## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強化を図り、お客様の視点に立ったサービスの提供をベースに、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社を目指します。

長期的ビジョンとして、当社グループでは「トータル・ケーブル・テクノロジーの追求」を掲げております。

当社は、ワイヤ、ワイヤロープ及び繊維ロープとそれらの派生商品（エンジニアリング事業等）を広範に保持し、日本のあらゆる産業へ提供する中で、技術を蓄積してきました。これに加え診断技術等のソフト面やカーボンファイバー等異素材の技術開発にも取組んでおります。

これを踏まえ、当社は、ケーブルに関して様々な対応が可能な世界的にもユニークかつ競争力あるサプライヤーとして、新たな成長のステージに挑戦してまいります。

(2)　中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

当社は、ウィズコロナの時代でも安定的な事業運営を可能とし、様々なステークホルダーの皆様にとって誇れる企業へ再生することを目指し、2021年９月に2022年３月期から2024年３月期の事業運営の指針となる新中期経営計画『TRX135』を策定いたしました。

同計画の３ヵ年は、その後の発展的成長に向けた基礎固めと準備の期間として位置付け、１.収益力の再構築　２.経営資源投入の選択と集中による全事業の黒字化　３.次期成長を見据えた基盤づくり　４.風土改革に繋げる内部統制の再構築と積極活用　５.財務基盤強化の５つの基本方針の下、最終年度となる2024年３月期には、以下の数値目標に到達すべく様々な施策に取り組んでおります。

売上高 | 650億円 | D/E レシオ | 1.0未満
営業利益 | 30～40億円 | EPS | 130円/株以上
EBITDA | 53～63億円 | 総還元性向 | 30％以上
ROE | 8.0％以上 |  |

(3)　経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度は、国内外ともに、社会経済活動と感染症対策の両立を進める動きが進行し、当社グループにおいても前年度から引き続き、売上・利益ともに改善基調で推移し、結果として、中期経営計画『TRX135』で定めた最終年度の営業利益目標を前倒しで達成することができました。一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇が足元においても継続しており、各事業の利益を押し下げる要因となっております。また、金融資本市場の変動や地政学リスク、国内の物価上昇等、社会経済の様々な側面に注視が必要な状況となっており、事業を取り巻く環境は決して楽観できるものではないとの認識をしております。

本年４月からは『TRX135』の最終年度に突入し、同計画で掲げた５つの基本方針（１.収益力の再構築　２.経営資源投入の選択と集中による全事業の黒字化　３.次期成長を見据えた基盤づくり　４.風土改革に繋げる内部統制の再構築と積極活用　５.財務基盤強化）の実現と、さらなる収益拡大に向け、各社・各事業で取り組んでおります。

また、本年５月には、当社グループが優先的に取り組むべきテーマとして、５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し公表いたしました。今後、これらの課題に対する具体的な取り組みを進め、持続可能な環境・社会の実現に貢献するとともに、当社グループの持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは創業以来、事業活動を通じて安全で安心な社会インフラの整備や環境にやさしい社会の持続的発展に広く貢献してまいりました。グループ各社、及び各工場においてSDGsに資する製品・サービスの開発や、脱炭素社会実現に向けた取り組みを進めてまいりましたが、より一層、事業活動を通じた環境・社会課題の解決及び企業価値向上を目指すべく、2023年４月にサステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進室を設置し、2023年５月にサステナビリティに関する基本方針の策定及びマテリアリティ（重要課題）の特定を実施いたしました。その際決議されたサステナビリティ課題全般、及び重要と判断するテーマ「気候変動」と「人的資本」における「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　サステナビリティ課題全般

#### ①　ガバナンス

当社グループは以下のとおり、サステナビリティを巡る課題のリスクと機会に対応するための適切なガバナンス体制を構築しております。社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会が、年２回以上の頻度で当社グループのサステナビリティ活動全般の審議を行い、対応方針や戦略を策定の上、各業務執行部門や子会社へ指示を行います。審議内容は経営会議及び取締役会へ付議・報告され、経営会議及び取締役会は監督及び必要に応じて指示を行います。特に重要な個別課題については、サステナビリティ委員会の傘下に分科会を設置の上、PDCA管理を行っております。

#### ②　戦略

当社グループは、５つのマテリアリティ（重要課題）に沿ってサステナビリティ経営を遂行しております。マテリアリティ（重要課題）は、企業理念、経営の基本方針、中長期的ビジョンを起点に、SDGs、ISO26000、GRIスタンダード、SASBセクターガイドライン等の各種ガイドラインからサステナビリティを巡る課題を抽出し、ステークホルダーの皆様及び当社グループ双方にとっての重要性を分析の上、以下のとおり特定しております。持続可能な環境・社会の実現と企業価値向上を目指して、マテリアリティ（重要課題）毎に方針・戦略を策定しながら具体的な取組みを進めてまいります。

