第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第219期

第220期

第221期

第222期

第223期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

63,537

63,967

63,090

59,183

63,780

経常利益

（百万円）

3,114

908

446

209

2,021

親会社株主に帰属
する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△）

（百万円）

2,523

153

△2,434

408

1,306

包括利益

（百万円）

3,063

△914

△3,769

2,196

1,403

純資産額

（百万円）

25,781

24,246

21,819

24,796

26,145

総資産額

（百万円）

86,306

84,595

85,019

84,135

83,725

１株当たり
純資産額

（円）

1,599.21

1,503.87

1,267.88

1,447.81

1,581.75

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△）

（円）

156.54

9.52

△151.11

25.33

81.08

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

29.9

28.7

24.0

27.7

30.5

自己資本利益率

（％）

10.2

0.6

－

1.9

5.4

株価収益率

（倍）

13.4

102.5

－

48.4

11.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

4,202

3,247

559

2,834

1,915

投資活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△3,475

△4,029

△2,116

△396

△1,503

財務活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

123

△268

4,460

△2,679

△2,289

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

4,352

3,308

6,259

6,086

4,425

従業員数

（名）

1,698

1,737

1,766

1,589

1,561

(ほか、平均臨時
雇用人員)

 

(363)

(350)

(353)

(369)

(358)

 

(注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第223期の期首から適用しており、第223期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第221期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第219期

第220期

第221期

第222期

第223期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

39,648

38,708

38,315

37,122

37,877

経常利益

（百万円）

1,659

2,911

2,281

1,330

1,778

当期純利益又は当期純損失(△）

（百万円）

1,812

1,965

△1,946

△3,268

1,068

資本金

（百万円）

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

発行済株式総数

（株）

16,268,242

16,268,242

16,268,242

16,268,242

16,268,242

純資産額

（百万円）

21,483

21,985

17,701

15,677

16,531

総資産額

（百万円）

75,903

76,090

73,864

69,584

69,636

１株当たり
純資産額

（円）

1,332.59

1,363.64

1,098.88

973.21

1,025.36

１株当たり配当額

（円）

40.0

40.0

－

－

20.0

（１株当たり
中間配当額）

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△）

（円）

112.44

121.93

△120.80

△202.88

66.30

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

28.3

28.9

24.0

22.5

23.7

自己資本利益率

（％）

8.8

9.0

－

－

6.6

株価収益率

（倍）

18.7

8.0

－

－

13.7

配当性向

（％）

35.6

32.8

－

－

30.2

従業員数

（人）

526

478

501

522

531

(ほか、平均臨時
雇用人員)

 

(131)

(115)

(116)

(112)

(100)

株主総利回り

（％）

127.1

62.7

41.4

77.4

59.6

(比較指標：配当込み　TOPIX)

（％）

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

（円）

2,439

2,478

1,369

1,500

1,308

最低株価

（円）

1,512

800

460

470

751

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第223期の期首から適用しており、第223期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第221期及び第222期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

1887年　東京製綱会社(資本金７万円　東京府麻布区)創立

　　　　　　　　本邦初のマニラ麻ロープ製造を開始

1893年　商法制定により社名を現在の東京製綱株式会社に改める

1896年　東京株式取引所に上場

1906年　小倉工場(ワイヤロープ製造)設置

1925年　川崎工場(ワイヤロープ・麻ロープ製造)設置

1951年　研究所設置

1964年　東洋製綱株式会社(ワイヤロープ製造)を合併し、泉佐野工場を設置

1968年　東京製綱繊維ロープ株式会社(繊維索網製造)設立

1970年　川崎工場を移転拡張し、土浦工場(鋼索鋼線、道路安全施設等製造)を設置

1970年　東京製綱スチールコード株式会社(スチールコード製造)設立

1971年　大阪ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併

1981年　アメリカ　ケンタッキー州ダンビル市にATR Wire & Cable Co., Inc.(スチールコード及びビードワイヤ

製造)設立

1985年　日鐵ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併

2001年　トーコーテクノ株式会社(土木建築工事)を設立

2002年　小倉工場におけるワイヤロープの生産を停止、閉鎖

2003年　ATR Wire & Cable Co., Inc.が米国連邦破産法チャプター11の会社更生手続を申請し清算

　　　　　　　　泉佐野工場を堺工場に集約

2004年　中国江蘇省江陰市に江蘇双友東綱金属製品有限公司(橋梁用ワイヤの製造)設立

2005年　東京製綱海外事業投資株式会社(海外事業への投資)設立

　　　　　　　　中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)有限公司(スチールコード製造)を設立

2006年　ベトナム　ホーチミン市にTokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.(エレベータロープの製造)設立

