##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

### １　連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数18社

##### 連結子会社の名称

東京製綱繊維ロープ㈱、東綱橋梁㈱、赤穂ロープ㈱、日本特殊合金㈱、㈱新洋、東綱商事㈱、トーコーテクノ㈱、長崎機器㈱、東綱ワイヤロープ販売㈱、Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.、東綱スチールコード㈱、東京製綱(香港)有限公司、Tokyo Rope USA, Inc.、東京製綱インターナショナル㈱、九州トーコー㈱、日綱道路整備㈱、八弘綱油㈱、北海道トーコー㈱

#### (2)　主要な非連結子会社名

東京製綱テクノス㈱

##### 連結の範囲から除いた理由

非連結子会社６社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した関連会社数3社

##### 会社等の名称

江蘇東綱金属製品有限公司、江蘇法爾勝纜索有限公司、べカルト東綱メタルファイバー㈱

持分法適用関連会社３社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

#### (2)　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要な会社等の名称

東京製綱テクノス㈱、東洋製綱㈱

##### 持分法を適用しない理由

非連結子会社６社及び関連会社３社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

八弘綱油㈱及び在外子会社であるTokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.、東京製綱(香港)有限公司及びTokyo Rope USA, Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、他の連結子会社の決算日は３月31日であります。

４　会計方針に関する事項

#### (1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

##### 1)　有価証券

###### その他有価証券

###### ①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

###### ②　市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

##### 2)　棚卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

#### (2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### 1)　有形固定資産

###### ①　リース資産以外の有形固定資産

当社は主として定率法によっております。

賃貸資産の一部及び1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

連結子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～14年

###### ②　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

##### 2)　無形固定資産

定額法によっております。ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### (3)　重要な引当金の計上基準

##### 1)　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### 2)　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。

##### 3)　役員退職慰労引当金

役員の退任慰労金の支払に備えるため、役員退任慰労引当金規程に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

##### 4)　役員株式給付引当金

役員株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

#### (4)　退職給付に係る会計処理の方法

##### 1)　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### 2)　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

##### 3)　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

#### (6)　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械等の製造販売及びエネルギー不動産等を主な事業内容としております。

1) 各製品の販売における主な履行義務は、製品を引き渡す義務であり、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項における代替的取扱いを適用し、主に出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、顧客との契約条件に基づき、製品の船積時点又は製品を顧客に引き渡した時点において履行義務が充足され、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値を顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除した金額を収益として認識しております。

###### 2) 開発製品関連事業における顧客への製品の提供における当社の役割が代理人に該当する一部取引については顧客から受け取る額から製品の仕入先に支払う額を控除した純額で、支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

なお、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・契約を履行する主たる責任を有しているか

・顧客の発注前後、出荷中や返品時に在庫リスクを有しているか

・価格決定の裁量権を有しているか

###### 3) 鋼索鋼線関連事業における一部加工業務に係る収益について、加工代相当額を純額で出荷した時点で収益を認識しております。

###### 4) 開発製品関連事業における工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、予想される工事原価の合計に対する、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の割合(インプット法)に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については収益認識に関する会計基準の適用指針第95項における代替的取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務の充足前に契約条件に基づき顧客から対価を受け取る場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

#### (7)　重要なヘッジ会計の方法

##### 1)　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。但し、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

##### 2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

###### ①　ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

###### ②　ヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金

##### 3)　ヘッジ方針

外貨建金銭債務等の為替変動リスク、借入金の金利変動リスクを管理するためデリバティブ取引を導入しており、投機的な取引は行わない方針であります。

##### 4)　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

#### (8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 2,491 | 2,802

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社及び国内子会社はグループ通算制度を適用しております。繰延税金資産は、当社の取締役会によって承認された当社通算グループの事業計画を基礎として、さらに将来の不確実性を考慮した課税所得の見積りを前提として、合理的にその回収可能性を判断して計上しております。

②　主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、製品販売数量及び単価です。これらの仮定は、過去実績及び入手可能な外部情報を基に設定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の事業計画に変化をもたらす経済環境の変化などにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じる可能性があります。

###### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた15,757百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」14,180百万円、「電子記録債権」1,577百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた10,660百万円は、「支払手形及び買掛金」8,284百万円、「電子記録債務」2,376百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 2,134 | 百万円 | 1,581 | 百万円
売掛金 | 10,676 | 百万円 | 10,779 | 百万円
契約資産 | 1,368 | 百万円 | 851 | 百万円