マテリアリティ（重要課題） | マテリアリティの構成要素 | リスク | 機会
自然環境と共存する -持続可能な環境の実現- | 気候変動対策の推進 | ● | ●
環境リスクマネジメントの徹底 | ● |
循環型社会/リサイクルの実現 | ● | ●
お客様・お取引先・地域の皆様と 共に栄える -社会ニーズに対する高度な製品・ソリューションの提供- | 製品・サービスの品質保証と安定供給 | ● | ●
顧客・市場ニーズへの対応 |  | ●
インフラ老朽化や自然災害等の社会・地域課題の解決 |  | ●
デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進 |  | ●
ステークホルダーとの協働 |  | ●
従業員と共に栄える -従業員の健康確保と働きがいのある職場環境づくり- | 人材の採用・育成 |  | ●
ダイバーシティ&インクルージョンの尊重 |  | ●
健康経営の推進、安全衛生の確保 | ● | ●
すべての人と共存する　-人権の尊重- | 人権の尊重・不当な差別の排除 | ● | ●
共に栄えるために義（規律・規範・責任）に従う -ガバナンス・リスク管理の徹底- | コーポレートガバナンスの強化・企業倫理の徹底 | ● |
リスクマネジメント体制の強化 | ● |
責任ある調達の推進 | ● |

#### ③　リスク管理

サステナビリティ課題のリスクについては、関係各部署と連携しながらサステナビリティ推進室において特定・評価しております。特定・評価された各種リスクについては、社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会にて、年２回以上の頻度で管理・モニタリングされます。管理・モニタリング結果については経営会議及び取締役会へ報告され、適切な監督・指示を受けております。

#### ④　指標及び目標

サステナビリティ課題の中でも重要であると考える「気候変動」と「人的資本」について、それぞれ目標を設定しております。詳細は「（2）気候変動　④　指標と目標」と「（3）人的資本　②　指標と目標」をご参照ください。

(2)　気候変動

①　ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれております。詳細は「（1）サステナビリティ課題全般　①　ガバナンス」を参照ください。

②　戦略

当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会を特定し、財務影響を評価し、適切な対応策及び戦略を講じていく目的で、シナリオ分析を実施いたしました。

気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）や国際エネルギー機関（International Energy Agency）が発行する文献等を参照しつつ、温暖化抑制のために各国が気候政策を導入し脱炭素経済への移行リスク（機会）が顕在化する「1.5℃シナリオ」と、温暖化を抑制することなく現状通り経済活動を行い物理的リスク（機会）が顕在化する「4℃シナリオ」の2つのシナリオにおいて、当社グループの事業活動における主要な気候関連のリスクと機会を下表のとおり特定いたしました。

シナリオ分析の特定結果を要約しますと、「1.5℃シナリオ」においては、炭素税や線材価格の高騰の財務リスクが大きいと想定されるものの、適時適切に販売価格に反映し影響を抑えつつ、機会である洋上風力発電関連製品の開発や環境配慮製品の拡充に注力し、新たな成長機会の獲得を目指してまいります。

「4℃シナリオ」においては、突発的な気象災害や慢性的な気温上昇によるリスクに対しBCP等の対策を講じて財務影響の極小化を図りつつ、国土強靭化に向けたインフラ需要の取り込みを図ってまいります。

いずれのシナリオにおいてもレジリエント（強靭）に当社グループが企業価値を向上していけるよう、今後も継続的にシナリオ分析を実施の上、対応策・戦略の実践を進めてまいります。

