１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法によっております。
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
主として移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
主として定率法によっております。
賃貸資産の一部及び1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置 ２～14年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
役員株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は各製品の製造、販売を主な事業とし、次の取引以外の製品の販売については収益認識に関する会計基準の適用指針第98項における代替的取扱いを適用し、主に出荷した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識しております。
６ 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
７ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
８ 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、取締役会によって承認された事業計画を基礎として、さらに将来の不確実性を考慮した課税所得の見積りを前提として、合理的にその回収可能性を判断して計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、製品販売数量・価格及び主要な原材料である線材の仕入価格です。これらの仮定は、過去実績及び入手可能な外部情報を基に設定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画に変化をもたらす経済環境の変化などにより、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じる可能性があります。
１ 収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１）代理人取引に係る収益認識
主に開発製品関連事業における道路関連製品に係る一部収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(２）加工取引に係る収益認識
主に鋼索鋼線関連事業における一部加工業務に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、加工代相当額を純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
その結果、従来の方法と比べて、当事業年度の貸借対照表は主に、売掛金が189百万円、棚卸資産が117百万円、買掛金が1,140百万円減少し、その他流動資産が306百万円、未払金が1,140百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が1,841百万円減少しております。
２ 時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当期財務諸表に与える影響はありません。
※１ 棚卸資産の内訳
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
担保に係る債務
３ 偶発債務
(1) 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
(2) 受取手形の流動化
※４ 関係会社に対する資産及び負債
※５ 貸出コミットメントライン及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 関係会社整理損
当社の連結子会社である東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100%中国子会社である東京製綱（常州）有限公司を譲渡したことに伴う損失額であります。
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注）税務上の繰越欠損金に対して、前事業年度では繰延税金資産830百万円を計上し、当事業年度では繰延税金資産1,096百万円を計上しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前事業年度(2021年３月31日)は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。