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
契約負債 | 504 | 百万円 | 307 | 百万円

※３ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 51,825 | 百万円 | 53,741 | 百万円

４　受取手形割引高

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形割引高 | 160 | 百万円 | 60 | 百万円

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
(工場財団) |  |  |  |
建物及び構築物 | 1,605 | 百万円 | 1,751 | 百万円
土地 | 942 | 百万円 | 942 | 百万円
計 | 2,548 | 百万円 | 2,693 | 百万円
(その他) |  |  |  |
建物及び構築物 | 2,082 | 百万円 | 2,048 | 百万円
土地 | 3,274 | 百万円 | 3,274 | 百万円
計 | 5,356 | 百万円 | 5,322 | 百万円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 1,000 | 百万円 | 5,750 | 百万円
長期借入金 | 5,750 | 百万円 | － | 百万円
計 | 6,750 | 百万円 | 5,750 | 百万円

６　偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
江蘇法爾勝纜索有限公司の借入金に対する 債務保証 | 833 | 百万円 | 823 | 百万円
(40百万元) | (40百万元)
江蘇東綱金属製品有限公司の借入金に対する 債務保証 | 1,041 | 百万円 | 1,029 | 百万円
(50百万元) | (50百万元)

(2) 受取手形の流動化

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
手形債権流動化に伴う遡及義務 | 972 | 百万円 | 646 | 百万円

※７　非連結子会社及び関連会社に対する資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 289 | 百万円 | 315 | 百万円
投資その他(出資金) | 3,350 | 百万円 | 4,037 | 百万円

※８　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に、合理的な調整を行って算出

再評価を行った年月日　　2001年３月31日及び2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額 | △5,956 | 百万円 | △5,956 | 百万円

※９　期末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 220 | 百万円 | － | 百万円
支払手形 | 270 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債務 | 455 | 百万円 | － | 百万円

※10　貸出コミットメントライン及び当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 6,000 | 百万円 | 6,000 | 百万円
借入実行残高 | 1,300 | 百万円 | 3,500 | 百万円
差引額 | 4,700 | 百万円 | 2,500 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上原価 | 46 | 百万円 | 65 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
役員報酬 | 407 | 百万円 | 414 | 百万円
従業員給料賞与及び諸手当 | 2,954 | 百万円 | 3,006 | 百万円
荷造・運搬費 | 2,013 | 百万円 | 1,912 | 百万円
減価償却費 | 231 | 百万円 | 233 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △1 | 百万円 | △2 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 435 | 百万円 | 520 | 百万円
退職給付費用 | 159 | 百万円 | 129 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 22 | 百万円 | 22 | 百万円

※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
一般管理費 | 1,300 | 百万円 | 1,324 | 百万円

※５　減損損失

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円)
事業用資産 （スチールコード関連 事業） | 岩手県北上市 | 建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、土地等 | 1,829
事業用資産 （開発製品関連事業） | 岩手県北上市等 | 機械装置及び運搬具等 | 18

当社グループは、固定資産の減損会計においては、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

当社グループのスチールコード関連事業における資産グループにおいて、スチールコード関連での市況低迷に伴う販売数量減少等により減損の兆候が認められることから、今後の事業計画を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物328百万円、機械装置及び運搬具678百万円、土地704百万円及びその他117百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを9.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円)
事業用資産 （スチールコード関連 事業） | 岩手県北上市 | 建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 リース資産、建設仮勘定等 | 162
事業用資産 （開発製品関連事業） | 岩手県北上市等 | 機械装置及び運搬具等 | 10

