# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
売上高 | (百万円) | 241,251 | 247,192 | 216,187 | 220,519 | 170,973
経常利益 又は経常損失（△） | (百万円) | 12,013 | 13,030 | 13,965 | 8,734 | △35
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 8,348 | 7,844 | 8,588 | 4,913 | △697
包括利益 | (百万円) | 6,944 | 10,007 | 3,172 | 5,700 | △2,451
純資産額 | (百万円) | 115,428 | 123,796 | 125,521 | 129,575 | 125,930
総資産額 | (百万円) | 262,869 | 272,743 | 268,982 | 263,179 | 258,660
１株当たり純資産額 | (円) | 3,342.96 | 3,585.22 | 3,605.47 | 3,723.34 | 3,619.16
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 257.90 | 242.35 | 265.32 | 151.79 | △21.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 41.2 | 42.5 | 43.4 | 45.8 | 45.3
自己資本利益率 | (％) | 7.9 | 7.0 | 7.4 | 4.1 | △0.6
株価収益率 | (倍) | 9.4 | 11.6 | 9.9 | 12.9 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 18,552 | 23,558 | 24,664 | 30,326 | 11,795
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △15,142 | △11,427 | △17,547 | △26,278 | △17,567
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,660 | △6,496 | △9,139 | △2,268 | 9,718
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 16,170 | 21,931 | 19,632 | 21,356 | 25,405
従業員数 | (人) | 8,915 | 7,708 | 7,819 | 7,683 | 7,396

（注）１．売上高には消費税等を含めていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第109期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載していません。

４．平均臨時雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

５．2017年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しています。当該株式併合が第105期の期首に実施されたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

７．第107期より、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第107期については、国内の連結対象会社は2018年４月１日～2018年12月31日までの９ヶ月間、海外の連結対象会社は2018年１月１日～2018年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっています。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
売上高 | (百万円) | 107,159 | 110,672 | 83,184 | 98,582 | 76,836
経常利益 | (百万円) | 3,474 | 3,940 | 4,654 | 3,994 | 851
当期純利益 | (百万円) | 2,332 | 4,332 | 1,835 | 3,975 | 741
資本金 | (百万円) | 18,472 | 18,472 | 18,472 | 18,472 | 18,472
発行済株式総数 | (千株) | 171,230 | 32,646 | 32,646 | 32,646 | 32,646
純資産額 | (百万円) | 71,945 | 75,247 | 73,284 | 75,261 | 74,356
総資産額 | (百万円) | 159,015 | 158,948 | 158,960 | 160,338 | 163,394
１株当たり純資産額 | (円) | 2,222.63 | 2,324.66 | 2,264.03 | 2,325.11 | 2,297.15
１株当たり配当額 | (円) | 10.0 | 40.0 | 70.0 | 70.0 | －
(内１株当たり中間配当額) | (円) | (5.0) | (5.0) | (35.0) | (35.0) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 72.05 | 133.85 | 56.71 | 122.83 | 22.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 45.2 | 47.3 | 46.1 | 46.9 | 45.5
自己資本利益率 | (％) | 3.3 | 5.9 | 2.5 | 5.4 | 1.0
株価収益率 | (倍) | 33.6 | 20.9 | 46.4 | 15.9 | 54.6
配当性向 | (％) | 69.4 | 44.8 | 123.4 | 57.0 | －
従業員数 | (人) | 1,749 | 1,669 | 1,681 | 1,751 | 1,770
株主総利回り | (％) | 111.3 | 131.2 | 126.8 | 99.3 | 67.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (114.7) | (132.9) | (117.1) | (138.3) | (148.6)
最高株価 | (円) | 528 | 3,385 | 4,830 | 3,000 | 1,979
|  |  | (627) |  |  |
最低株価 | (円) | 377 | 2,589 | 2,331 | 1,504 | 1,002
|  |  | (445) |  |  |

（注）１．売上高には消費税等を含めていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．平均臨時雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

４．2017年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2017年５月31日付で自己株式8,000,000株の消却を実施しています。

５．2017年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しています。当該株式併合が第105期の期首に実施されたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。また、株主総利回りについては、当該株式併合による影響を考慮して算定しています。なお、第106期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しています。

６．株価は東京証券取引所市場第１部における株式相場によるものです。

７．第106期の１株当たり配当金額40円は、中間配当金５円と期末配当金35円の合計となります。なお、2017年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合していますので、中間配当金５円は株式併合前の配当額、期末配当金35円は株式併合後の配当額となります。

