当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、自動車業界を始めとして新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた前年同期からは大きく回復し、また、線材など諸資材価格の高騰に合わせて製品価格の改定を進めた結果、45,650百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
利益面においては、高騰する線材価格やエネルギーコストなどに対して、当第３四半期連結累計期間の時点では製品価格への転嫁が追い付いていないものの、新型コロナウイルス感染症の影響により上半期の需要が大きく落ち込んだ前年同期からは大幅な改善となりました。また、国内防災・道路安全施設工事の前年度からの期ズレによるプラスや当期案件も順調に推移したこと、海外CFCC事業のプロジェクト進捗などから、営業利益は767百万円（前年同期は306百万円の営業損失）、経常利益は1,019百万円（前年同期は556百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は618百万円（前年同期は560百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鋼索鋼線関連)
当事業の売上高は、エレベータロープや造船関連など販売数量は増加しましたが、当連結累計期間より適用している収益認識会計基準の影響により売上高が減少した結果、18,312百万円（前年同期比4.4％減）となりました。営業利益は、線材など諸資材価格が高騰しており、製品価格への転嫁を進めているものの、当第３四半期連結累計期間においては、595百万円(前年同期比29.0％減)となりました。
(スチールコード関連)
前年同期に新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた自動車業界の回復に伴い、タイヤコードの販売数量も大幅に回復いたしました。加えて線材価格の高騰に合わせて製品価格を改定したため販売単価も増加し、当事業の売上高は6,425百万円（前年同期比18.5％増）と大きく増加しました。一方で、当第３四半期連結累計期間では製品価格への転嫁が線材価格の高騰に遅れをとっており、これに、エネルギーコストの上昇も加わり、営業損失は700百万円（前年同期は938百万円の営業損失)となりました。
(開発製品関連)
新型コロナウイルス感染症や降雪の影響で国内防災・道路安全関連施設の工事案件が前年度からズレ込んだほか、当期案件の進捗も順調に推移しました。海外CFCC事業の大型プロジェクトが進捗したことで売上が増加したことも相俟って、当事業の売上高は12,999百万円（前年同期比26.0％増）、営業利益は79百万円（前年同期は657百万円の営業損失）となりました。
(産業機械関連)
粉末冶金において、主要顧客の属する自動車関連業界の回復等により販売が増加いたしました。産業機械においても販売が好調に推移し、当事業の売上高は3,148百万円（前年同期比36.7％増）、営業利益は361百万円（前年同期比1,813.9％増）となりました。
(エネルギー不動産関連)
原油価格上昇の影響により石油類の販売額が増加したため、当事業の売上高は4,764百万円（前年同期比33.0％増）と大きく増加いたしましたが、一方で運送コストが増加したため、営業利益は431百万円（前年同期比0.1％増）と横這いになりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は棚卸資産が大きく増加したほか売掛金など流動資産が増加しましたが、一方で現預金の圧縮に努め、前連結会計年度末と比べ70百万円増加の84,206百万円となりました。
負債については、現預金を圧縮し借入金の返済を進めたため、前連結会計年度末と比べ958百万円減少の58,380百万円となりました。
純資産については親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したほか、円安が進んだため為替換算調整勘定が大きく増加したことにより、前連結会計年度末と比べ1,029百万円増加の25,826百万円となりました。
当社グループは、2022年３月期から2024年３月期の事業運営の指針となる新中期経営計画を策定いたしました。本新中期経営計画は、当社グループの発展的成長のための基礎固めを行う期間と位置づけ、①収益力の再構築、②経営資源投入の選択と集中による全事業の黒字化、③次期成長を見据えた基盤づくり、④風土改革に繋げる内部統制の再構築と積極活用、⑤財務基盤強化を基本方針とし、各種施策に取り組んでまいります。
詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2021年９月27日付プレスリリース「新中期経営計画『TRX135』（2022年３月期～2024年３月期）策定に関するお知らせ」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は830百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。