当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、防災関連事業や北米CFCC事業など開発製品関連が好調に推移したことに加えて、諸資材・エネルギー価格高騰への対応として実施した製品価格改定の効果や為替の影響などにより、50,170百万円（前年同期比9.9％増）と増加いたしました。
利益面においては、CFCC事業など開発製品関連の売上増加や製品価格改定の効果、為替の影響などにより前年同期からは大きく改善し、営業利益は2,249百万円（前年同期比193.0％増）、経常利益は2,737百万円（前年同期比168.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,932百万円（前年同期比212.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鋼索鋼線関連)
近年のエネルギー諸資材並びに運送費等の値上げに伴うコストアップに対して、適正利潤の確保を図るべく、製品価格の改定を実施しました。その改善効果と、陸上・海洋関連など繊維ロープの販売が堅調に推移した結果、当事業の売上高は20,397百万円（前年同期比11.4％増）となり、また、繊維ロープ関連の高付加価値製品の売上などにより、営業利益は1,436百万円(前年同期比141.3％増)となりました。
(スチールコード関連)
主に前年度から進めている製品価格改定や輸出品の為替影響により、当事業の売上高は7,018百万円（前年同期比9.2％増）と増加しましたが、エネルギー諸資材の高騰、高止まりに加え、足元では国内外の客先在庫調整に伴う受注減の影響を受けて生産調整を行ったことなどにより、営業損失は795百万円（前年同期は700百万円の営業損失)となりました。
(開発製品関連)
国内防災関連が前期からの繰越案件消化もあり堅調に推移したほか、海外防災関連の販売拡大、北米CFCC事業の売上が増加したことなどにより、当事業の売上高は14,242百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は978百万円（前年同期比1,126.0％増）となりました。
(産業機械関連)
売上については概ね前期横這いとなりましたが、粉末冶金関連において、原材料価格の高騰などの影響により利益が減少いたしました。当事業の売上高は3,108百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は296百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
(エネルギー不動産関連)
原油価格上昇の影響により石油類の販売額が増加したため、当事業の売上高は5,402百万円（前年同期比13.4％増）と大きく増加いたしましたが、利益面では商業施設の運営費用が増加し、営業利益は334百万円（前年同期比22.4％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は売掛金や棚卸資産が増加したほか、手元資金の拡大、大幅な円安に伴う海外拠点の財務諸表の為替換算の増加などにより、前連結会計年度末と比べ6,182百万円増加の89,908百万円となりました。
負債については運転資金の増加に伴う借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ2,384百万円増加の59,964百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したほか、為替換算調整勘定が大きく増加したことにより、前連結会計年度末と比べ3,797百万円増加の29,943百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は935百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。