当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、鋼索鋼線関連およびスチールコード関連での販売数量の減少に伴い売上が減少したものの、開発製品関連の売上が増加したことにより、30,360百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
利益面においては、増収効果に加え、操業コストの低減などに努めるとともに、諸資材・人件費等を含む物価上昇に対応した製品価格改定が進み、営業利益は1,413百万円（前年同期比20.7％増）、経常利益は1,680百万円（前年同期比23.7％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の増加等が寄与し、1,726百万円（前年同期比37.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(鋼索鋼線関連)
鋼索製品において価格改定前の駆け込み需要があった前年同期に対して当期の販売数量が減少したことにより、当セグメントの売上高は14,007百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は1,058百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
(スチールコード関連)
タイヤ用スチールコードにおいて一部海外製品の参入により販売数量が減少した影響で、当セグメントの売上高は2,403百万円（前年同期比17.5％減）となりました。利益面では、操業改善によるコストダウンに努めたものの、減収による影響が大きく、営業損失は301百万円（前年同期は39百万円の営業損失）となりました。
(開発製品関連)
国内外でのＣＦＣＣ事業のプロジェクトが進行し、売上が増加した結果、当セグメントの売上高は8,672百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は425百万円（前年同期は172百万円の営業損失）となりました。
(産業機械関連)
産業機械事業の売上が増加し、当セグメントの売上高は2,084百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は81百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
(エネルギー不動産関連)
石油・ガス類の売上が増加し、当セグメントの売上高は3,192百万円（前年同期比2.8％増）となりました。利益面では、主に商業施設の修繕費が増加したことから、営業利益は148百万円（前年同期比22.5％減）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、株価の変動等により投資有価証券が増加したものの、棚卸資産の減少や現金及び預金の減少により、前連結会計年度末と比べ366百万円減少の87,003百万円となりました。
負債については借入金の減少により、前連結会計年度末と比べ1,389百万円減少の49,294百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度に係る株主配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比べ1,023百万円増加の37,709百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ816百万円減少し、5,146百万円になっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を計上し、棚卸資産の減少、減価償却費の影響により、1,850百万円の収入（前年同期は1,151百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、保有する投資有価証券の売却による収入がありましたが、有形固定資産の取得による支出により、348百万円の支出（前年同期は614百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払い等により、2,049百万円の支出（前年同期は116百万円の支出）となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は642百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
2024年４月１日前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。