８.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

９．第107期より、決算日を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第107期については、2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間となっています。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1943年12月 | ダイカスト製品の製造を目的として株式会社菱備製作所を設立。
1944年２月 | ダイカスト製品の製造を開始。
1954年３月 | プラスチック製品の製造を開始。
1960年６月 | 広島証券取引所（現　東京証券取引所）へ株式を上場。
1961年10月 | 東京、大阪両証券取引所へ株式を上場。
1961年12月 | オフセット印刷機の製造を開始。
1962年９月 | 静岡工場の操業を開始。
1963年４月 | ダイカスト製ドアクローザの製造を開始。
1966年５月 | アルミニウムダイカスト製品の製造会社として三良坂工業株式会社（現　リョービミラサカ株式会社）を設立。
1966年８月 | 亜鉛ダイカスト・プラスチック製品の製造会社として御調工業株式会社（現　リョービミツギ株式会社）を設立。
1966年９月 | 釣用リールの製造を開始。
1968年10月 | 電動工具の製造を開始。
1970年８月 | 書体の開発・販売、印刷機の販売会社　株式会社晃文堂（のち　リョービイマジクス株式会社）に資本参加。
1971年５月 | 電動工具の販売会社　東和電器株式会社（現　京セラインダストリアルツールズ販売株式会社）に資本参加。
1973年９月 | 株式会社菱備製作所をリョービ株式会社に社名変更。
1975年12月 | コーポレートアイデンティティ（CI）システムを導入。
1980年１月 | 東京に新社屋を建設し、広島・東京の二本社制を敷く。
1982年４月 | オーストラリアに電動工具、建築用品等の販売会社としてリョービオーストラリアPTY.LTD.を設立。
1985年６月 | 米国にダイカスト製品の製造・販売会社としてシェラー・リョービCORP.（現　リョービダイキャスティング(USA),INC.）を設立。
1985年９月 | アルミニウム二次合金地金の製造・販売会社として生野株式会社を設立。
1986年１月 | 東京本社別館（現　東京支社）を建設。
1986年12月 | 米国の園芸用機器の製造・販売会社イナーシャダイナミクスCORP.（1992年１月　リョービアウトドアプロダクツINC.に社名変更）に資本参加。
1988年８月 | 米国にリョービモータープロダクツCORP.を設立し、シンガーCO.の電動工具部門の全資産を買収。
1989年１月 | フランスに電動工具等の販売会社としてリョービヨーロッパS.A.を設立。
1989年２月 | アルミニウム鋳物、ダイカスト製品の製造・販売会社　株式会社東京軽合金製作所に資本参加。
1990年２月 | 米国に電動工具等の販売会社としてリョービアメリカCORP.を設立。
1990年５月 | 英国にダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITEDを設立。
1994年１月 | 中国に電動工具、建築用品の製造・販売会社として良明（大連）机器有限公司（現　京瓷利優比（大連）机器有限公司）を設立。
1994年４月 | コーポレートアイデンティティ（CI）システムを見直し、新しいコーポレートロゴ・カラーを制定。
1999年12月 | 広島東工場の敷地内に印刷機器の新工場を建設。
2000年３月 | 東京本社ビルを売却。
2000年６月 | 米国で園芸用機器を製造・販売するリョービアウトドアプロダクツINC.他３社を米国のMTDプロダクツINCへ営業譲渡。
2000年８月 | 米国で電動工具を製造・販売するリョービモータープロダクツCORP.、リョービアメリカCORP.他２社を香港のテクトロニックインダストリーズCO., LTD.へ営業譲渡。
2000年９月 | 釣具事業を株式会社上州屋へ営業譲渡。
2001年８月 | 欧州で電動工具、園芸用機器を販売するリョービヨーロッパS.A.他１社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。
2002年３月 | オセアニアで電動工具、園芸用機器、建築用品を販売するリョービオーストラリアPTY.LTD.他１社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。
2002年５月 | スポーツ用品（ゴルフクラブ）の製造・販売を終結。
2005年４月 | 中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（大連）有限公司を設立。

年月 | 沿革
2007年４月 | メキシコにダイカスト製品の製造会社としてアールディシーエム，S．de R.L．de C.V. を設立。
2010年11月 | 中国にダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（常州）有限公司を設立。
2011年５月 | タイにダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.を設立。
2012年４月 | リョービイマジクス株式会社を吸収合併。
2014年１月 | 印刷機器の製造・販売会社として三菱重工印刷紙工機械株式会社（現　三菱重工機械システム株式会社）との合弁会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社を創業。
2014年10月 | 中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の販売会社として利佑比（上海）商貿有限公司を設立。
2018年１月 | パワーツール事業を京セラ株式会社へ営業譲渡。
2018年４月 | アルミニウム関連製品の製造・販売会社　旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社及びその子会社のアルミニウム鍛造製品の製造・販売会社　豊栄工業株式会社を子会社化。
2018年６月 | 決算期を３月31日から12月31日に変更。
2019年４月 | 旭テックアルミニウム株式会社を吸収合併。

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社19社、持分法適用関連会社１社で構成され、ダイカスト製品、建築用品、印刷機器の製造・販売を主な事業内容としています。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

セグメント名称 | 主要製品 | 主要な会社
ダイカスト事業 | ダイカスト製品、アルミニウム鋳物 | 当社 リョービミラサカ㈱ リョービミツギ㈱ ㈱東京軽合金製作所 生野㈱ 豊栄工業㈱ リョービダイキャスティング(USA),INC. アールディシーエム, S. de R.L. de C.V. リョービアルミニウムキャスティング(UK), LIMITED 利優比圧鋳（大連）有限公司 利優比圧鋳（常州）有限公司 リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD. 利佑比（上海）商貿有限公司 その他２社 （合計　15社）
住建機器事業 | ドアクローザ、ヒンジ、建築金物等 | 当社 京瓷利優比（大連）机器有限公司 (合計　２社）
印刷機器事業 | オフセット印刷機、印刷周辺機器等 | リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱ (合計　１社）

