当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、国内防災・道路安全施設や北米CFCC事業など開発製品関連が好調に推移したことに加えて、諸資材・エネルギー価格高騰を受け、前年度から進めている製品価格改定の効果や為替の影響などにより、15,926百万円（前年同期比13.3％増）と増加いたしました。
利益面においては、開発製品関連の売上増加や為替の影響などにより前年同期からは大きく改善し、営業利益は746百万円（前年同期比1,011.1％増）、経常利益は962百万円（前年同期比470.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は746百万円（前年同期比382.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(鋼索鋼線関連)
近年の諸資材・燃料並びに運送費等の値上げに伴うコストアップに対して、マージンの適性化を図るべく、製品価格の改定を段階的に実施してまいりました。その改善効果の発現と、陸上・水産関連など繊維ロープの販売が堅調に推移した結果、当事業の売上高は6,385百万円（前年同期比3.8％増）となり、また、繊維ロープ関連の高付加価値製品の売上が当四半期に集中したことにより、営業利益は485百万円(前年同期比54.1％増)となりました。
(スチールコード関連)
主に前年度から進めている製品価格改定や輸出品の為替影響により、当事業の売上高は2,424百万円（前年同期比19.2％増）と大きく増加し、営業損失は178百万円（前年同期は230百万円の営業損失)と損失が圧縮されました。
(開発製品関連)
国内防災・道路安全施設関連が前期からの繰越案件消化もあり好調に推移したほか、継続中の北米大型プロジェクト対応等で海外CFCC事業の売上が増加したことなどにより、当事業の売上高は4,351百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は272百万円（前年同期は213百万円の営業損失）となりました。
(産業機械関連)
売上については前期に引き続き堅調に推移いたしましたが、粉末冶金関連において、原材料価格の高騰などの影響により利益が減少いたしました。当事業の売上高は941百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は48百万円（前年同期比25.0％減）となりました。
(エネルギー不動産関連)
原油価格上昇の影響により石油類の販売額が増加したため、当事業の売上高は1,823百万円（前年同期比31.9％増）と大きく増加いたしましたが、利益面では商業施設の運営費用が増加し、営業利益は118百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に積み上がった売掛金の回収を進め現預金が増加したほか、期初支払に伴う前払費用などの増加要因もあり、前連結会計年度末と比べ1,313百万円増加の85,038百万円となりました。
負債については、冬季賞与の引当を進めたため、前連結会計年度末と比べ328百万円増加の57,908百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したほか、為替換算調整勘定が大きく増加したことにより、前連結会計年度末と比べ984百万円増加の27,130百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は318百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。