##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

#### (2) その他有価証券

##### ① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

###### ② 市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

３　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

##### ① リース資産以外の有形固定資産

主として定率法によっております。

賃貸資産の一部及び1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３～50年

機械装置　２～14年

##### ② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

#### (2) 無形固定資産

定額法によっております。

ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

#### (4) 環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

#### (5) 役員株式給付引当金

役員株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社は各製品の製造、販売を主な事業とし、次の取引以外の製品の販売については収益認識に関する会計基準の適用指針第98項における代替的取扱いを適用し、主に出荷した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識しております。

###### ① 開発製品関連事業における顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する一部取引については顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で、支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

##### ② 鋼索鋼線関連事業における一部加工業務に係る収益について、加工代相当額を純額で出荷した時点で収益を認識しております。

６　連結納税制度の適用

当社は連結納税制度を適用しております。

７　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

８　退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 1,580 | 2,082

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

繰延税金資産は、取締役会によって承認された事業計画を基礎として、さらに将来の不確実性を考慮した課税所得の見積りを前提として、合理的にその回収可能性を判断して計上しております。

②　主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、製品販売数量・価格及び主要な原材料である線材の仕入価格です。これらの仮定は、過去実績及び入手可能な外部情報を基に設定しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の事業計画に変化をもたらす経済環境の変化などにより、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じる可能性があります。

###### (会計方針の変更)

１　収益認識に関する会計基準等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(１）代理人取引に係る収益認識

主に開発製品関連事業における道路関連製品に係る一部収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(２）加工取引に係る収益認識

主に鋼索鋼線関連事業における一部加工業務に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、加工代相当額を純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

その結果、従来の方法と比べて、当事業年度の貸借対照表は主に、売掛金が189百万円、棚卸資産が117百万円、買掛金が1,140百万円減少し、その他流動資産が306百万円、未払金が1,140百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が1,841百万円減少しております。

２　時価の算定に関する会計基準

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当期財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 棚卸資産の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
商品及び製品 | 3,756 | 百万円 | 3,855 | 百万円
仕掛品 | 1,999 | 百万円 | 1,945 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 2,479 | 百万円 | 2,525 | 百万円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
建物及び構築物 | 3,751 | 百万円 | 3,614 | 百万円
土地 | 4,216 | 百万円 | 4,216 | 百万円
計 | 7,968 | 百万円 | 7,831 | 百万円

担保に係る債務

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期借入金 | 1,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円
長期借入金 | 8,750 | 百万円 | 7,750 | 百万円
計 | 9,750 | 百万円 | 8,750 | 百万円

３　偶発債務

(1) 保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
関連会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の 借入金に対する債務保証 | 673 | 百万円 | 770 | 百万円
| （40百万元） | （40百万元）
関連会社 江蘇東綱金属製品有限公司の 借入金に対する債務保証 | 842 | 百万円 | 963 | 百万円
| （50百万元） | （50百万元）

(2) 受取手形の流動化

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
手形債権流動化に伴う遡及義務 | 710 | 百万円 | 683 | 百万円

※４ 関係会社に対する資産及び負債

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 4,650 | 百万円 | 6,080 | 百万円
長期金銭債権 | 1,398 | 百万円 | 1,390 | 百万円
短期金銭債務 | 6,809 | 百万円 | 7,806 | 百万円

※５　貸出コミットメントライン及び当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 6,000 | 百万円 | 6,000 | 百万円
借入実行残高 | 400 | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 5,600 | 百万円 | 6,000 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
役員報酬 | 222 | 百万円 | 184 | 百万円
従業員給料賞与及び諸手当 | 1,318 | 百万円 | 1,404 | 百万円
荷造・運搬費 | 1,344 | 百万円 | 1,449 | 百万円
減価償却費 | 101 | 百万円 | 108 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 174 | 百万円 | 199 | 百万円
退職給付費用 | 102 | 百万円 | 123 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 26％ | 26％
一般管理費 | 74％ | 74％

※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高 | 3,931 | 百万円 | 4,229 | 百万円
仕入高 | 9,472 | 百万円 | 11,810 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 1,403 | 百万円 | 1,015 | 百万円

※３　関係会社整理損

当社の連結子会社である東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100%中国子会社である東京製綱（常州）有限公司を譲渡したことに伴う損失額であります。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| 前事業年度 (2021年３月31日)
子会社株式 | 8,536 | 百万円
関連会社株式 | 38 | 百万円

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| 当事業年度 (2022年３月31日)
子会社株式 | 7,469 | 百万円
関連会社株式 | 38 | 百万円

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 124 | 百万円 | 140 | 百万円
退職給付引当金 | 529 | 百万円 | 494 | 百万円
関係会社株式評価損 | 3,021 | 百万円 | 3,348 | 百万円
繰越欠損金 | 5,079 | 百万円 | 4,708 | 百万円
固定資産減損損失 | 604 | 百万円 | 573 | 百万円
その他 | 619 | 百万円 | 757 | 百万円
繰延税金資産小計 | 9,980 | 百万円 | 10,023 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △4,249 | 百万円 | △3,612 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,648 | 百万円 | △3,943 | 百万円
評価性引当額小計 | △7,897 | 百万円 | △7,556 | 百万円
繰延税金資産合計 | 2,082 | 百万円 | 2,466 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
投資簿価修正 | 376 | 百万円 | 376 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 115 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 10 | 百万円 | 7 | 百万円
繰延税金負債合計 | 502 | 百万円 | 384 | 百万円
繰延税金資産純額 | 1,580 | 百万円 | 2,082 | 百万円

(注）税務上の繰越欠損金に対して、前事業年度では繰延税金資産830百万円を計上し、当事業年度では繰延税金資産1,096百万円を計上しております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | － |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 1.67 | ％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △34.67 | ％
住民税均等割 | － |  | 2.66 | ％
評価性引当金等 | － |  | △48.31 | ％
税額控除 | － |  | △5.69 | ％
その他 | － |  | 3.23 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | △50.49 | ％

（注）前事業年度(2021年３月31日)は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。