文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強化を図り、お客様の視点に立ったサービスの提供をベースに、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社を目指します。
長期的ヴィジョンとして、当社グループでは「トータル・ケーブル・テクノロジーの追求」を掲げております。
当社は、ワイヤ、ワイヤロープ及び繊維ロープとそれらの派生商品（エンジニアリング事業等）を広範に保持し、日本のあらゆる産業へ提供する中で、技術を蓄積してきました。これに加え診断技術等のソフト面やカーボンファイバー等異素材の技術開発にも取組んでおります。
これを踏まえ、当社は、ケーブルに関して様々な対応が可能な世界的にもユニークかつ競争力あるサプライヤーとして、新たな成長のステージに挑戦してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社は、ウィズコロナの時代でも安定的な事業運営を可能とし、様々なステークホルダーの皆様にとって誇れる企業へ再生することを目指し、2021年９月に2022年３月期から2024年３月期の事業運営の指針となる新中期経営計画『TRX135』を策定いたしました。
同計画の３ヵ年は、その後の発展的成長に向けた基礎固めと準備の期間として位置付け、1.収益力の再構築 2.経営資源投入の選択と集中による全事業の黒字化 3.次期成長を見据えた基盤づくり 4.風土改革に繋げる内部統制の再構築と積極活用 5.財務基盤強化の５つの基本方針の下、最終年度となる2024年３月期には、以下の数値目標に到達すべく様々な施策に取り組んでおります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度は、国内では新型コロナウイルス感染症の第４波・第５波に見舞われながらも、社会経済活動との両立を進める動きが進行し、当社グループにおいても感染症の影響による落ち込みから総じて回復基調で推移いたしました。足元においては、売上・利益ともに概ね順調に推移しておりますが、原材料及びエネルギー価格の上昇、新型コロナウイルス変異株の出現、地政学リスク等、社会経済の様々な側面に注視が必要な状況となっており、事業を取り巻く環境は決して楽観できるものではないとの認識をしております。
現在は『TRX135』で掲げた５つの基本方針（1.収益力の再構築 2.経営資源投入の選択と集中による全事業の黒字化 3.次期成長を見据えた基盤づくり 4.風土改革に繋げる内部統制の再構築と積極活用 5.財務基盤強化）の実現に向けて、各社・各事業で、具体的な取り組みを進めておりますが、そのいずれもが、持続的成長への基盤と、当社が長らく社是としてきた「共存共栄」やSDGｓに繋がるものと考えております。
また、プライム市場上場企業として、高いガバナンス水準を維持できる体制を早期に整備し、社会の安心・安全に寄与する企業でありつづけることを目指しながら、株主の皆様・お客様・サプライヤー・従業員等様々なステークホルダーの信頼を得られるよう取り組んでまいります。
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりであります。なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年３月31日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。
世界並びに日本経済の動向により、当社グループの主要需要業界であるタイヤ業界や建設業界などの活動水準が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響について、現下の状況及び各マーケットや主要取引先等外部からもたらされる情報をもとに、当社グループの事業への影響は限定的と評価しておりますが、この感染症の影響が深刻化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、従業員とその家族、取引先及び当社の事業活動地域の安全を確保するため、マスク・手洗い等衛生面の徹底、テレワーク・時差出勤・Web会議の活用などの対策を講じております。
当社グループは主材料である線材や亜鉛・心綱等を購入しておりますが、いずれの材料も数社の仕入先に依存し材料供給リスクに備えております。しかしながら、仕入先の業績不振、操業停止等に起因する原材料の供給停止や遅延、また世界的な需給逼迫による仕入量の制約、鉄鉱石や原料炭の価格高騰に起因する鋼材価格の上昇が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、アメリカ、ベトナム等に海外事業拠点を有しておりますが、当該国における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、当社グループの事業活動が制約される可能性があります。これらの混乱や規制等に関する動向は、現地及び国内の情報網を利用し、早々に情報を入手し対応するよう努めております。
当社グループは、取引先との中長期的な経営戦略を共有するために株式を保有しており、その時価が下落した場合、当該株式について、減損処理が必要となる可能性があります。また、当社は従業員の退職給付に関して、株価の下落により年金資産が目減りし、退職給付費用が増加する可能性があります。
当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し損失を計上することになるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能になる等の信用リスクを負っております。これらのリスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得等の対応策を講じております。しかし、取引先の信用状態の予期せぬ悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの国内・海外における生産・販売活動における競争環境は厳しさを増しております。当社グループでは、継続的なコスト削減と同時に新製品の開発、新規事業の展開を推進しておりますが、市場価格の低下が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動に伴う為替リスクを有しており、そのヘッジのため適宜先物為替予約を行っております。しかしながら、為替予約でのリスクヘッジには限界があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの生産拠点において、地震・火災等の大規模な災害や設備事故等が発生した場合、生産活動に支障をきたすことになり、その復旧費用を含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受けておりますが、当社グループは製品の開発・設計・製造・販売・施工が地球環境に密接に関わり合っている事を認識し、自然環境との調和と地域社会との共生を目指し、また、事業活動を通じたSDGs達成への取り組みを全従業員で実践していくことを環境方針の基本理念としております。