当社グループは、固定資産の減損会計においては、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

当社グループのスチールコード関連事業における資産グループにおいて、スチールコード関連での市況低迷に伴う販売数量減少等により減損の兆候が認められることから、今後の事業計画を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3百万円、機械装置及び運搬具43百万円、建設仮勘定81百万円、リース資産14百万円及びその他18百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを9.0％で割り引いて算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 2,302 | 百万円 | △1,049 | 百万円
組替調整額 | △439 | 百万円 | △275 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 1,863 | 百万円 | △1,325 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △538 | 百万円 | 304 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 1,324 | 百万円 | △1,021 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 1 | 百万円 | △1 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 1 | 百万円 | △1 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △0 | 百万円 | 0 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 1 | 百万円 | △1 | 百万円
土地再評価差額金 |  |  |  |
法人税等及び税効果額 | － | 百万円 | △115 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 326 | 百万円 | 837 | 百万円
組替調整額 | 204 | 百万円 | － | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 531 | 百万円 | 837 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △26 | 百万円 | － | 百万円
為替換算調整勘定 | 504 | 百万円 | 837 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 121 | 百万円 | △374 | 百万円
組替調整額 | 115 | 百万円 | 74 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 237 | 百万円 | △300 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △72 | 百万円 | 91 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 164 | 百万円 | △208 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 139 | 百万円 | 291 | 百万円
その他の包括利益合計 | 2,134 | 百万円 | △217 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 16,268,242 | － | － | 16,268,242

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 331,087 | 144,870 | 15,817 | 460,140

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式がそれぞれ、130,200株、130,200株含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 470株 |
2023年12月25日の取締役会決議による自己株式の取得 | 144,400株 |

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 15,817株 |

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 562百万円 | 35円 | 2023年 ３月31日 | 2023年 ６月12日

（注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 637百万円 | 40円 | 2024年 ３月31日 | 2024年 ６月12日

（注）2024年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 16,268,242 | － | － | 16,268,242

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 460,140 | 233,795 | 17,872 | 676,063

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式がそれぞれ、130,200株、126,100株含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 795株 |
2024年11月12日の取締役会決議による自己株式の取得 | 233,000株 |

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 13,687株 |
役員向け株式交付信託による減少 | 4,100株 |

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 637百万円 | 40円 | 2024年 ３月31日 | 2024年 ６月12日

（注）2024年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2025年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,005百万円 | 64円 | 2025年 ３月31日 | 2025年 ６月12日

（注）2025年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 4,949 | 百万円 | 5,972 | 百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10 | 百万円 | △10 | 百万円
現金及び現金同等物 | 4,939 | 百万円 | 5,962 | 百万円

２ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 29 | 百万円 | 49 | 百万円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、鋼索鋼線関連、スチールコード関連における生産設備(機械及び装置)及び不動産関連における太陽光発電設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用は短期的な預金等を中心に行い、資金調達については、銀行借入及び社債発行、受取手形等の債権流動化による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月時価の残高管理を行っております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金及びリース債務の償還日は、最長で決算日後８年以内であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用することとしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、定期的に資金繰計画表を作成するなどの方法により管理しております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額(*) | 時価　(*) | 差額
(１) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 8,121 | 8,121 | －
資産計 | 8,121 | 8,121 | －
(２) 長期借入金 | (9,835) | (9,828) | △7
負債計 | (9,835) | (9,828) | △7

（*1) 負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（*2)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*3）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 2024年３月31日
非上場株式 | 388

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額(*) | 時価　(*) | 差額
(１) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 6,764 | 6,764 | －
資産計 | 6,764 | 6,764 | －
(２) 長期借入金 | (5,243) | (5,051) | △191
負債計 | (5,243) | (5,051) | △191

（*1) 負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（*2)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*3）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 2025年３月31日
非上場株式 | 413

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 4,923 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 12,811 | 0 | － | －
電子記録債権 | 1,577 | － | － | －
合計 | 19,312 | 0 | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 5,972 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 12,360 | － | － | －
電子記録債権 | 2,564 | － | － | －
合計 | 20,897 | － | － | －

(注２) 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 6,124 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 6,743 | 9,480 | 249 | 83 | 21 | 0
リース債務 | 55 | 62 | 57 | 55 | 51 | 522
合計 | 12,923 | 9,542 | 306 | 138 | 72 | 522

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 8,737 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 9,688 | 457 | 291 | 229 | 4,264 | －
リース債務 | 62 | 69 | 64 | 61 | 526 | 5
合計 | 18,489 | 527 | 356 | 290 | 4,791 | 5

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 8,121 | － | － | 8,121
資産計 | 8,121 | － | － | 8,121

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 6,764 | － | － | 6,764
資産計 | 6,764 | － | － | 6,764

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 9,828 | － | 9,828
負債計 | － | 9,828 | － | 9,828

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 5,051 | － | 5,051
負債計 | － | 5,051 | － | 5,051

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 7,895 | 3,856 | 4,038
小計 | 7,895 | 3,856 | 4,038
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 226 | 254 | △28
小計 | 226 | 254 | △28
合計 |  | 8,121 | 4,111 | 4,010

