【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
関連会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の 借入金に対する債務保証	770	百万円	815	百万円
	(40百万元)		(40百万元)
関連会社 江蘇東綱金属製品有限公司の 借入金に対する債務保証	963	百万円	1,019	百万円
	(50百万元)		(50百万元)

(2) 受取手形の流動化

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
手形債権流動化に伴う遡及義務	683	百万円	720	百万円

２  受取手形割引高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
受取手形割引高	9	百万円	8	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年６月30日)
減価償却費	532	百万円	514	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	1株当たり の配当額	基準日	効力発生日	配当金 の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	325百万円	20.00円	2022年 ３月31日	2022年 ６月13日	利益剰余金

（注）2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。