リ ス ク 機 会 | 細 区 分 | 要因・ ドライバー | 時間軸 (注２) | 1.5℃シナリオ財務影響 (注３) | 4℃ シナリオ財務影響 (注３) | 当社への影響 | 対応策・戦略
移 行 リ ス ク | 政 策 ・ 法 規 制 | 炭素税・カーボンプライシングの導入 | 中～長期 | 大 | 小 | ・1.5℃シナリオにおいて、GHG排出量に対する炭素税課税により操業コストが増加する恐れがある。また、GHG排出量が基準を超過し排出権購入が必要となる場合においても、追加コストが発生する恐れがある。 ・4℃シナリオでは、本リスクが顕在化する可能性は低い。 | ・省エネ推進や再エネ利用、エネルギー転換によるGHG排出量削減 ・主要製造拠点における太陽光発電の活用
脱炭素政策推進に向けたエネルギー・電力規制強化 | 短～中期 | 小 | 小 | ・1.5℃シナリオにおいて、化石燃料由来のエネルギー・原材料の調達コストの低減が見込まれる一方で、再エネ推進等で電力コストの増加が見込まれる。 ・4℃シナリオでは、化石燃料由来のエネルギー・原材料の調達コストは増加し、電力コストは低減が見込まれる。
技 術 | 低炭素技術への移行のための先行コスト | 短～中期 | 小 | 小 | ・各シナリオにおいて、省エネに向けた製造プロセス効率の改善のため、設備投資額が増加する。 | ・適時適切な設備更新・効率化（電気機器、LED照明、空調機、ボイラー等）による投資コストの最適化
市 場 | 原材料コストの上昇 | 中～長期 | 大 | 小 | ・1.5℃シナリオにおいて、グリーンスチールが普及した場合に当社製品の主要原材料である線材の価格が上昇し、製造コストの増加が見込まれる。 | ・線材価格上昇による製造コスト増加については、適切な時期に製品価格に転嫁する事により、適正スプレッドの確保を図る ・超高強度スチールに加え、高機能繊維、炭素繊維など多くの先端素材によるケーブル製造のラインナップを最大限に活かす事により、線材価格上昇による製造コスト増加影響額の極小化を図る
評 判 | 顧客選好の変化 | 中期 | 中 | 小 | ・1.5℃シナリオにおいて、顧客の脱炭素経営が進捗し低排出製品・サービスを選好する一方で、当社が対応出来なかった場合に、評判悪化および売上やシェア減少に繋がる恐れがある。 | ・Scope1～3の算定および製品毎のカーボンフットプリント算定 ・低排出製品・サービスの開発に向けた研究開発強化 ・TCFD提言への賛同および同提言に沿った情報開示
物 理 的 リ ス ク | 急 性 | サイクロン、洪水などの異常気象の激甚化 | 長期 | 中 | 中 | ・各シナリオにおいて、洪水・高潮によって工場その他の事業拠点が被災した場合、生産設備の損傷等による直接的な損害の発生、および生産活動の停止等による間接的な売上減少や復旧コストの支出に繋がる恐れがある。 | ・老朽建物の更新、補強 ・設備配置の最適化（電気設備の高所化、浸水防止対策等） ・止水板や土嚢の整備、BCP体制の高度化 ・従業員教育の徹底 ・火災保険の補償拡充
慢 性 | 平均気温の上昇 | 中～長期 | 中 | 大 | ・各シナリオにおいて、気温上昇に伴い工場における従業員の労働環境が悪化し生産性低下や売上減少に繋がる恐れがある。 | ・工場建屋天井への遮熱塗装、大型ファン、スポットクーラーの設置 ・DX活用による生産プロセスの省人化

リ ス ク 機 会 | 細 区 分 | 要因・ ドライバー | 時間軸 (注２) | 1.5℃シナリオ財務影響 (注３) | 4℃ シナリオ財務影響 (注３) | 当社への影響 | 対応策・戦略
機 会 | エネルギー源 | 低炭素エネルギー源の利用拡大 | 中～長期 | 大 | 小 | ・1.5℃シナリオにおいて、再生エネルギー、特に洋上風力発電の普及が進んだ場合に、関連製品・サービスの売上の拡大が見込まれる。 | ・洋上風力発電に必要な係留ロープの研究開発及び量産に向けた投資強化
製品およびサービス | 気候変動の緩和に向けた低排出商品・サービスの拡大 | 中～長期 | 中 | 小 | ・1.5℃シナリオにおいて、環境に配慮したGHG低排出製品・サービスの需要が高まる場合に、該当製品・サービスの売上増加や収益率の向上が見込まれる。 | ・お客さまとの協創によるカーボンフリーソリューションやサービスの普及 ・省エネ製品（高強度、高耐久性、軽量化）、ライフサイクルコスト低減製品（CFCC（*））等 （*）Carbo・ Fiber Composite Cableの略であり、炭素繊維と熱硬化性樹脂を複合化し、より合わせて成形した構造用ケーブル
気候変動への適応ニーズ増加 | 中～長期 | 小 | 中 | ・4℃シナリオにおいて、国土強靭化に向けたインフラ整備の需要が高まる場合に、特に開発製品関連事業において売上増加や収益率の向上が見込まれる。 | ・インフラの保全（劣化診断技術）や防災・減災（落石・土砂崩壊・雪崩防護、予防等）、早期復旧に資する技術・体制の整備