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当社グループにおける規定に従い、該当した銘柄を減損処理しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 6,592 | 3,875 | 2,717
小計 | 6,592 | 3,875 | 2,717
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 171 | 204 | △33
小計 | 171 | 204 | △33
合計 |  | 6,764 | 4,080 | 2,684

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当社グループにおける規定に従い、該当した銘柄を減損処理しております。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,274 | 442 | －

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 334 | 275 | －

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について３百万円（その他有価証券の株式３百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度においては重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

##### １ 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社は1973年８月より従来の退職金制度に上積して連合設立厚生年金基金制度を採用しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、2002年10月18日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、2004年１月１日に過去分返上の認可を受けたため、2004年１月１日より厚生年金基金制度から確定給付型年金制度へ移行しております。また、2025年３月31日現在の連結子会社18社のうち、８社が確定給付企業年金制度を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 8,540 | 百万円 | 8,291 | 百万円
勤務費用 | 360 | 百万円 | 359 | 百万円
利息費用 | 60 | 百万円 | 57 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 80 | 百万円 | 78 | 百万円
退職給付の支払額 | △749 | 百万円 | △764 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 8,291 | 百万円 | 8,022 | 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 5,842 | 百万円 | 6,230 | 百万円
期待運用収益 | 233 | 百万円 | 249 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 202 | 百万円 | △295 | 百万円
事業主からの拠出額 | 436 | 百万円 | 434 | 百万円
退職給付の支払額 | △484 | 百万円 | △523 | 百万円
年金資産の期末残高 | 6,230 | 百万円 | 6,094 | 百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 677 | 百万円 | 729 | 百万円
退職給付費用 | 89 | 百万円 | 90 | 百万円
退職給付の支払額 | △49 | 百万円 | △45 | 百万円
新規連結に伴う増加額 | 11 | 百万円 | － | 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 729 | 百万円 | 774 | 百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 5,337 | 百万円 | 5,045 | 百万円
年金資産 | △6,230 | 百万円 | △6,094 | 百万円
| △893 | 百万円 | △1,049 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 3,683 | 百万円 | 3,751 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,790 | 百万円 | 2,702 | 百万円
退職給付に係る負債 | 4,315 | 百万円 | 4,645 | 百万円
退職給付に係る資産 | △1,525 | 百万円 | △1,942 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,790 | 百万円 | 2,702 | 百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 360 | 百万円 | 359 | 百万円
利息費用 | 60 | 百万円 | 57 | 百万円
期待運用収益 | △233 | 百万円 | △249 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 115 | 百万円 | 74 | 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 | 89 | 百万円 | 90 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 391 | 百万円 | 332 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 237 | 百万円 | △300 | 百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 629 | 百万円 | 929 | 百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 61 | % | 62 | %
株式 | 37 | % | 34 | %
その他 | 2 | % | 4 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
割引率 | 0.7 | % | 0.7 | %
長期期待運用収益率 | 4.0 | % | 4.0 | %

（注）当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 374 | 百万円 | 403 | 百万円
退職給付に係る負債 | 869 | 百万円 | 860 | 百万円
土地等に係る未実現利益 | 119 | 百万円 | 119 | 百万円
投資有価証券評価損 | 382 | 百万円 | 393 | 百万円
繰越欠損金（注)２ | 6,462 | 百万円 | 6,307 | 百万円
固定資産減損損失 | 1,981 | 百万円 | 1,976 | 百万円
関係会社株式評価損 | 218 | 百万円 | 350 | 百万円
棚卸資産評価減 | 318 | 百万円 | 336 | 百万円
その他 | 633 | 百万円 | 435 | 百万円
繰延税金資産小計 | 11,360 | 百万円 | 11,183 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △4,744 | 百万円 | △4,814 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,172 | 百万円 | △2,885 | 百万円
評価性引当額小計（注)１ | △7,917 | 百万円 | △7,699 | 百万円
繰延税金資産合計 | 3,443 | 百万円 | 3,483 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
土地圧縮積立金 | 67 | 百万円 | 69 | 百万円
その他有価証券評価差額 | 856 | 百万円 | 565 | 百万円
その他 | 28 | 百万円 | 45 | 百万円
繰延税金負債合計 | 952 | 百万円 | 680 | 百万円
繰延税金資産純額 | 2,491 | 百万円 | 2,802 | 百万円