また、気候変動に対する取り組みとしては、当社技術開発本部主導のもと、国内工場における消費エネルギーの事業所別での削減を目的として、製造工程の見直しや省エネ活動の実施と管理を行っており、これを今後段階的に発展させ、現在、TCFD提言に沿ったガバナンス、戦略、リスクマネジメント、指標と目標に関する情報提供の準備を鋭意すすめております。
当社グループは、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願し、権利保護と経営資源としての活用を図っております。しかし、当社グループの知的財産権への無効請求、第三者からの知的財産権侵害等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外での事業において各国の法的規制を受けており、コンプライアンス、財務報告の適正性確保をはじめ、適切な内部統制システムを構築・運用しておりますが、将来法令違反等が発生する可能性は皆無ではなく、また法規制等の変更により、法令遵守のための費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、万が一当社グループに対する重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態は、総資産が83,725百万円となりました。売上増に伴い売上債権が増加いたしましたが、主に固定資産の償却や減損損失の影響、手許資金を圧縮したことにより、前連結会計年度末より410百万円減少いたしました。負債については、手許預金を圧縮し借入金の返済を進めたため、前連結会計年度末より1,759百万円減少の57,579百万円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したほか、円安が進んだため為替換算調整勘定が大きく増加したことにより、前連結会計年度末より1,349百万円増加し、26,145百万円となりました。
経営成績については、売上高63,780百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益1,621百万円(前年同期比131.5％増)、経常利益2,021百万円（前年同期比865.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,306百万円（前年同期比220.3％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,030百万円減少し、売上原価は1,166百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ136百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当事業の経営成績は、売上高25,202百万円（前連結会計年度比1.9％減）、営業利益1,167百万円（前連結会計年度比7.4％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,826百万円減少しております。
当事業の経営成績は、売上高8,605百万円（前連結会計年度比15.4％増）、営業損失827百万円（前連結会計年度は1,111百万円の損失）となりました。
当事業の経営成績は、売上高18,943百万円（前連結会計年度比7.6％増）、営業利益215百万円（前連結会計年度は134百万円の損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は674百万円増加し、営業利益は136百万円増加しております。
当事業の経営成績は、売上高4,252百万円（前連結会計年度比33.0％増）、営業利益460百万円（前連結会計年度比455.4％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は120百万円増加しております。
当事業の経営成績は、売上高6,776百万円（前連結会計年度比30.0％増）、営業利益605百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1百万円増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,661百万円減少し、4,425百万円になっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権や棚卸資産の増加などの支出要素がありましたが、減価償却費の影響、キャッシュを伴わない特別損失の計上等収入要素が大きく、1,915百万円の収入（前連結会計年度は2,834百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により、1,503百万円の支出（前連結会計年度は396百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を進めたことにより、2,289百万円の支出（前連結会計年度は2,679百万円の支出）となりました。
③生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は外部顧客に対する売上に基づくものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失について、過去からの損失発生実績に基づいた見積り額により貸倒引当金を計上しております。過去からの実績と大きな相違があった場合、引当の過不足が生じる可能性があります。
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価格の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいて決定した課税所得の見積りを前提とし、合理的にその回収可能性を検討し判断して計上しております。将来の事業計画に変動をもたらす経済環境の変化などにより、繰延税金資産の計上に影響が生じる可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算で設定されている前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には、将来の給与・賃金水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しており、前提条件の変化や前提条件と実際との結果の差異の影響を費用として認識したものであります。当連結会計年度において、この償却費は235百万円ありました。
当社グループは固定資産の減損会計において、独立したキャッシュフローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行い、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュフローの見積りから、減損の判定及び減損額の算定を行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度において、1,456百万円の減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、自動車業界を始めとして新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた前年同期からは大きく回復し、また、線材など諸資材価格の高騰に合わせて製品価格の改定を進めてきた結果、売上高は63,780百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