(注) １　シナリオ分析の対象は、鋼索鋼線関連事業、スチールコード関連事業、開発製品関連事業の三部門であります。

２　時間軸は、短期：１年以内、中期：～2030年まで、長期：～2050年までの三区分で評価しております。

３　財務影響度は、引用シナリオのパラメータに基づきPL・BS影響を算出の上、大・中・小の三区分で評価しております。

なお、当連結会計年度末現在の評価であり、今後、前提条件の変化や分析の高度化等により変更となる可能性がございます。

#### ③　リスク管理

従前より、ISO14001等の環境マネジメントシステムに準拠しながら、現在時点の気候関連リスクを含む環境リスクについて、各製造拠点において特定、評価し、適切な対応を行ってまいりました。各製造拠点が特定・評価した各リスクについては、環境安全防災室へ報告が行われ、一元管理されております。

将来発生しうる中長期的な気候変動関連リスクの特定・評価については、サステナビリティ推進室、環境安全防災室、経営企画部及び内部監査室で実施いたしました。サプライチェーンへの影響、発生可能性、発生の時間軸及び財務影響などを考慮しながら、②戦略で記載のとおり「移行リスク」と「物理的リスク」を特定・評価しております。

特定・評価された気候変動関連リスクにつきましては、「（1）サステナビリティ課題全般　②　リスク管理」に記載のとおり、サステナビリティ委員会にて適切に管理・モニタリングされております。

④　指標と目標

当社グループは、気候関連のリスクと機会を管理するための指標として、GHGの一種である二酸化炭素（CO2）の排出量（Scope1＋Scope2）を定めております。当連結会計年度における当社グループ（※）のCO2排出量実績は、Scope1が24千t-CO2、Scope2が60千t-CO2、合計で84千t-CO2となっております。

指標に対する目標としては、パリ協定や日本政府が公表した「2050年カーボンニュートラル宣言」、日本鉄鋼連盟のロードマップ等との整合も勘案しながら、「CO2排出量削減目標及び削減ロードマップ」を設定しております。従前より各工場で省エネへの取組みや熱源の変更等の削減策を進めた結果、当連結会計年度は2013年度対比で▲26.4%の削減を達成しております。引き続き、省エネの取組みを進めていくとともに、自社排出の約7割を占めるScope2の削減にあたっては再エネの活用も検討しながら、目標達成を目指してまいります。

（※）：算定範囲は東京製綱株式会社及び東綱スチールコード株式会社の北上工場

(3)　人的資本

①　戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。

当社グループの企業理念である『共存共栄』の実現には、企業価値の源泉である当社グループの役員・従業員が心身の健康を確保し、互いに多様な考え方や価値観を認め合い、自己実現を図れることが必要であり、同時に全ての役員・従業員が安全・安心に働くことができる職場環境の構築が重要であると考えております。

そのため、当社グループでは、役員・従業員の健康の確保、増進のための取組み、多様性の理解と確保の促進、及び役員・従業員の主体的で多様なキャリア形成と必要なスキルアップに向けた支援を重点的におこなうことで、各人が自らの持つ能力を最大限に発揮し、エンゲージメントを高く維持して企業活動に参画する環境を整えることで企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

人材に関する重要な方針や施策の決定は経営会議において議論・決定しますが、各施策の進捗状況を把握し、適宜制度を改善させていくために、毎年１回、ピープルサーベイを実施しており、その分析結果を経営会議並びに取締役会に報告し、施策に反映しております。また、多様性の理解と確保については、女性活躍を含む多様性の確保に向けた取り組みを行うこと、次世代のリーダーを育成することを執行役員の評価項目の一つとすることで、取り組むべき課題として認識し、施策の立案・実行を促すこととしております。

1）　経営トップのコミットメント

「安全・安心な職場をつくる」「良い組織風土を醸成する」ことを社長方針として明確に示し、製造現場の安全対策はもちろんのこと、コンプライアンスを含め、安全・安心に就業できるためのルールを定め、ルールを遵守することにより方針の実現を目指しております。

また、役員・従業員の健康の喪失は、企業価値創出にとって損失であるとの認識のもと、健康経営への取り組みを開始しております。役員・従業員の心理的安全性が確保された中で、組織の枠を超えて積極的に相互理解と敬意に基づいたコミュニケーションをとり主体的な行動と多様性を楽しむ組織風土づくりの推進をコミットしています。

2）　多様性の理解と確保の促進

当社における管理職に占める女性労働者の割合は、3.6％となっており（詳細は「従業員の状況」をご参照ください。）今後これを高めていく必要があると考えております。今般、女性活躍に向けた取り組みを執行役員の評価項目の一つとし、社内育成を強化するとともに、中途採用による女性管理職の増加を目指しております。また、管理職候補層である、いわゆる総合職に占める女性の割合は近年の女性採用増加により26％と改善しつつあるものの、今後これを一層高めるべく、新卒採用に限らず、中途採用においても女性の採用を積極的に行う事や、総合職への職能変更を希望する社員への主体的で多様なキャリア形成を実現するための支援といった各種取り組みに注力して参ります。性別にかかわらず活躍できる職場環境の整備、育児・家事と業務との両立及びライフステージの変化に合わせた多様な働き方を可能とする職場環境の整備を重層的に推進してまいります。