(注）１.評価性引当額が217百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の東京製綱インターナショナル㈱において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が274百万円減少したことに伴うものであります。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | 1年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（ａ） | 1 | 6 | 12 | 0 | 175 | 6,266 | 6,462
評価性引当額 | 0 | △6 | △3 | 0 | △174 | △4,560 | △4,744
繰延税金資産 | 1 | 0 | 9 | 0 | 1 | 1,706 | (ｂ)　1,717

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金6,462百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,717百万円を計上しております。当該繰延税金資産は親会社及び子会社において発生しているものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円) | 1年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（ａ） | 23 | 8 | 5 | 180 | 124 | 5,964 | 6,307
評価性引当額 | △6 | △3 | － | △174 | △117 | △4,512 | △4,814
繰延税金資産 | 16 | 5 | 5 | 6 | 7 | 1,452 | (ｂ)　1,493

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金6,307百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,493百万円を計上しております。当該繰延税金資産は親会社及び子会社において発生しているものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.77 | ％ | 0.45 | ％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △0.55 | ％ | △0.74 | ％
住民税均等割 | 1.41 | ％ | 0.99 | ％
評価性引当額等の増減 | 6.68 | ％ | △7.99 | ％
海外子会社等税率差異 | △2.70 | ％ | △1.96 | ％
在外子会社の内部利益 | 0.00 | ％ | 1.72 | ％
税額控除 | △3.72 | ％ | △3.38 | ％
その他 | 1.55 | ％ | △4.35 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.06 | ％ | 15.36 | ％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.51％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が84百万円減少し、法人税等調整額が46百万円減少し、その他有価証券評価差額金が16百万円減少し、土地再評価差額金が115百万円減少しております。

###### (資産除去債務関係)

当該事項は、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）他を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は325百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は250百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 7,938 | 7,993
期中増減額 | 55 | △39
期末残高 | 7,993 | 7,953
期末時価 | 7,736 | 7,732

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、固定資産の取得185百万円であり、主な減少は、固定資産の償却145百万円によるものであります。
当連結会計年度の主な増加は、固定資産の取得97百万円であり、主な減少は、固定資産の償却151百万円によるものであります。

３ 賃貸等不動産の時価は、主として固定資産税評価額に基づいております。固定資産税評価額に基づいております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
鋼索鋼線 関連 | スチール コード 関連 | 開発製品 関連 | 産業機械 関連 | エネルギー 不動産関連
日本 | 23,824 | 6,317 | 15,593 | 3,790 | 5,607 | 55,133
アジア | 4,003 | 1,082 | 630 | 292 | － | 6,008
北米 | 0 | 25 | 1,775 | － | － | 1,801
その他 | 158 | 55 | 54 | 0 | － | 269
顧客との契約から生じる収益 | 27,987 | 7,479 | 18,054 | 4,083 | 5,607 | 63,212
その他の収益(注) | － | － | － | － | 1,018 | 1,018
外部顧客への売上高 | 27,987 | 7,479 | 18,054 | 4,083 | 6,625 | 64,231

(注)その他の収益は、不動産賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
鋼索鋼線 関連 | スチール コード 関連 | 開発製品 関連 | 産業機械 関連 | エネルギー 不動産関連
日本 | 24,356 | 4,845 | 14,983 | 3,417 | 5,971 | 53,573
アジア | 4,300 | 629 | 1,173 | 290 | － | 6,393
北米 | 20 | 36 | 1,490 | 4 | － | 1,551
その他 | 269 | 2 | 63 | － | － | 335
顧客との契約から生じる収益 | 28,947 | 5,513 | 17,710 | 3,711 | 5,971 | 61,854
その他の収益(注) | － | － | － | － | 1,013 | 1,013
外部顧客への売上高 | 28,947 | 5,513 | 17,710 | 3,711 | 6,984 | 62,867

(注)その他の収益は、不動産賃貸収入等であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 15,922 | 14,388 | 14,388 | 14,924
契約資産 | 376 | 1,368 | 1,368 | 851
契約負債 | 547 | 504 | 504 | 307

契約資産は、主として収益認識により増加し、売上債権への振替により減少したものであります。契約負債は、主として前受金の受取りにより増加し、収益認識により減少したものであります。

前連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は521百万円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は504百万円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。