##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

#### (2) その他有価証券

##### ① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

###### ② 市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

３　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

##### ① リース資産以外の有形固定資産

主として定率法によっております。

賃貸資産の一部及び1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３～50年

機械装置　２～14年

##### ② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

#### (2) 無形固定資産

定額法によっております。

ただしソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

#### (4) 役員株式給付引当金

役員株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社は各製品の製造、販売を主な事業とし、製品の販売における主な履行義務は商品を引き渡す義務であり、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、次の取引以外の製品の販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項における代替的取扱いを適用し、主に出荷した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識しております。

###### ① 開発製品関連事業における顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する一部取引については顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で、支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

##### ② 鋼索鋼線関連事業における一部加工業務に係る収益について、加工代相当額を純額で出荷した時点で収益を認識しております。

６　退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 2,082 | 2,010

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社はグループ通算制度を適用しております。繰延税金資産は、当社の取締役会によって承認された事業計画を基礎として、さらに将来の不確実性を考慮した課税所得の見積りを前提として、合理的にその回収可能性を判断して計上しております。

②　主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、製品販売数量・価格及び主要な原材料である線材の仕入価格です。これらの仮定は、過去実績及び入手可能な外部情報を基に設定しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の事業計画に変化をもたらす経済環境の変化などにより、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じる可能性があります。

###### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、これによる当事業年度への影響はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

「貸倒引当金繰入額」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」（前事業年度189百万円）に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より「貸倒引当金繰入額」（当事業年度271百万円）として表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 棚卸資産の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
商品及び製品 | 3,855 | 百万円 | 4,473 | 百万円
仕掛品 | 1,945 | 百万円 | 2,195 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 2,525 | 百万円 | 2,477 | 百万円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 3,614 | 百万円 | 3,676 | 百万円
土地 | 4,216 | 百万円 | 4,216 | 百万円
計 | 7,831 | 百万円 | 7,893 | 百万円

担保に係る債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 1,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円
長期借入金 | 7,750 | 百万円 | 6,750 | 百万円
計 | 8,750 | 百万円 | 7,750 | 百万円

３　偶発債務

(1) 保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
関連会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の 借入金に対する債務保証 | 770 | 百万円 | 776 | 百万円
| （40百万元） | （40百万元）
関連会社 江蘇東綱金属製品有限公司の 借入金に対する債務保証 | 963 | 百万円 | 971 | 百万円
| （50百万元） | （50百万元）

(2) 受取手形の流動化

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
手形債権流動化に伴う遡及義務 | 683 | 百万円 | 768 | 百万円

※４ 関係会社に対する資産及び負債

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 6,080 | 百万円 | 5,896 | 百万円
長期金銭債権 | 1,390 | 百万円 | 1,390 | 百万円
短期金銭債務 | 7,806 | 百万円 | 8,262 | 百万円

※５　貸出コミットメントライン及び当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 6,000 | 百万円 | 6,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | 600 | 百万円
差引額 | 6,000 | 百万円 | 5,400 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
役員報酬 | 184 | 百万円 | 186 | 百万円
従業員給料賞与及び諸手当 | 1,404 | 百万円 | 1,328 | 百万円
荷造・運搬費 | 1,449 | 百万円 | 1,200 | 百万円
減価償却費 | 108 | 百万円 | 135 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 199 | 百万円 | 219 | 百万円
退職給付費用 | 123 | 百万円 | 68 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 26％ | 23％
一般管理費 | 74％ | 77％

※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高 | 4,229 | 百万円 | 4,748 | 百万円
仕入高 | 11,810 | 百万円 | 12,332 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 1,015 | 百万円 | 1,143 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年３月31日)
子会社株式 | 7,469 | 百万円
関連会社株式 | 38 | 百万円

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| 当事業年度 (2023年３月31日)
子会社株式 | 7,196 | 百万円
関連会社株式 | 38 | 百万円

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 140 | 百万円 | 155 | 百万円
退職給付引当金 | 494 | 百万円 | 482 | 百万円
関係会社株式評価損 | 3,348 | 百万円 | 3,432 | 百万円
繰越欠損金 | 4,708 | 百万円 | 4,452 | 百万円
固定資産減損損失 | 573 | 百万円 | 542 | 百万円
その他 | 757 | 百万円 | 676 | 百万円
繰延税金資産小計 | 10,023 | 百万円 | 9,742 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,612 | 百万円 | △2,902 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,943 | 百万円 | △4,105 | 百万円
評価性引当額小計 | △7,556 | 百万円 | △7,008 | 百万円
繰延税金資産合計 | 2,466 | 百万円 | 2,733 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
投資簿価修正 | 376 | 百万円 | 376 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | － | 百万円 | 327 | 百万円
その他 | 7 | 百万円 | 19 | 百万円
繰延税金負債合計 | 384 | 百万円 | 723 | 百万円
繰延税金資産純額 | 2,082 | 百万円 | 2,010 | 百万円

(注）税務上の繰越欠損金に対して、前事業年度では繰延税金資産1,096百万円を計上し、当事業年度では繰延税金資産1,550百万円を計上しております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.67 | ％ | 0.46 | ％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △34.67 | ％ | △11.71 | ％
住民税均等割 | 2.66 | ％ | 0.76 | ％
評価性引当額等の増減 | △48.31 | ％ | △22.47 | ％
税額控除 | △5.69 | ％ | △1.49 | ％
その他 | 3.23 | ％ | 0.43 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △50.49 | ％ | △3.40 | ％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。