２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,680	10,063
受取手形	※３,※４ 809	※４ 499
電子記録債権	※４ 2,041	※４ 2,091
売掛金	※３ 17,134	※３ 18,438
有価証券	650	650
商品及び製品	6,052	5,830
仕掛品	7,527	5,993
原材料及び貯蔵品	1,919	2,076
未収入金	※３ 5,386	※３ 4,563
短期貸付金	※３ 3,890	※３ 7,050
その他	197	181
貸倒引当金	－	△0
流動資産合計	52,290	57,438
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 10,544	10,332
構築物	679	665
機械及び装置	※１ 7,084	7,391
車両運搬具	76	54
工具、器具及び備品	2,994	2,964
土地	※１ 13,331	12,121
建設仮勘定	6,330	5,465
その他	7	4
有形固定資産合計	41,048	38,999
無形固定資産
ソフトウエア	723	2,192
その他	1,700	48
無形固定資産合計	2,423	2,241
投資その他の資産
投資有価証券	11,429	10,636
関係会社株式	20,211	19,462
関係会社出資金	26,778	29,041
その他	6,187	6,508
貸倒引当金	△62	△941
投資その他の資産合計	64,544	64,707
固定資産合計	108,016	105,947
繰延資産
社債発行費	31	8
繰延資産合計	31	8
資産合計	160,338	163,394

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※３,※４ 9,799	※３,※４ 7,953
買掛金	※３ 13,995	※３ 11,881
短期借入金	※３ 19,790	※３ 22,190
1年内償還予定の社債	2,300	4,600
1年内返済予定の長期借入金	3,300	1,855
未払金	※３ 5,846	※３ 3,735
未払費用	※３ 925	※３ 862
未払法人税等	107	42
賞与引当金	308	198
役員賞与引当金	12	－
従業員預り金	1,606	1,649
設備関係電子記録債務	※４ 1,247	※４ 592
その他	440	321
流動負債合計	59,679	55,883
固定負債
社債	6,100	1,500
長期借入金	※１ 12,300	25,616
退職給付引当金	5,633	5,719
繰延税金負債	1,310	281
その他	52	38
固定負債合計	25,397	33,155
負債合計	85,076	89,038
純資産の部
株主資本
資本金	18,472	18,472
資本剰余金
資本準備金	11,617	11,617
その他資本剰余金	10,052	10,052
資本剰余金合計	21,669	21,669
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	30,518	30,126
利益剰余金合計	30,518	30,126
自己株式	△346	△346
株主資本合計	70,313	69,922
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,947	4,433
評価・換算差額等合計	4,947	4,433
純資産合計	75,261	74,356
負債純資産合計	160,338	163,394

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 98,582	※１ 76,836
売上原価	※１ 85,222	※１ 69,701
売上総利益	13,359	7,134
販売費及び一般管理費	※２ 13,291	※２ 11,657
営業利益又は営業損失（△）	67	△4,522
営業外収益
受取利息	30	62
受取配当金	2,932	4,176
受取賃貸料	590	481
業務受託料	322	299
その他	649	1,253
営業外収益合計	※１ 4,524	※１ 6,273
営業外費用
支払利息	278	318
減価償却費	174	188
たな卸資産廃棄損	23	34
為替差損	25	257
その他	96	101
営業外費用合計	※１ 597	※１ 900
経常利益	3,994	851
特別利益
固定資産処分益	※３ 2	※３ 2
投資有価証券売却益	44	－
関係会社株式売却益	－	308
抱合せ株式消滅差益	※５ 644	－
債務保証損失引当金戻入額	※６ 136	－
特別利益合計	828	311
特別損失
固定資産処分損	※４ 88	※４ 8
減損損失	639	121
投資有価証券評価損	15	50
関係会社株式評価損	－	106
ゴルフ会員権評価損	－	55
貸倒引当金繰入額	－	878
特別損失合計	742	1,221
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	4,080	△58
法人税、住民税及び事業税	△28	6
法人税等調整額	133	△806
法人税等合計	104	△799
当期純利益	3,975	741

