当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、鋼索鋼線関連において売上が増加したものの、スチールコード関連での市況低迷等に伴う売上の減少により、売上高は29,788百万円(前年同期比2.6%減)と減少いたしました。
利益面においては、操業コストの低減などに努めるとともに、諸資材高騰、社会的課題である人件費・物流費を含む物価上昇に対応した製品価格改定を進めてまいりましたが、物価上昇と製品価格改定のタイムラグの影響もあり、営業利益は1,170百万円(前年同期比1.2%減)、経常利益は1,358百万円(前年同期比5.5%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、関係会社出資金評価損が減少したため、1,251百万円(前年同期比23.0%増)と増加いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(鋼索鋼線関連)
鋼索製品・繊維ロープ製品の売上が増加し、売上高は増加いたしました。利益面では、前年度堅調だった付加価値の高いハイエンド製品の減少と人件費・研究費等の費用の増加もあり、前年同期に対し減少いたしました。当セグメントの売上高は14,488百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は1,110百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
(スチールコード関連)
タイヤ用スチールコードの市況低迷等の影響により売上が減少し、当セグメントの売上高は2,912百万円(前年同期比29.4%減)と減少いたしました。利益面では、減収によるマイナス影響はあるものの、操業改善によるコストダウンに努めた結果、営業損失が39百万円(前年同期は233百万円の営業損失)となり、赤字幅を大きく圧縮いたしました。
(開発製品関連)
国内防災事業の発注等の遅れにより売上が減少したものの、CFCC事業・橋梁事業の売上が増加し、利益も若干改善いたしました。当セグメントの売上高は7,457百万円(前年同期比0.8%増)、営業損失は172百万円(前年同期は177百万円の営業損失)となりました。
(産業機械関連)
産業機械事業の売上が減少し、売上・利益ともに減少いたしました。当セグメントの売上高は1,824百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は80百万円(前年同期比30.5%減)となりました。
(エネルギー不動産関連)
石油・ガス類の売上が増加し、当セグメントの売上高は3,105百万円(前年同期比5.1%増)となりました。利益面では、主に商業施設の修繕費等運営費用が減少したことから、営業利益は191百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前期末に積み上がった売上債権が回収され大きく減少しましたが、一方で手元資金が拡大したことや、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べ405百万円増加の86,249百万円となりました。
負債については支払債務の減少により、前連結会計年度末と比べ742百万円減少の50,534百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度に係る株主配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加や、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べ1,147百万円増加の35,715百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ828百万円増加し、5,768百万円になっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等による支出もありましたが、税金等調整前中間純利益を計上し、売上債権の減少、減価償却費の影響により、1,151百万円の収入(前年同期は2,200百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、保有する投資有価証券の一部売却による収入がありましたが、有形固定資産の取得による支出により、614百万円の支出(前年同期は314百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、116百万円の支出(前年同期は1,396百万円の支出)となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は663百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。