3）　能力開発

次世代リーダー育成のため、経営幹部たる執行役員に求められる能力を定義し、これを管理職に伝えております。一人ひとりが自らの能力開発において、当社グループの経営に求められる資質がどのようなもので、どのように高めるべきかを理解し、その実現に向け自ら研鑽に努めることは、本人はもとより、当社にとっても有益であると考えております。

当社の管理職にはMBO（Management by Objectives）制度を採用しており、会社の方向性と一人ひとりの目指したい方向をすりあわせし、時には高い目標を設定することで会社と従業員とがともに成長していく事が可能となる仕組みとしております。

また、研修に関しては、階層別研修においては特にリーダーシップとコミュニケーション能力の開発に注力するとともに、各業務に必要なスキルに関する研修は通信制も含め、すべての従業員が都度受講が可能となっているほか、経験の浅い従業員については、トレーナー制度をもうけて先輩従業員によるフォローアップを行っております。これら能力開発のもと、非正規雇用の従業員については、積極的に正規化し有為人材の確保に努めております。

4）　表彰

現中期経営計画『TRX135』を開始するにあたり、従来の業績結果だけで評価する表彰制度をあらため、従業員が目指すべき価値を体現することを表彰することとしました。

具体的には「革新」「自発」「高い目標」「チームの成長」を成し遂げた従業員を模範社員として表彰し、本人の努力を称揚するとともに、これらの価値を組織全体に浸透させていく取り組みを進めております。

また社内イントラネットを利用し、日常の業務において従業員同士が感謝を伝え合う仕組みを整備し、従業員同士のコミュニケーションの向上と相互理解を推進しています。

5）　多様な働き方の実現

当社は新型コロナウイルスの蔓延下において、工場勤務者を除き在宅勤務のための基盤を整備いたしました。

これにより時間と場所に縛られない働き方が一定可能となっています。

新型コロナウイルスの５類感染症移行後においても、時間と場所に縛られない働き方を継続していくことが、育児や家事と業務との両立やライフステージの変化に合わせた働き方の実現に寄与し、今後優秀な人材を獲得していくために有用と考えており、従来から実施しているフレックスタイム制度と合わせて、在宅勤務と出社勤務が組み合わされた勤務も可能な在宅勤務制度を導入しております。

これらの制度を導入するにあたり、本社のオフィス環境についても、2022年の本社移転を機に、従業員間のコミュニケーションを活性化し、より創造性を高めるためのレイアウトの導入とフリーアドレス化を実施し、更なる職場環境の継続的な改善を実現するため、『活着（新しい環境に移植された株が新しい土壌に順応し根づき生長する意）プロジェクト』を立上げ、有志従業員によって運営しています。

また、当社は定年制とその後の再雇用制度を設けておりますが、定年を超えて再雇用される従業員に対しては一定の条件のもと勤務日数の縮減と副業が可能な働き方を選択でき、従業員一人ひとりが定年後のセカンドキャリアビジョンにあわせた働き方が可能となる制度を導入しております。

6）　健康経営、労働安全衛生

「共存共栄」の企業理念のもと、当社は従業員とその家族とともに栄えることを目指し、健康経営に取り組んでいます。すべての従業員がいきいきと働いてこそ、社会に安全・安心をお届けすることができるとの考えのもと、労働組合・健康保険組合そして従業員と一体となって、健康を維持、増進できる環境づくりを積極的に推進しております。健康経営においては、適切なワークライフバランスの実現、性別にかかわらず活躍できる環境づくり、健康リスク保有者への対策強化を行っております。また、特に工場現場、工事現場を抱える当社では労働災害の撲滅を目指して、ISO45001に則った安全管理を徹底しつつ、リスクアセスメントの強化と安全パトロールの実施を重点的に行っております。

②　指標と目標

当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
ピープルサーベイ回答率(注１) | 2025年３月までに100％ | 83％
ハラスメント講習受講率(注２) | 2025年３月までに100％ | 94％
表彰件数(注３) | 2025年３月までに45件/半期 | 27件/半期
災害件数(注４) | 2025年３月までに0件 | 20件

(注) １　対象は国内グループ会社17社

２　対象は個社

３　対象は連結会社

４　対象は連結会社及び協力会社

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1)　景気の動向

世界並びに日本経済の動向により、当社グループの主要需要業界であるタイヤ業界や建設業界などの活動水準が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