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,472	11,617	10,052	21,669	0	28,807	28,808	△346	68,604
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△0	0	－		－
剰余金の配当						△2,265	△2,265		△2,265
当期純利益						3,975	3,975		3,975
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	1,710	1,710	△0	1,709
当期末残高	18,472	11,617	10,052	21,669	－	30,518	30,518	△346	70,313

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,680	4,680	73,284
当期変動額
特別償却準備金の取崩			－
剰余金の配当			△2,265
当期純利益			3,975
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	267	267	267
当期変動額合計	267	267	1,977
当期末残高	4,947	4,947	75,261

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	18,472	11,617	10,052	21,669	30,518	30,518	△346	70,313
当期変動額
剰余金の配当					△1,132	△1,132		△1,132
当期純利益					741	741		741
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△391	△391	△0	△391
当期末残高	18,472	11,617	10,052	21,669	30,126	30,126	△346	69,922

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,947	4,947	75,261
当期変動額
剰余金の配当			△1,132
当期純利益			741
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△513	△513	△513
当期変動額合計	△513	△513	△905
当期末残高	4,433	4,433	74,356

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法。

（２）その他有価証券

①時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）。

②時価のないもの

　移動平均法による原価法。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）製品及び仕掛品

①ダイカスト

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています）。

②金型

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています）。

（２）原材料、貯蔵品及び仕入製品

①ダイカスト

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています）。

②建築用品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています）。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　　　　３～50年

　構築物　　　　　　　　３～50年

　機械及び装置　　　　　５～12年

　車両運搬具　　　　　　４～７年

　工具、器具及び備品　　２～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しています。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しています。

（３）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

（４）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しています。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。

　なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

　デリバティブ取引。

②ヘッジ対象

　相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

（３）ヘッジ方針

　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対し、為替予約取引（主に包括ヘッジ）をヘッジ手段として利用します。

　また、変動金利の借入金等の金利変動リスクに対し、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用します。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

８．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（２）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社は、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響は2021年12月期において一定程度回復し、その後も回復を続けると仮定して会計上の見積りを行っています。

　これによる当事業年度における重要な影響はありません。

　なお、当該会計上の見積りは現時点における最善の見積りではあるものの、今後の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況や、その経済への影響が変化した場合には、損益に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　資産の担保提供

　前事業年度の有形固定資産のうち下記の資産については、工場財団（広島工場、静岡工場）として、　　　長期借入金10百万円の担保に供していたものです。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
建物	1,341百万円	－百万円
機械及び装置	1	－
土地	521	－
計	1,864	－

　２　保証債務

　　関係会社の銀行借入等に対する債務保証、保証債務類似行為

前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
(関係会社)		(関係会社)
リョービダイキャスティング (USA), INC.	6,272百万円	リョービダイキャスティング (USA), INC.	6,035百万円
リョービアルミニウムキャスティング (UK),LIMITED	8,217	リョービアルミニウムキャスティング (UK),LIMITED	6,113
利優比圧鋳（常州）有限公司	10,237	利優比圧鋳（常州）有限公司	9,955
リョービダイキャスティング (タイランド)CO.,LTD.	1,425	リョービダイキャスティング (タイランド)CO.,LTD.	2,813
リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱	501	リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱	181
(その他)		(その他)
得意先　３社	30	得意先　２社	29
計	26,685	計	25,128

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりです。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	10,055百万円	11,752百万円
短期金銭債務	12,001	12,355

　※４　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度の末日は金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれています。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
受取手形	40百万円	21百万円
電子記録債権	197	165
電子記録債務	1,330	708
設備関係電子記録債務	325	27

（損益計算書関係）

※１　関係会社との主な取引

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
売上高	5,316百万円	3,988百万円
仕入高	31,739	22,375
営業取引以外の取引高	101	168