(注)１．上記の他に子会社が４社あり、主要な会社は下記の通りです。

（子会社）

旭産業㈱ …………………………………… 保険代理業

リョービ開発㈱ …………………………… ゴルフ場経営

リョービホールディングス(USA),INC. … 北米のグループ会社の統括管理

２．京セラインダストリアルツールズ㈱の株式を売却したため、同社及び京セラインダストリアルツールズ販売㈱を持分法の適用範囲から除いています。

事業の系統図は次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合(％) | 関係内容
役員の兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
＊１ リョービミラサカ㈱ | 広島県三次市 | 25 | ダイカスト | 96.2 | 有 | 資金貸付 | 当社ダイカスト製品の製造 | 無
＊１ リョービミツギ㈱ | 広島県尾道市 | 100 | ダイカスト | 99.6 | 有 | 無 | 当社ダイカスト製品の製造 | 有
＊１ ㈱東京軽合金製作所 | 埼玉県行田市 | 320 | ダイカスト | 67.8 | 無 | 無 | 当社ダイカスト製品の製造 | 有
生野㈱ | 兵庫県朝来市 | 20 | ダイカスト | 100.0 | 無 | 無 | アルミニウム二次合金地金を製造し、当社へ販売 | 有
豊栄工業㈱ | 三重県いなべ市 | 90 | ダイカスト | 68.5 | 有 | 無 | アルミニウム鍛造製品の製造 | 無
リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱ | 広島県府中市 | 100 | 印刷機器 | 60.0 | 有 | 資金貸付及び 債務保証 | 当社よりシェアードサービスの提供及び固定資産の賃貸 | 有
＊１ リョービホールディングス(USA),INC. | 米国 インディアナ州 シェルビービル市 | 千米ドル 2 | 全社（共通） | 100.0 | 有 | 無 | 北米の連結子会社の統括管理 | 無
リョービダイキャスティング(USA),INC. | 米国 インディアナ州 シェルビービル市 | 千米ドル 1 | ダイカスト | 100.0 (100.0) | 有 | 債務保証 | 当社からの金型の仕入及び技術指導 | 無
＊１ アールディシーエム， S．de R.L. de C.V. | メキシコ グアナフアト州 イラプアト市 | 千メキシコペソ 766,855 | ダイカスト | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | 北米向けダイカスト製品の製造 | 無
＊１ リョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITED | 英国 アントリム州 キャリクファーガス市 | 千英ポンド 20,000 | ダイカスト | 100.0 | 有 | 債務保証 | 当社からの金型の仕入及び技術指導 | 無
＊１ 利優比圧鋳（大連）有限公司 | 中国 遼寧省大連市 | 千中国元 1,105,065 | ダイカスト | 100.0 | 有 | 無 | 当社からの金型の仕入及び技術指導 | 無
＊１ 利優比圧鋳（常州）有限公司 | 中国 江蘇省常州市 | 千中国元 1,004,006 | ダイカスト | 100.0 | 有 | 債務保証 | 当社からの金型の仕入及び技術指導 | 無
＊１ リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD. | タイ ラヨン県 | 千タイバーツ 1,528,500 | ダイカスト | 100.0 | 無 | 債務保証 | 当社からの金型の仕入及び技術指導 | 無
利佑比（上海）商貿有限公司 | 中国 上海市 | 千米ドル 500 | ダイカスト | 100.0 | 有 | 無 | 中国における販売活動の支援 | 無
その他　３社 |  |  |  |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合(％) | 関係内容
役員の兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |
京瓷利優比（大連）机器有限公司 | 中国 遼寧省大連市 | 千中国元 193,087 | 住建機器 | 33.4 | 有 | 無 | 当社建築用品の製造 | 無

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．＊１　特定子会社に該当します。

３．議決権の所有割合の（　）は、間接所有で内数です。

４．リョービダイキャスティング(USA), INC.及び利優比圧鋳（大連）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりです。

| 売上高 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
リョービダイキャスティング (USA), INC. | 27,292 | 353 | 740 | 18,054 | 36,688
利優比圧鋳（大連）有限公司 | 18,789 | 2,681 | 2,290 | 25,986 | 29,585

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| （2020年12月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数(人)
ダイカスト | 6,573
住建機器 | 143
印刷機器 | 480
その他 | 24
全社（共通） | 176
合計 | 7,396

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

(2）提出会社の状況

|  |  | （2020年12月31日現在）
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,770 | 42.7 | 18.5 | 6,165,111

セグメントの名称 | 従業員数(人)
ダイカスト | 1,451
住建機器 | 143
全社（共通） | 176
合計 | 1,770

（注）１．従業員数は就業人員数です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。