#### (2)　新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の影響について、現下の状況及び各マーケットや主要取引先等外部からもたらされる情報をもとに、当社グループの事業への影響は限定的と評価しておりますが、この感染症の影響が深刻化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、従業員とその家族、取引先及び当社の事業活動地域の安全を確保するため、マスク・手洗い等衛生面の徹底、テレワーク・時差出勤・Web会議の活用などの対策を講じております。

#### (3)　原材料などの供給リスク

当社グループは主材料である線材や亜鉛・心綱等を購入しておりますが、いずれの材料も数社の仕入先に依存し材料供給リスクに備えております。しかしながら、仕入先の業績不振、操業停止等に起因する原材料の供給停止や遅延、また世界的な需給逼迫による仕入量の制約、鉄鉱石や原料炭の価格高騰に起因する鋼材価格の上昇が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (4)　海外拠点におけるリスク

当社グループは、アメリカ、ベトナム等に海外事業拠点を有しておりますが、当該国における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、当社グループの事業活動が制約される可能性があります。これらの混乱や規制等に関する動向は、現地及び国内の情報網を利用し、早々に情報を入手し対応するよう努めております。

#### (5)　株価の下落

当社グループは、取引先との中長期的な経営戦略を共有するために株式を保有しており、その時価が下落した場合、当該株式について、減損処理が必要となる可能性があります。また、従業員の退職給付に関して、株価の下落により年金資産が目減りし、退職給付費用が増加する可能性があります。

#### (6)　固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し損失を計上することになるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (7)　取引先の信用リスク

当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能になる等の信用リスクを負っております。これらのリスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得等の対応策を講じております。しかし、取引先の信用状態の予期せぬ悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (8)　競合のリスク

当社グループの国内・海外における生産・販売活動における競争環境は厳しさを増しております。当社グループでは、継続的なコスト削減と同時に新製品の開発、新規事業の展開を推進しておりますが、市場価格の低下が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (9)　為替変動リスクについて

当社は、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動に伴う為替リスクを有しており、そのヘッジのため適宜先物為替予約を行っております。しかしながら、為替予約でのリスクヘッジには限界があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

#### (10)　災害・事故等の発生

当社グループの生産拠点において、地震・火災等の大規模な災害や設備事故等が発生した場合、生産活動に支障をきたすことになり、その復旧費用を含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (11)　環境、気候変動のリスク

当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受けておりますが、製品の開発・設計・製造・販売・施工が地球環境に密接に関わり合っている事を認識し、自然環境との調和と地域社会との共生を目指し、また、事業活動を通じたSDGs達成への取り組みを全従業員で実践していくことを環境方針の基本理念としております。

また、当社グループはTCFD提言への賛同を表明しており、気候変動が当グループの事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めております。当該取組状況、取組方針の概要は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動」に記載のとおりです。

#### (12)　知的財産権

当社グループは、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願し、権利保護と経営資源としての活用を図っております。しかし、当社グループの知的財産権への無効請求、第三者からの知的財産権侵害等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (13)　法的規制などに関するリスク

当社グループは、国内外での事業において各国の法的規制を受けており、コンプライアンス、財務報告の適正性確保をはじめ、適切な内部統制システムを構築・運用しておりますが、将来法令違反等が発生する可能性は皆無ではなく、また法規制等の変更により、法令遵守のための費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (14)　訴訟などのリスク

当社グループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、万が一当社グループに対する重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの財政状態は、総資産が88,753百万円となりました。売掛金や棚卸資産が増加したほか、手元資金の拡大、投資有価証券の時価の上昇、大幅な円安に伴う海外拠点の財務諸表の為替換算の増加などにより、前連結会計年度末より5,027百万円増加いたしました。負債については、諸資材値上げに伴う仕入額の増加、運転資金の増加に伴う借入金の増加がありましたが、リース債務などその他の負債が減少したことにより、前連結会計年度末より125百万円減少の57,454百万円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したほか、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が大きく増加したことにより、前連結会計年度末より5,152百万円増加し、31,298百万円となりました。

経営成績については、売上高67,135百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益3,305百万円(前年同期比103.9％増)、経常利益3,653百万円（前年同期比80.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,783百万円（前年同期比189.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

##### ａ．鋼索鋼線関連

当事業の経営成績は、売上高27,156百万円（前連結会計年度比7.8％増）、営業利益2,005百万円（前連結会計年度比71.8％増）となりました。

##### ｂ．スチールコード関連

当事業の経営成績は、売上高9,341百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業損失849百万円（前連結会計年度は827百万円の損失）となりました。