利益面では、諸資材価格高騰と製品価格改定の時期ズレの影響はありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により上半期の需要が大きく落ち込んだ前連結会計年度からは大幅な改善となりました。加えて、国内防災・道路安全施設工事の前連結会計年度からの期ズレによる繰り越し案件や当期受注も順調に推移したこと、海外ＣＦＣＣ事業のプロジェクト進捗などから、当連結会計年度における営業利益は1,621百万円(前年同期比131.5％増)、経常利益は2,021百万円（前年同期比865.3％増）と大幅な改善になりました。なお、構造改革による業務改善を進めているスチールコード事業において、エネルギー、諸資材、輸送コスト等の運営コストが高止まり、さらに当第４四半期連結会計期間に生じたロシア・ウクライナ情勢の不安定化により長期化することが見込まれたことなどから、同事業の固定資産に減損損失を認識するなど特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,306百万円（前年同期比220.3％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度末の借入金及びリース債務からなる有利子負債残高は26,123百万円となっており、また、現金及び現金同等物を4,425百万円保有しております。
設備投資の資金調達については、基本的に自己資金及び借入金に拠る方針であります。
新中期経営計画『TRX135』の目標数値及び当連結会計年度における各指標の状況については下表のとおりです。なお、『TRX135』の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
[『TRX135』の目標数値と当連結会計年度における各指標の状況]
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当事業の売上高は、エレベータロープや海上土建関連など販売数量は増加しましたが、当連結会計年度より適用している収益認識会計基準の影響により売上高が減少した結果、25,202百万円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。営業利益は、諸資材価格高騰と製品価格改定の時期ズレの影響などにより、1,167百万円（前連結会計年度比7.4％減）となりました。
前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた自動車業界の回復に伴い、タイヤコードの販売数量も大幅に回復いたしました。加えて製品価格改定により販売単価も増加し、当事業の売上高は8,605百万円（前連結会計年度比15.4％増）と大きく増加しました。一方で、鋼索鋼線関連セグメント同様、諸資材価格高騰と製品価格改定の時期ズレやエネルギー費の高騰などの影響があり、営業損失は827百万円（前連結会計年度は1,111百万円の営業損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症や降雪の影響で国内防災・道路安全関連施設の工事案件が前年度からズレ込んだほか、当期案件の進捗も順調に推移しました。海外ＣＦＣＣ事業の大型プロジェクトが進捗したことで売上が増加したことも相俟って、当事業の売上高は18,943百万円（前連結会計年度比7.6％増）、営業利益は215百万円（前連結会計年度は134百万円の営業損失）となりました。
粉末冶金において、主要顧客の属する自動車関連業界の回復等により販売が増加いたしました。産業機械においても、人材不足のなかで省人化に向けた新規設備の受注・販売が好調に推移し、当事業の売上高は4,252百万円（前連結会計年度比33.0％増）、営業利益は460百万円（前連結会計年度比455.4％増）となりました。
原油価格上昇の影響により石油類の販売額が増加したため、当事業の売上高は6,776百万円（前連結会計年度比30.0％増）と大きく増加し、営業利益605百万円（前連結会計年度比0.5％増）を計上いたしました。
該当事項はありません。
当社グループは、中長期的ヴィジョンとして「トータル・ケーブル・テクノロジー」の追求を掲げ、日々前進を続けております。「トータル・ケーブル・テクノロジー」とは、①超高強度スチールワイヤ、高機能繊維、炭素繊維等多くの先端素材によるケーブル製造技術、②使用される様々なフィールドに即したケーブル加工技術、③健全性診断やエンジニアリングといったソリューションを融合する派生技術、④グローバル市場に画期的な商品・サービスを提供する当社グループの強みであり、ＳＤＧｓや顧客の安心安全への貢献を踏まえながら、新たなグローバル時代においても世界をリードする企業として成長し続けます。
当社グループの商品群の多様性(素材、サイズ、用途等)に奥行き(ケーブル本体、端末機器、健全性診断技術、製造機械、エンジニアリング等)を掛け算し、最大限に活かした事業展開を行うべく、基礎研究、製造技術開発から顧客ニーズを踏まえた高付加価値・高機能製品の開発、さらには未来技術の開発まで一貫した研究開発を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
当セグメントにおいては、ワイヤロープ・ワイヤに関する製品の高強度化、長寿命化、多機能化に向けての研究開発や製品の健全性を診断する評価技術開発と並行して、スチール以外の素材を用いた新製品の開発を行っております。
また、競合他社に対し環境対応やコスト競争力で優位に立つことができるよう、画期的な新製造技術の開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は
当セグメントにおいては、顧客の省エネや高機能タイヤ開発に対応するスチールコードの高強度化・軽量化に取り組んでおります。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は
当セグメントにおいては、道路安全施設(落石防護・崩壊土砂防護、遮音壁等)における差別化新商品・新工法の開発、鋼構造物用ケーブルの設計、炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)の世界市場での実用化に向けての研究開発等を進めております。
特にＣＦＣＣに関しては、その軽量・高強度・高耐食という特性を活かし、土木建築分野での補強材や架空送電線用心材として海外でも近年採用が増えており、さらなる用途開発を進めております。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は
当セグメントにおいては、粉末冶金製品事業において、長年培った技術力・開発力を活かし、高度化する顧客ニーズにマッチした超硬工具等の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は