2010年　中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)機械有限公司(ワイヤソー製造)を設立

2012年　ロシア　モスクワ市にTokyo Rope Engineering LLC(防災製品の販売)を設立

東京製綱(香港)有限公司(鋼索・鋼線の販売)を設立

2016年　カザフスタン　アルマティ市にTokyo Rope Almaty LLP(防災製品製造)を設立

アメリカ　ミシガン州カントン郡区のTokyo Rope USA, Inc.でＣＦＣＣの製造開始

2017年　東京製綱インターナショナル株式会社(海外防災製品及びＣＦＣＣの販売)を設立

2020年　東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100%中国子会社である東京製綱（常州）有限公司を譲渡

 

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社７社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械等の製造販売及びエネルギー不動産等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

鋼索鋼線関連　　　　：

当社が製造販売するほか、子会社東京製綱繊維ロープ㈱、関連会社東洋製綱㈱ほかが製造販売し、一部は東綱ワイヤロープ販売㈱で販売しております。

スチールコード関連　：

子会社東綱スチールコード㈱が製造し、当社が販売しております。

開発製品関連　　　　：

安全施設、鋼構造物を当社が製造販売するほか、子会社東京製綱インターナショナル㈱、東綱橋梁㈱、関連会社ベカルト東綱メタルファイバー㈱が製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)等は子会社東京製綱インターナショナル㈱が製造販売しております。土木建築工事は子会社トーコーテクノ㈱ほかで行っております。

産業機械関連　　　　：

産業機械は子会社長崎機器㈱が製造販売しております。粉末冶金製品は子会社日本特殊合金㈱が製造販売しております。

エネルギー不動産関連：

石油製品は子会社東綱商事㈱で販売しております。当社にて店舗施設等の不動産賃貸のほか、太陽光発電による売電事業を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。

連結子会社

１　東京製綱繊維ロープ㈱

繊維索・網の製造販売

２　東綱橋梁㈱

橋梁の設計・施工

３　日本特殊合金㈱

粉末冶金製品の製造販売

４　㈱新洋

鋼索・鋼線・フィルタの加工販売

５　東綱商事㈱

石油製品・高圧ガスの販売

６　トーコーテクノ㈱

土木建築工事

７　九州トーコー㈱

土木建築工事

８　長崎機器㈱

計量機・包装機の製造販売

９　東綱ワイヤロープ販売㈱

鋼索・鋼線の販売

10　東綱スチールコード㈱

スチールコード及び関連製品の製造

11　日綱道路整備㈱

塗装工事、舗装工事、防水・防蝕工事

12　八弘綱油㈱

綱油、防錆油の加工、石油製品の製造・販売

13　Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.

エレベータロープの製造販売

14　東京製綱(香港)有限公司

鋼索・鋼線の販売

15  東京製綱インターナショナル㈱

炭素繊維複合材の製造・販売

 

道路・防災関連施設の設計・製造・施工

16　Tokyo Rope Engineering LLC

道路安全施設の設計・販売

17　Tokyo Rope USA, Inc.

炭素繊維複合材ケーブルの製造・販売

18　Tokyo Rope Almaty LLP

道路安全施設の製造・販売

 

 

非連結子会社

 

１　東京製綱テクノス㈱

クレーン、索道メンテナンスサービス

２　北海道トーコー㈱

建設資材の販売、土木建築工事

３　東京製綱(上海)貿易有限公司

鋼索・鋼線の販売


持分法適用関連会社

 

１　江蘇東綱金属製品有限公司

橋梁用ワイヤの製造販売

２　江蘇法爾勝纜索有限公司

橋梁用ケーブルの製造販売

３　KISWIRE NEPTUNE SDN. BHD.

鋼索の製造販売

４　ベカルト東綱メタルファイバー㈱

金属繊維の製造

 

 

関連会社

 

１　東洋製綱㈱

鋼索の製造販売

 

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

役員等の
兼任
(人)