##### ｃ．開発製品関連

当事業の経営成績は、売上高19,173百万円（前連結会計年度比1.2％増）、営業利益1,289百万円（前連結会計年度比498.0％増）となりました。

##### ｄ．産業機械関連

当事業の経営成績は、売上高4,055百万円（前連結会計年度比4.6％減）、営業利益352百万円（前連結会計年度比23.5％減）となりました。

##### ｅ．エネルギー不動産関連

当事業の経営成績は、売上高7,408百万円（前連結会計年度比9.3％増）、営業利益507百万円（前連結会計年度比16.2％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加し、5,730百万円になっております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などの支出要素もありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の影響等収入要素が大きく、3,126百万円の収入（前連結会計年度は1,915百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により、1,693百万円の支出（前連結会計年度は1,503百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得等により、405百万円の支出（前連結会計年度は2,289百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の状況

#### ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％)
鋼索鋼線関連 | 27,426 | 2.8
スチールコード関連 | 9,911 | 11.6
開発製品関連 | 19,218 | △0.2
産業機械関連 | 3,292 | 5.1
合計 | 59,848 | 3.3

(注) 上記の金額は販売価格によっております。

#### ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％)
鋼索鋼線関連 | 28,318 | 11.3 | 4,942 | 32.4
スチールコード関連 | 9,438 | 6.2 | 589 | 19.7
開発製品関連 | 21,604 | 15.0 | 9,199 | 41.6
産業機械関連 | 4,166 | △10.0 | 1,578 | 7.6
合計 | 63,528 | 10.0 | 16,309 | 33.8

(注) 上記の金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。

####

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％)
鋼索鋼線関連 | 27,156 | 7.8
スチールコード関連 | 9,341 | 8.6
開発製品関連 | 19,173 | 1.2
産業機械関連 | 4,055 | △4.6
エネルギー不動産関連 | 7,408 | 9.3
合計 | 67,135 | 5.3

(注) 上記の金額は外部顧客に対する売上に基づくものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

##### ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

###### ａ．貸倒引当金

当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失について、過去からの損失発生実績に基づいた見積り額により貸倒引当金を計上しております。過去からの実績と大きな相違があった場合、引当の過不足が生じる可能性があります。

###### ｂ．投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価格の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。

###### ｃ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいて決定した課税所得の見積りを前提とし、合理的にその回収可能性を検討し判断して計上しております。将来の事業計画に変動をもたらす経済環境の変化などにより、繰延税金資産の計上に影響が生じる可能性があります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

###### ｄ．退職給付費用

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算で設定されている前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には、将来の給与・賃金水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しており、前提条件の変化や前提条件と実際との結果の差異の影響を費用として認識したものであります。当連結会計年度において、この償却費は113百万円ありました。

###### ｅ．固定資産の減損

当社グループは固定資産の減損会計において、独立したキャッシュフローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行い、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュフローの見積りから、減損の判定及び減損額の算定を行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度において、52百万円の減損損失を計上いたしました。

##### ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

###### ａ．経営成績等の状況に関する分析

当連結会計年度における当社グループの売上高は、各事業セグメントにおける諸資材・エネルギー価格高騰への対応として実施した製品価格改定の効果や為替の影響に加えて、海外防災関連事業や北米CFCC事業などの販売拡大により、前期に引き続き開発製品関連が好調に推移したことから、67,135百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

利益面では、海外防災関連事業、CFCC事業などの開発製品関連や高機能の繊維ロープ製品の売上増加、製品価格改定の効果、為替の影響などにより前年同期からは大きく改善し、当連結会計年度における営業利益は3,305百万円(前年同期比103.9％増)、経常利益は3,653百万円（前年同期比80.7％増）となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計に係る繰延税金資産を計上したこと等に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は3,783百万円（前年同期比189.5％増）となり、いずれも大幅な増益になりました。

###### ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

###### ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度末の借入金及びリース債務からなる有利子負債残高は26,460百万円となっており、また、現金及び現金同等物を5,730百万円保有しております。

設備投資の資金調達については、基本的に自己資金及び借入金に拠る方針であります。

###### ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

新中期経営計画『TRX135』の目標数値及び当連結会計年度における各指標の状況については下表のとおりです。なお、『TRX135』の詳細については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

[『TRX135』の目標数値と当連結会計年度における各指標の状況]

| 当連結会計年度 | 2024年３月期
売上高 | 671億円 | 650億円
営業利益 | 33億円 | 30～40億円
EBITDA | 59億円 | 53～63億円
ROE | 13.4％ | 8.0％以上
D/Eレシオ | 0.83 | 1.0未満
EPS | 234.8円/株 | 130円/株以上
総還元性向 | 20.6％ | 30％以上

