費の影響、売上債権の回収、棚卸資産の増加等により、981百万円の収入（前年同期は214百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により715百万円の支出（前年同期は181百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を進め、902百万円の支出（前年同期は12百万円の収入）となりました。
当社グループは、2022年３月期から2024年３月期の事業運営の指針となる新中期経営計画を策定いたしました。本新中期経営計画は、当社グループの発展的成長のための基礎固めを行う期間と位置づけ、①収益力の再構築、②経営資源投入の選択と集中による全事業の黒字化、③次期成長を見据えた基盤づくり、④風土改革に繋げる内部統制の再構築と積極活用、⑤財務基盤強化を基本方針とし、各種施策に取り組んでまいります。
詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2021年９月27日付プレスリリース「新中期経営計画『TRX135』（2022年３月期～2024年３月期）策定に関するお知らせ」をご参照ください。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は548百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。