関係内容

役員

従業員

資金取引

営業上の
取引

設備の
賃貸借

その他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東京製綱繊維

ロープ㈱
(注)２

愛知県
蒲郡市

200

繊維索・網の製造販売

100.0

１

―

なし

製品の一部を当社が買入れております。

当社は工場土地建物等を賃貸しております。

当社は製造技術の援助を行っております。

東綱橋梁㈱
(注)２

栃木県
下野市

400

橋梁の設計・施工

100.0

―

２

(注)４

製品の一部を当社が買入れております。

なし

当社は製造技術の援助を行っております。

日本特殊合金㈱

愛知県
蒲郡市

98

粉末冶金製品の製造販売

100.0

１

２

(注)４

製品の一部を当社が買入れております。

当社は工場建物等を賃貸しております。

当社は製造技術の援助を行っております。

㈱新洋

東京都
中央区

45

鋼索・鋼線フィルタの加工販売

100.0

―

１

(注)４

製品の一部を当社が買入れております。

なし

なし

東綱商事㈱
(注)２

東京都
千代田区

100

石油製品・高圧ガスの販売業

100.0

―

２

(注)４

製品の一部を当社が買入しております。

当社は土地建物等を賃貸しております。

なし

トーコーテクノ㈱

東京都
中央区

40

土木建築工事

100.0

―

４

(注)４

なし

当社は事務所を賃貸しております。

なし

九州トーコー㈱

福岡県

北九州市
小倉北区

11

土木建築工事

100.0

―

４

(注)４

なし

なし

なし

長崎機器㈱
(注)２

長崎県
西彼杵郡
時津町

100

計量機、包装機の製造販売

100.0

１

１

(注)４

なし

当社は事務所を賃貸しております。

なし

東綱ワイヤ

ロープ販売㈱

東京都
中央区

50

鋼索・鋼線の販売

100.0

１

３

(注)４

当社製品の販売をしております。

なし

なし

東綱スチール

コード㈱
(注)２

岩手県

北上市

2,726

スチール
コード及び関連製品
の製造

53.0

２

２

当社は設備資金の援助をしております。

製品を当社が買入れております。

なし

なし

日綱道路整備㈱

北海道
札幌市

東区

20

 

塗装工事、舗装工事、防水・防蝕工事

100.0

１

１

なし

当社製品の販売をしております。

なし

なし

八弘綱油㈱

神奈川県
川崎市

12

綱油、防錆油の加工、石油製品の製造・販売

100.0

―

４

なし

製品を当社が買入れております。

なし

なし

Tokyo Rope Vietnam
Co.,Ltd.
 (注)２

ベトナム
ビンズン省

千US＄
26,000

エレベータロープの製造販売

100.0

１

４

なし

製品の一部を当社が買入れております。

なし

当社は製造技術の援助を行っております。

東京製綱(香港)有限公司

中国

香港

千HK＄
2,000

鋼索・鋼線の販売

100.0

１

２

なし

当社製品の販売をしております。

なし

なし

 

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

役員等の
兼任
(人)

関係内容

役員

従業員

資金取引

営業上の
取引

設備の
賃貸借

その他

東京製綱インターナショナル㈱
(注)２

東京都
中央区

100

炭素繊維複合材の製造

・販売、道路・防災関連施設の販売・設計・施工

100.0

２

１

当社は運転資金の援助をしております。(注)４

なし

当社は事務所、工場土地建物等を賃貸しております。

なし

Tokyo Rope Engineering LLC

ロシア

モスクワ

千RUB
24,100

道路安全施設の設計・販売

100.0
(100.0)

─

３

なし

なし

なし

なし

Tokyo Rope USA, Inc.
(注)２

アメリカ

ミシガン州

千US＄
37,111

炭素繊維複合材ケーブルの製造・販売

100.0
(100.0)

―

２

なし

当社製品の販売をしております。

なし

当社は製造技術の援助を行っております。

Tokyo Rope Almaty LLP
(注)２

カザフスタン

アルマティ市

千KZT
2,214,500

道路安全施設の製造・販売

100.0
(100.0)

―

４

なし

なし

なし

当社は製造技術の援助を行っております。

その他２社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

江蘇東綱金属製品有限公司

中国江蘇省
江陰市

千US＄
15,714

橋梁用ワイヤ等の製造販売

28.0

─

３

なし

なし

なし

当社は製造技術の援助を行っております。

江蘇法爾勝纜索有限公司

中国江蘇省
江陰市

千US＄
11,428

橋梁用ケーブル等の製造販売

28.0

─

３

なし

なし

なし

当社は製造技術の援助を行っております。

KISWIRE NEPTUNE SDN. BHD.

マレーシア

ジョホール州

千US＄
45,000

鋼索の製造販売

30.0

―

２

なし

なし

なし

なし

べカルト東綱メタルファイバー㈱

東京都
中央区

88

金属繊維の製造

30.0

１

１

なし

なし

当社は事務所等を賃貸しております。

なし

 

(注) １　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　当社グループは、連結会社間の運転資金の効率的運用を図るため、資金集中管理システムによる資金取引を行っております。また、手形債権の流動化の一環で、当社は受取手形の割引を行っております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

鋼索鋼線関連

766

(131)

スチールコード関連

226

(90)

開発製品関連

338

(102)

産業機械関連

195

(15)

エネルギー不動産関連

36

(20)

合計

1,561

(358)

 

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  本社等の「管理部門」の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。

 

(2)　提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

531

41.2

15.0

5,598,475

(100)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

鋼索鋼線関連

420

(68)

スチールコード関連

11

(3)

開発製品関連

99

(29)

産業機械関連

―

(―)

エネルギー不動産関連

1

(―)

合計

531

(100)

 

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  本社等の「管理部門」の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。

 

(3)　労働組合の状況

当社グループのうち、当社、東綱スチールコード㈱、東京製綱繊維ロープ㈱及び東京製綱インターナショナル㈱には東京製綱労働組合が組織されており、ＪＡＭに属しております。

2022年３月31日現在の組合員数は766名であり、会社とは正常な労使関係を維持しております。