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

###### ａ．鋼索鋼線関連

近年のエネルギー諸資材並びに運送費等の値上げに伴うコストアップに対して、適正利潤の確保を図るべく、製品価格の改定を前期から段階的に実施してまいりました。その改善効果の積み上げと、陸上・海洋関連など繊維ロープの販売が堅調に推移した結果、当事業の売上高は27,156百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。利益面では、価格改定に伴うマージンの改善のほか、生産販売構成面でのプラス影響も加わり、特に、高機能の繊維ロープ関連の差別化製品の売上が集中したことなどにより、営業利益は2,005百万円（前連結会計年度比71.8％増）となりました。

###### ｂ．スチールコード関連

製品価格改定や輸出品の為替影響により、当事業の売上高は9,341百万円（前連結会計年度比8.6％増）と増加しましたが、想定を上回るエネルギー諸資材の高騰、高止まりに加え、昨年末以降は、北米の景気減速等の影響により調整が続いているタイヤ用スチールコードの受注減もあり、営業損失は849百万円（前連結会計年度は827百万円の営業損失）となりました。

###### ｃ．開発製品関連

橋梁関連において前期までの大型案件が終息した一方、海外防災関連事業や北米CFCC事業などの販売拡大により、当事業の売上高は19,173百万円（前連結会計年度比1.2％増）と横這いとなりました。利益面では、前期に一過性の在庫評価減の影響があった海外防災関連の改善やCFCC事業の売上増加、操業改善等により、営業利益は1,289百万円（前連結会計年度比498.0％増）となりました。

###### ｄ．産業機械関連

産業機械では半導体の部品調達遅れが当期売上の減少に繋がり、粉末冶金関連においては、原材料価格や電力料金の高騰などの影響により利益が減少いたしました。当事業の売上高は4,055百万円（前連結会計年度比4.6％減）、営業利益は352百万円（前連結会計年度比23.5％減）となりました。

###### ｅ．エネルギー不動産関連

原油価格上昇の影響により石油類の販売額が増加したため、当事業の売上高は7,408百万円（前連結会計年度比9.3％増）と大きく増加いたしましたが、利益面では商業施設の改装や電力料金等の運営費用が増加し、営業利益507百万円（前連結会計年度比16.2％減）を計上いたしました。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループは、中長期的ビジョンとして≪「トータル・ケーブル・テクノロジー」の追求により、世界の安全・安心を支える≫を掲げ、日々前進を続けております。「トータル・ケーブル・テクノロジー」とは、①超高強度スチール、高機能繊維、炭素繊維など多くの先端素材によるケーブル製造のラインナップと、②使用されるフィールドに即した様々なケーブル加工技術に加え、③健全性診断や、エンジニアリングといったソリューションを融合して、④グローバル市場に、画期的な商品・サービスを提供できる当社グループ固有の強みを一言で表現したものであり、SDGsや顧客の安全・安心への貢献を踏まえながら、新たなグローバル時代においても世界をリードする企業として成長し続けます。

当社グループの商品・サービス群の多様性（素材、サイズ、用途等）に奥行き（ケーブル本体、端末機器、健全性診断技術、製造機械、エンジニアリング等）を掛け算し、最大限に活かした事業展開を行うべく、基礎研究、製造技術開発から顧客ニーズを踏まえた高付加価値・高機能製品の開発、さらには未来技術の開発まで一貫した研究開発を行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,199百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

#### (1) 鋼索鋼線関連

当セグメントにおいては、ワイヤロープ・ワイヤに関する製品の高強度化、長寿命化、多機能化に向けての研究開発や商品の健全性を診断する評価技術開発と並行して、スチール以外の素材を用いた新商品の開発を行っております。

また、競合他社に対し環境対応やコスト競争力で優位に立つことができるよう、画期的な新製造技術の開発にも取り組んでいるほか、浮体式洋上風力発電に用いられる係留に係る技術開発への取り組みを進めております。

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は546百万円であります。

#### (2) スチールコード関連

当セグメントにおいては、顧客の省エネや高機能タイヤ開発に対応するスチールコードの高強度化・軽量化に取り組んでおります。

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は45百万円であります。

#### (3) 開発製品関連

当セグメントにおいては、道路安全施設（落石・崩壊土砂対策、遮音壁等）における差別化新商品・新工法の開発、鋼構造物用ケーブルの設計、炭素繊維複合材ケーブル（ＣＦＣＣ）の世界市場での実用化に向けての研究開発等を進めております。

特にＣＦＣＣに関しては、その軽量・高強度・高耐食という特性を活かし、土木建築分野での補強材や架空送電線用心材を中心に、さらなる用途開発を進めております。

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は591百万円であります。

#### (4) 産業機械関連

当セグメントにおいては、粉末冶金製品事業において、長年培った技術力・開発力を活かし、高度化する顧客ニーズにマッチした超硬工具等の開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は16百万円であります。