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
従業員給料・諸手当	3,109百万円	2,784百万円
荷造運搬費	4,360	3,349
賞与引当金繰入額	83	52
役員賞与引当金繰入額	12	－
退職給付費用	114	125
減価償却費	489	682
貸倒引当金繰入額	△0	1

販売費に属する費用のおおよその割合	52%	51%
一般管理費に属する費用のおおよその割合	48%	49%

※３　固定資産処分益

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
機械及び装置等の売却益	1百万円	2百万円
土地の売却益	0	－
計	2	2

※４　固定資産処分損

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
建物等の売却損	0百万円	0百万円
機械及び装置等の売却損	0	0
工具、器具及び備品等の売却損	0	－
建物等の除却損	15	3
機械及び装置等の除却損	2	0
工具、器具及び備品等の除却損	69	2
建設仮勘定の除却損	－	0
ソフトウエアの除却損	－	0
計	88	8

※５　抱合せ株式消滅差益

　前事業年度の抱合せ株式消滅差益は、連結子会社であった旭テックアルミニウム㈱を吸収合併したことにより計上しています。

※６　債務保証損失引当金戻入額

　前事業年度の債務保証損失引当金戻入額は、連結子会社であるリョービアルミニウムキャスティング(UK), LIMITEDの債務保証について計上しています。

（有価証券関係）

　　子会社株式（出資金を含む。当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式47,462百万円、関連会社株式1,042百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式43,626百万円、関連会社株式3,363百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	93百万円		60百万円
退職給付引当金	1,707		1,733
関係会社株式	2,589		2,621
減損損失	346		252
貸倒引当金	18		285
税務上の繰越欠損金	－		971
その他	532		523
繰延税金資産小計	5,288		6,449
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,889		△3,215
評価性引当額小計	△2,889		△3,215
繰延税金資産合計	2,399		3,233
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,151		1,928
前払年金費用	1,329		1,426
その他	228		159
繰延税金負債合計	3,710		3,514
繰延税金資産（又は負債）の純額	△1,310		△281

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた551百万円は、「貸倒引当金」18百万円、「その他」532百万円として組み替えています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.31%		30.31%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.62		△27.13
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△18.81		1,931.35
住民税均等割	0.68		△48.63
税額控除	△4.88		60.76
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	0.07		△14.60
評価性引当額の増減	0.52		△557.77
抱合せ株式消滅差益	△4.79		－
その他	△1.17		△8.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.55		1,365.82

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産
建物	27,822	449	454 (8)	27,817	17,485	650	10,332
構築物	2,436	40	67 (1)	2,408	1,743	53	665
機械及び装置	40,959	2,213	926	42,246	34,855	1,891	7,391
車両運搬具	560	12	5	566	512	34	54
工具、器具及び備品	33,209	2,568	1,609	34,168	31,204	2,594	2,964
土地	13,331	2	1,212 (112)	12,121	－	－	12,121
建設仮勘定	6,330	5,465	6,330	5,465	－	－	5,465
その他	23	－	－	23	19	3	4
有形固定資産計	124,673	10,752	10,606 (121)	124,818	85,819	5,227	38,999
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	3,896	1,703	598	2,192
その他	－	－	－	55	6	0	48
無形固定資産計	－	－	－	3,951	1,710	599	2,241

　（注）１．当期中増加の主なもの

 機械及び装置    工具、器具及び備品  鋳造機械設備  加工機械設備  ダイカスト金型 965百万円 1,174百万円 2,389百万円

２．当期中減少の主なもの

 工具、器具及び備品  ダイカスト金型 1,326百万円

３．建設仮勘定の増減額は、洗替によるものです。

４．無形固定資産の当期末残高に重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

５．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	62	879	－	941
賞与引当金	308	198	308	198
役員賞与引当金	12	－	12	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。